メールマガジン労働情報 No.1618

■□――【メールマガジン労働情報/No.1618】

待機児童数は、これまで最少の1万2,439人/厚労省 ほか

―2020年9月9日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】待機児童数は、これまで最少の1万2,439人/厚労省 ほか
【統計】4~6月期のGDP実質成長率、年率28.1%減/2次速報値 ほか
【動向】コロナ禍で農業景況DIは大幅に悪化/民間調査
【企業】通勤手当の支給方法を変更、在宅勤務手当を支給/キリンホールディングス
【海外】「コロナ禍」の職場と訴訟/アメリカ ほか
【イベント】「働き方・休み方改善セミナー」/東京都

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200909.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(労働法部門・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2020年11月4日(水曜)~12月17日(木曜)(14講義日、1試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●待機児童数は、これまで最少の1万2,439人/厚労省

 厚生労働省は4日、「保育所等関連状況取りまとめ」(2020年4月1日)及び
「子育て安心プラン」集計結果を公表した。「保育所等関連状況取りまとめ」によると、
2020年4月1日時点での待機児童数は1万2,439人(前年比4,333人減)で
調査開始以来最少。保育所等利用定員は297万人、前年比7万9,000人増となっている。
「子育て安心プラン」集計では、2019年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で
約7万8,494人分、企業主導型保育事業で341人分の合計約7万8,835人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13237.html
(概要資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000666988.pdf

●景況判断、全地域で引き上げ/9月地域経済動向

 内閣府は7日、2020年9月の「地域経済動向」を公表した。沖縄を除く11地域
(北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州)
については、前回(5月)調査の「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」
から「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」
などへ判断を引き上げた。雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」
などとし、12地域とも「変化なし」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/0907chiiki/menu.html
(概況等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/0907chiiki/gaikyou.pdf

●「中小M&Aハンドブック」を公表/中小企業庁

 中小企業庁は4日、「中小M&Aハンドブック」を公表した。同ハンドブックは、
後継者不在の中小企業向けに、事業承継の選択肢の1つとしてM&Aについて
イラストを用いてポイントを解説したもの。3月に策定した「中小M&Aガイドライン―
第三者への円滑な事業引継ぎに向けて」のうち、「後継者不在の中小企業向けの手引き」
に対応するもの。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
(中小M&Aハンドブック)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
(中小M&Aガイドライン)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

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【統計】
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●4~6月期のGDP実質成長率、年率28.1%減/2次速報値

 内閣府は8日、2020年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比7.9%減、
年率換算で28.1%減。1次速報値の27.8%から下方修正。雇用者報酬は、
前年同期比で名目2.8%減、実質3.4%減で、1次速報値(名目2.7%減、実質3.3%減)
からそれぞれ下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
(ポイント解説)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202_2/pdf/qepoint2022.pdf

●現金給与総額、前年同月比1.3%減/7月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2020年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.3%減の36万9,551円。うち一般労働者が
同2.3%減の48万6,493円、パートタイム労働者が前年同月と同水準の10万3,766円。
所定外給与は同16.6%減の1万6,317円、所定外労働時間は同15.3%減(いずれも就業形態計)、
パートタイム労働者比率は30.67%で同0.77ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0207p/dl/pdf2007p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0207p/0207p.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/7月景気動向指数

 内閣府は7日、2020年7月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は76.2で、前月比1.8ポイント上昇し、2カ月連続の上昇。
「耐久消費財出荷指数」、「生産指数(鉱工業)」、「鉱工業用生産財出荷指数」
などがプラスに寄与。「有効求人倍率(除学卒)」などはマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202007psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質7.6%減/7月家計調査報告

 総務省は8日、2020年7月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比7.6%減の
26万6,897円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、交通・通信
(マイナス3.11%)、教養娯楽(マイナス2.17%)など。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【動向】
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●コロナ禍で農業景況DIは大幅に悪化/民間調査

 日本政策金融公庫は3日、「農業景況調査(7月調査)」結果を発表した。
2020年上半期の農業景況DIはマイナス25.9で、19年実績と比べて31.9ポイント
低下した。雇用状況DIはマイナス29.2で、引き続き労働力不足の状況だとしている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって「売上高にマイナスの影響がある」
との回答は49.5%、具体的な内容は「単価・相場の下落」(68.4%)、
「既存販路・出荷ルートの縮小・停止」(32.9%)など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics200903a.pdf

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【企業】
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●通勤手当の支給方法を変更、在宅勤務手当を支給/キリンホールディングス

 キリンホールディングスは1日、新たな経営環境における新しい働き方改革
として、同日から首都圏を中心としてシェアオフィスを本格導入すると発表した。
営業担当者が立ち寄って内勤業務を行うとともに、内勤者も利用が可能。
また、10月1日からは事務所への出社を前提としない社員について、通勤手当の
支給を止めて通勤費を実費支給とし、週3日以上在宅勤務を行う社員に対して、
業務にかかる費用(光熱費等)の補填、ならびに新たな働き方を支援する目的で
在宅勤務手当(毎月3,000円)を支給するとしている。
https://www.kirinholdings.co.jp/news/2020/0901_01.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽「コロナ禍」の職場と訴訟

 新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開の両立は米国でも大きな
課題になっている。経済活動を段階的に再開していく中で労働者の復職は進むが、
職場で感染することへの警戒感は強い。一方、会社側には従業員等から感染対策の
不備を理由に、訴訟を起こされることへの懸念もある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/09/usa_01.html

●8月の米失業率、8.4%に大幅改善 5カ月ぶり1桁台

 米労働省が4日発表した8月の雇用統計(季節調整済み)は失業率が8.4%と、
前月比1.8ポイントの大幅低下となった。経済活動の再開が進み、4カ月連続で
改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は137万1,000人増加。
新型コロナウイルス感染拡大で3月以降に失われた雇用のほぼ半分が回復した形だ。
(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200909.html

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【イベント】
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●「働き方・休み方改善セミナー」/東京都

 東京都は、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方改革を
推進している。その一環として、9月29日に「働き方・休み方改善セミナー」を
文京区で開催する。働き方改革関連法の内容やポイント・取組方法等について、
専門家による取組事例を交えた説明のほか、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度及び
都のテレワーク普及推進施策についても説明する。参加費無料。定員20名(先着順・要事前予約)。
https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/seido/semina/