メールマガジン労働情報 No.1621

■□――【メールマガジン労働情報/No.1621】

高校新卒者の求人倍率2.08倍、前年同期比0.44ポイント低下/厚労省調査 ほか

―2020年9月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】高校新卒者の求人倍率2.08倍、前年同期比0.44ポイント低下/厚労省調査 ほか
【統計】8月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%下落/全国消費者物価指数
【労使】働き方改革関連法の施行により、時間外労働時間が大幅に減少/経団連 ほか
【動向】新型コロナでの中小企業の「廃業検討率」は8.8%/民間調査 ほか
【海外】「エコノミックアウトルック中間報告」を発表/OECD
【イベント】「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」(オンライン)/国立女性教育会館

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200918.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第46回】
在宅勤務は誰に定着しているのか─「緊急時」を経た変化を読む─
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
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 本稿は、JILPTが8月1日~7日に実施した調査に基づき、新型コロナウイルスの
感染拡大と政府による緊急事態宣言発令を機に急速に拡大した在宅勤務・テレワークが、
宣言解除後に「新しい働き方」としてどのように定着しているのかを見る。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/046_200916.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究
―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』

 「働き方改革実行計画」においては、雇用型テレワーク、非雇用型テレワーク、
兼業・副業といった「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が柱の一つとして
掲げられており、これらの働き方にかかる労災補償保険制度による保護の在り方は、
現在ないし今後の我が国における重要な政策課題の一つとなっています。本研究は、
ドイツ・フランス・アメリカ・イギリスにおける労災補償保険法制の現状を詳細に
フォローしつつ、日本との比較検討を行うことにより、同制度をめぐる日本法の
国際的な位置と今後の検討課題を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0205.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は9月23日(水)の配信をお休みします。
次回の配信は9月25日(金)です。

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(労働法部門・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2020年11月4日(水曜)~12月17日(木曜)(14講義日、1試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●高校新卒者の求人倍率2.08倍、前年同期比0.44ポイント低下/厚労省調査

 厚生労働省は7日、2020年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職状況」(2020年7月末現在)を公表した。2021年3月高校新卒者の
求人数は約33万6,000人(前年同期比24.3%減)、求職者数は約16万2,000人
(同8.0%減)、求人倍率は2.08倍(同0.44ポイント低下)。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による臨時休業期間があったことから、選考・内定開始
期日は、前年より1月遅い10月16日以降となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038_00003.html
(資料全体版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000668078.pdf

●過労死等防止対策推進シンポジウム、過重労働解消キャンペーン/厚労省

 厚生労働省は11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策
推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
を実施するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、過労死等につながる過重労働
などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な
監督指導、全国一斉の無料電話相談などを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13557.html

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【統計】
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●8月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.4%下落/全国消費者物価指数

 総務省は18日、2020年8月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.3で、前年同月比0.4%の下落。前月比(季節調整値)は0.4%の下落。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●働き方改革関連法の施行により、時間外労働時間が大幅に減少/経団連

 経団連は15日、「2020年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。一般労働者の
総実労働時間(年間平均)は、2018年の2,031時間から2019年は2,000時間に大幅に減少。
時間外労働時間(同)も、2018年の196時間から2019年は184時間に大幅に減少した。
その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行が考えられるとしている。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/081.pdf

●約9割の企業が「ウェブによる企業説明会等」を実施/経団連

 経団連は15日、会員企業に対して実施した「2021年度入社対象 新卒採用活動
に関するアンケート結果」を発表した。20年度新卒採用活動の実施状況は「実施した・
実施予定」(95.9%)。感染症拡大による影響がある中で、約9割の企業が
「ウェブによる企業説明会等」を実施。多くの企業が「企業紹介映像の作成・公開」
や「配信企画等への参加」を実施するなど、対面型から非対面型へのシフト傾向が
顕著だとしている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/080.pdf

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【動向】
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●新型コロナでの中小企業の「廃業検討率」は8.8%/民間調査

 東京商工リサーチは15日、第8回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある
中小企業は8.8%(809社)、前回調査(7~8月)より0.3ポイント悪化した。
このうち、44.4%は検討時期を「1年以内」と回答。在宅勤務・リモートワークを
「実施している」企業は34.4%に上る一方で、導入後に「取りやめた」は22.8%。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200915_02.html
(調査結果の詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7Bd07e9c91-6739-49c7-95df-6ffe7bb82fef%7D_20200915_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●中小企業の業況DI、前期比7.8ポイントの改善/民間調査

 東京商工会議所は15日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査
(2020年7~9月期)結果を発表した。業況DI(全業種)はマイナス62.3で、
前期(2020年4~6月期)比7.8ポイントの改善。2015年4~6月期の8.1ポイント
に次ぐ伸び幅となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。業種別では、
地元での買い物やネット通販の増加などにより、小売業が前期比18.9ポイント
改善のマイナス52.5となった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022921
(集計結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022920

●上場企業の「早期・希望退職」募集、1万人を超える/民間調査

 東京商工リサーチは15日、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集に関する
調査結果を発表した。14日現在で早期・希望退職者募集人数は1万100人。
年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続。募集企業数は60社で、
前年(1~12月)の1.7倍。業種別では、アパレル・繊維製品(9社)が最多、
次いで、電機機器(8社)、輸送用機器(6社)など。募集企業のうち、
新型コロナの影響を要因に挙げたのは21社で、全体の3分の1超。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200915_03.html

●コロナ禍以前よりも「企業の柔軟な働き方への理解や対応」に強い関心/民間調査

 エン・ジャパンは14日、35歳以上を対象とした『ミドル世代の「転職理由」
実態調査』結果を発表した。コロナ禍前後で転職理由に「変化がある」との
回答は16%。コロナ以前よりも「企業の柔軟な働き方への理解や対応」や
「企業の経営状態」への関心が高まったとしている。転職を考え始めた
タイミングは、「コロナ以後」(18%)、「コロナ禍以前」(82%)。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23991.html

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【海外】
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●「エコノミックアウトルック中間報告」を発表/OECD

 OECDは16日、「エコノミックアウトルック中間報告」を発表した。報告書によると、
世界全体のGDPは今年は4.5%下落するが、2021年には成長率が5%になる見込みで、
その主な要因は、今年上半期の中国と米国の経済生産と、大規模な政府の対応の
成果が予測されたほど悪くなかったことによる。しかし、2021年末になっても、
多くの国々の経済生産は依然として2019年末の水準に達せず、パンデミック前の
予測を大幅に下回るとしている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/building-confidence-crucial-amid-an-uncertain-economic-recovery-says-oecd-japanese-version.htm

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【イベント】
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●「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」(オンライン)/国立女性教育会館

 国立女性教育会館(NWEC)は10月29日、「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」
をオンラインで開催する。テーマは「持続可能な組織を創る女性リーダーの育成」。
対象者は、企業のダイバーシティ(女性活躍促進)の推進者、管理職、リーダー。
基調講演、パネルディスカッションを通して、企業における女性活躍促進を図るための
具体的な取組のあり方を探る。参加費無料。定員100名(先着順)。
https://www.nwec.jp/event/training/g_kigyo2020.html