メールマガジン労働情報 No.1620

■□――【メールマガジン労働情報/No.1620】

夏季一時金平均妥結額は82万8,171円、昨年比2.04%減/厚労省 ほか

―2020年9月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】夏季一時金平均妥結額は82万8,171円、昨年比2.04%減/厚労省 ほか
【統計】7月の生産指数、前月比8.7%上昇/鉱工業指数
【労使】中小企業の人手不足感は感染症の影響により低下/日商、東商 ほか
【動向】新型コロナで東京、神奈川、大阪は6割以上がテレワークを経験、他府県と大きな差/民間調査 ほか
【イベント】「雇用管理研修(建設業)」/労働調査会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200916.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第46回】
在宅勤務は誰に定着しているのか─「緊急時」を経た変化を読む─
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
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 本稿は、JILPTが8月1日~7日に実施した調査に基づき、新型コロナウイルスの
感染拡大と政府による緊急事態宣言発令を機に急速に拡大した在宅勤務・テレワークが、
宣言解除後に「新しい働き方」としてどのように定着しているのかを見る。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/046_200916.html

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【JILPTリサーチアイ 第45回】
コロナ禍のなかでの賃金の推移─5月・8月パネル調査の分析から─
   雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二
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 本稿では、コロナ禍のなかでの労働者の賃金の推移にどのようなパターンが
あるのか、どのような労働者がそれぞれのパターンを辿る傾向にあるのかを
明らかにする。結論として、賃金の推移の最大の分水嶺は産業であること、
パート・アルバイトや営業・販売職は「低下・回復」型であるのに対し、
輸送・機械運転職は「低下・低迷」型であること、他方で管理職のように
賃金の低下と縁遠い人々もいることなどが示される。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/045_200911.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究
―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』

 「働き方改革実行計画」においては、雇用型テレワーク、非雇用型テレワーク、
兼業・副業といった「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が柱の一つとして
掲げられており、これらの働き方にかかる労災補償保険制度による保護の在り方は、
現在ないし今後の我が国における重要な政策課題の一つとなっています。本研究は、
ドイツ・フランス・アメリカ・イギリスにおける労災補償保険法制の現状を詳細に
フォローしつつ、日本との比較検討を行うことにより、同制度をめぐる日本法の
国際的な位置と今後の検討課題を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0205.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)残席僅少!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(労働法部門・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2020年11月4日(水曜)~12月17日(木曜)(14講義日、1試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●夏季一時金平均妥結額は82万8,171円、昨年比2.04%減/厚労省

 厚生労働省は11日、2020年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。
平均妥結額は82万8,171円となり、昨年と比較して1万7,282円(2.04%)の減。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業
のうち、妥結額を把握できた390社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13434.html

●「テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)」を公表/総務省

 総務省は、新型コロナウイルス感染症対応で中小企業等でもテレワークの導入
が広まっていることをうけて、中小企業等担当者向けの「テレワークセキュリティ
に関する手引き(チェックリスト)」を公表している。セキュリティの専任担当が
いないような企業を対象として、最低限のセキュリティを確実に確保するために
作成したもの。テレワーク方式の解説、テレワーク環境で想定される脅威の解説
などを掲載している。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00080.html
(テレワークセキュリティの手引き)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706649.pdf

●「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始/厚労省

 厚生労働省は10日、本年度の「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始した。
同補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による
職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもの。対象となる事業主は、
高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用していることや、業種ごとに常時使用
する労働者数や資本金の上限がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
(「エイジフレンドリー補助金」のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000639169.pdf

●国の行政機関の障害者の採用・定着状況等を公表/厚労省

 厚生労働省は10日、国の行政機関の「障害者の採用・定着状況等特別調査」
(2020年6月1日現在)の集計結果を公表した。対象は、2018年10月23日~
2020年6月1日までに採用された障害者。採用者数5,268人(実人員)、
離職者数876人(同)、定着率83.4%。在職障害者に対する「職場等の満足度
に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」
について、90.3%が「満足」、「やや満足」と回答。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13257.html
(集計結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/tokubetsutyousa200601.pdf

