メールマガジン労働情報 No.1619

■□――【メールマガジン労働情報/No.1619】

1万5,593事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省 ほか

―2020年9月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】1万5,593事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省 ほか
【統計】8月の街角景況感、前月差2.8ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇/経済同友会
【動向】企業の75.5%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進/民間調査 ほか
【イベント】「キャリア・インサイト講習会」(オンライン)/一般社団法人雇用問題研究会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200911.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第45回】
コロナ禍のなかでの賃金の推移─5月・8月パネル調査の分析から─
   雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二
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 本稿では、コロナ禍のなかでの労働者の賃金の推移にどのようなパターンが
あるのか、どのような労働者がそれぞれのパターンを辿る傾向にあるのかを
明らかにする。結論として、賃金の推移の最大の分水嶺は産業であること、
パート・アルバイトや営業・販売職は「低下・回復」型であるのに対し、
輸送・機械運転職は「低下・低迷」型であること、他方で管理職のように
賃金の低下と縁遠い人々もいることなどが示される。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/045_200911.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(労働法部門・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2020年11月4日(水曜)~12月17日(木曜)(14講義日、1試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●1万5,593事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 厚生労働省は8日、2019年4月から2020年3月までに長時間労働が疑われる
事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。
時間外・休日労働が1カ月80時間超と考えられる事業場や過労死等の労災請求
があった3万2,981事業場のうち、1万5,593事業場(47.3%)で違法な時間外
労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行った。このうち、月80時間を超える
時間外・休日労働が認められた事業場は5,785事業場(違法な時間外労働があった
事業場の37.1%)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13350.html

●10月から全都道府県で最低賃金を改定/厚労省

 厚生労働省は、地域別最低賃金の全国一覧を公表している。都道府県ごとに
決定される2020年度地域別最低賃金額は、10月1日から順次改定される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

●「働く高齢者のための安全衛生管理セミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は9~12月に、「働く高齢者のための安全衛生管理セミナー」を
開催する。本年3月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のための
ガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の解説を中心に、
高年齢労働者の労働災害防止対策等を紹介する。対象者は、高年齢労働者を
雇用する(予定の)事業場の経営トップ、安全衛生担当者。開催場所は
47都道府県(各1回)。参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13364.html
(開催日程)
https://age-friendly.chosakai.ne.jp/schedule#seminar2

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【統計】
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●8月の街角景況感、前月差2.8ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差2.8ポイント上昇の43.9。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも上昇した。先行き判断DI(同)は、同6.4ポイント上昇の42.4。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、
持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、
持ち直しへの期待がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0908watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0908watcher/menu.html

●7~9月期の景況判断、大企業は4期ぶり「上昇」超、中堅企業・中小企業は「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」(2020年7~9月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は2.0%ポイントで2019年
7~9月期以来4期ぶりの「上昇」超。自動車・同附属品製造業、情報通信機械器具
製造業、サービス業、小売業の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも
「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202002.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

●機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の7月実績は前月比6.3%増/内閣府

 内閣府は10日、機械受注統計調査報告(2020年7月実績)を公表した。機械受注
総額は、前月比7.0%増の1兆8,311億円(季節調整値)。民間設備投資の先行指標
である「船舶・電力を除く民需」は、前月比6.3%増の7,513億円。このうち、
製造業は同5.0%増の3,131億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.4%増の
4,430億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2007juchu.html

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【労使】
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●景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇/経済同友会

 経済同友会は9日、経営トップ等を対象に実施した2020年9月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査(6月)と比べて、景気の現状は、
「緩やかに拡大している」が0.0%から15.3%へ上昇。同友会景気判断指数は
マイナス88.9からマイナス42.8に大きく上昇した。雇用については、同友会
雇用判断指数が前回のマイナス4.2から0.0(過剰も不足もない状態)に上昇した。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200909a.pdf

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【動向】
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●企業の75.5%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進/民間調査

 帝国データバンクは9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
を発表した。感染拡大を契機に、デジタル施策への取り組み状況について尋ねたところ
「取り組んでいる」(75.5%)、「取り組んでいない」(19.7%)など。
取り組み内容(複数回答)は、「オンライン会議設備の導入」(60.8%)が最多、次いで
「テレワークなどリモート設備導入」(52.7%)、「ペーパーレス化の推進」(36.2%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200903.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200903.pdf

●倒産件数、2カ月連続で前年同月減/民間調査

 東京商工リサーチは8日、8月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は
667件(前年同月678件)で、2カ月連続で前年同月を下回り、8月としては
1991年以降の30年間で2017年の639件に次ぐ3番目の低水準。負債総額は3カ月
ぶりに前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は73件発生し、
2月以降の累計は404件となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202008.html

●16.7%がコロナ禍にBCPが「効果的に機能した」/民間調査

 みずほ情報総研は8日、新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する
調査結果を発表した。コロナ禍においてBCP(事業継続計画)が「効果的に機能した」
との回答は16.7%、「機能しなかった」は27.6%。BCP策定済みのうち約8割が
見直しが必要だと考えている。感染症の流行を受けて行った対策のうち、事業を
継続するうえで効果的だった対策は、「オンライン会議システム」(84.4%)、
「テレワーク」(78.7%)、「海外生産拠点の切り替え」(76.0%)、
「物流経路・方法の変更」(75.7%)など。
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/bcp0908.html

●経済回復シナリオの予想、日本のCEOは他地域のCEOより悲観的/民間調査

 日本生産性本部は3日、『世界経営幹部意識調査「ポストコロナの世界と
企業経営」CEO版』の結果を発表した。感染症の危機が企業経営に与える
長期的影響や変化に対する経営幹部の意識を分析し、日本と他地域のCEOの
特徴を比較したもの。国内経済の回復シナリオについて、世界のCEOはU字型
(2020年第4四半期に回復)が42%で最多。一方で、日本のCEOはL字型
(2021年もしくはそれ以降に回復)が49%で最多。日本のCEOは、他地域の
CEOと比較して悲観的だとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004582.html
(結果概要)
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/csuite20200903_1.pdf

●テレワークでのコミュニケーション、Eメールやテレビ会議が半数以上/民間調査

 マンパワーグループは8日、テレワークでのコミュニケーションについての
調査結果を発表した。テレワークでのコミュニケーションの手段(複数回答)は、
「Eメール」(55.5%)、「テレビ会議・ビデオ会議」(53.0%)、「携帯電話の通話」
(45.3%)など。テレワークのメリットは、会議の効率化や、情報共有のやりやすさなど、
デメリットは、やりとり全般における質の低下や、環境面のストレスなどを挙げる声が
多かったとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20200908.html

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【イベント】
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●「キャリア・インサイト講習会」(オンライン)/一般社団法人雇用問題研究会

 雇用問題研究会は11月16日、「キャリア・インサイト講習会」をオンラインで開催する。
キャリア・インサイトは、コンピュータによる職業適性診断システムで、若者を対象とした
コースと、ミッド・キャリア層を対象としたコースがある。講習会では、キャリア・
インサイトの基本的機能について、パソコン上のシステム操作画面を見ながら解説する。
対象はキャリア・インサイトを使用している、または使用を考えている職業相談機関・
教育機関、民間の事業者・個人のカウンセラー。受講料10,000円(税込・資料代含む)。
定員22名。
http://www.koyoerc.or.jp/school/seminar/665.html