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【統計】
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●7月の生産指数、前月比8.7%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は14日、7月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は87.2で前月比8.7%の上昇。
2カ月連続の上昇。出荷は同6.6%上昇、在庫は同1.5%低下、在庫率は同8.9%低下。
速報と比べて、生産、出荷、在庫は上方修正、在庫率は下方修正。生産の上方修正は、
医薬品、コーヒー飲料等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202007kj.pdf

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【労使】
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●中小企業の人手不足感は感染症の影響により低下/日商、東商

 日本商工会議所及び東京商工会議所は14日、中小企業を対象とした「人手不足の状況、
アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」結果を発表した。
「人手が不足している」と回答した企業は36.4%で、感染症拡大の影響が現れ始めた
本年2~3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。業種別では、「宿泊・飲食業」
(37.9ポイント低下)、「運輸業」(30.1ポイント低下)、「製造業」(27.3ポイント低下)で、
人手不足感が大幅に緩和されているとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0914110000.html
(調査結果)
https://www.jcci.or.jp/20200914_pressrelease.pdf

●9割以上が「社会貢献活動は企業の社会的責任の一環」/経団連

 経団連は15日、「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」を発表した。
社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の9割以上が「企業の社会的責任
の一環」と回答、8割以上が「経営理念やビジョンの実現の一環」と回答し、
経営戦略の一部として捉える傾向が顕著にあらわれているとしている。コロナに
関する社会貢献活動では、87%が「コロナに関連する支援を行っている(行う予定)」
と回答。活動内容は、物資の提供(マスクや医療用ガウンなどの医療機関への提供)
が最も多く、回答企業の72%を占めた。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/078.html
(主要結果)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/078_gaiyo.pdf

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【動向】
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●新型コロナで東京、神奈川、大阪は6割以上がテレワークを経験、他府県と大きな差/民間調査

 リクルートキャリアは9日、「新型コロナウイルス禍での仕事に関する
アンケート調査」結果を発表した。緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、
東京(71.1%)、神奈川(63.8%)、大阪(64.8%)。一方で、他の44道府県
では38.5%に留まった。また、緊急事態宣言で「自己の判断で自由にテレワーク
できるようになった」人は、66.1%が「良かった」と回答。一方、30%近くの人が
「会社の基準で出勤割合が決まった」ことなどから否定的な回答だった。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2020/200909-01/

●企業の67.0%が事業承継を経営上の問題と認識/民間調査

 帝国データバンクは14日、「事業承継に関する企業の意識調査」結果を発表した。
新型コロナウイルスの影響により倒産や休廃業の増加が懸念されることを背景として
企業の見解を聞いた。事業承継について、「最優先の経営上の問題と認識している」
企業が11.8%となり、「経営上の問題のひとつと認識している」(55.2%)と合わせると
67.0%が事業承継を経営上の問題として認識している。また、コロナを契機とした
事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」(75.0%)、
「高くなった」(8.9%)、「低くなった」(2.3%)。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200904.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200904.pdf

●上場企業の平均年間給与は630万5,000円/民間調査

 東京商工リサーチは11日、「上場企業1,803社の平均年間給与」調査結果を発表した。
2020年3月期決算の上場1,803社の平均年間給与は630万5,000円(前年同期629万円)。
平均給与は2012年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した。上位10位は、
総合商社5社、不動産3社、M&A仲介など。業種別の最高は、4年連続で建設業の
756万1,000円(前年同期748万6,000円)。最低は小売業の494万7,000円(同483万5,000円)
だったが、小売業は9年連続で増加している。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200911_01.html

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【イベント】
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●「雇用管理研修(建設業)」/労働調査会

 労働調査会は9月から来年1月まで、「建設雇用管理研修」を開催する。建設労働者
雇用改善法に定める雇用管理責任者等を対象として、全国47都道府県で開催。労働者の
募集、雇い入れ、配置から退職に至るまでの雇用管理に必要な知識の習得を目的とした
「基礎講習」と、若手労働者と熟練労働者が円滑にコミュニケーションを取るための手法や、
若手労働者の職場におけるモチベーションの維持・向上の手法を習得するための
「コミュニケーションスキル等向上コース」の2コースがある。受講料無料(テキスト無料配布)。
https://koyoukanri.chosakai.ne.jp/