メールマガジン労働情報 No.1617

■□――【メールマガジン労働情報/No.1617】

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定/厚労省 ほか

―2020年9月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定/厚労省 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比4.4%減/6月被保護者調査 ほか
【労使】「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出/日商
【動向】国内景気は「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復傾向」/民間調査 ほか
【企業】性的マイノリティ(LGBT)向けの社内制度の運用を開始/アサヒビール
【海外】COVID-19と労働者保護―危機への迅速な対応が必要(OECD雇用見通し)/OECD ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200904.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

経済活動の再開が進む中での雇用動向
─新型コロナウイルスの影響による女性非正規の雇用の減少が顕著─
総務部長 中井 雅之(9月2日)

 9月1日に公表された7月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
0.03ポイント悪化して1.08倍となり、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して
2.9%となっている。また、就業者数は前年同月差では76万人減と4カ月連続の減少
となっているが、季節調整値で前月と比較すると3カ月連続の増加となっており、
雇用情勢は厳しい状況が続いているものの、小康状態にあるようにみえる。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/020.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(労働法部門・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2020年11月4日(水曜)~12月17日(木曜)(14講義日、1試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定/厚労省

 厚生労働省は1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。
ガイドラインは、副業・兼業について、企業や働く者が現行の法令のもとで
どういう事項に留意すべきかをまとめたもの。これにより、副業・兼業の場合
における労働時間管理及び健康管理についてのルールが明確化されるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html
(ガイドライン概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665402.pdf
(ガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

●働き方改革推進支援助成金の2次募集を開始/厚労省

 厚生労働省は1日より、働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス
感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集を行うと公表した。
テレワークコースの助成対象は、テレワーク用通信機器の導入・運用など。
交付申請期限は9月18日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13298.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000665600.pdf

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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比4.4%減/6月被保護者調査

 厚生労働省は2日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年6月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は205万5,531人で、前年同月比1万9,751人(1.0%)減少。
被保護世帯は163万6,596世帯で、同2,293世帯(0.1%)増加。保護の申請件数は
1万7,190件で、前年同月比786件(4.4%)減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/06.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/06-01.pdf

●要介護(要支援)認定者数670.3万人/6月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は1日、「介護保険事業状況報告」(2020年6月暫定版)を公表した。
2020年6月末現在、要介護(要支援)認定者数は670.3万人で、うち男性211.9万人、
女性458.4万人。第1号被保険者(3,561万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2006a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2006.html

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【労使】
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●「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出/日商

 日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する
意見・要望」を政府に提出した。「地域経済や雇用を支える中小企業の
経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、
より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」とし、
「中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」等を
意見・要望としてあげている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0831153058.html
(意見・要望(概要))
https://www.jcci.or.jp/20210831yobo_gaiyo.pdf

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【動向】
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●国内景気は「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復傾向」/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2020年8月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比0.6ポイント増の29.7で、3カ月連続で前月比増となった。
国内景気は、「緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復にとどまった」とし、
今後については、「個人消費の持ち直しが期待されるが、横ばい傾向で推移する
とみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200901.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202009_jp.pdf

●「有限会社」の売上高合計は2年連続の増収/民間調査

 東京商工リサーチは2日、「有限会社」業績動向調査結果を発表した。
全国13万2,178社の「有限会社」の2019年売上高は、合計16兆1,870億1,700万円
(前年比1.5%増)で、2年連続で増収を持続した。売上高1億円未満が全体の
約7割(構成比66.0%)、従業員5人未満が5割(同54.3%)と小規模企業が
大半を占める一方で、業歴100年以上が1,633社、2019年の売上高100億円以上も
8社あるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200902_01.html

●就職先企業に決めた理由は「社会貢献度が高い」がトップ/民間調査

 ディスコは3日、2021年3月卒業予定の大学4年生を対象とした「就活生の
企業選びとSDGsに関する調査」結果を発表した。就職先企業に決めた理由は、
「社会貢献度が高い」(30.0%)が最多。SDGs(持続可能な開発目標)について、
「詳しく知っている」は19.3%で、「ある程度知っている」(57.1%)と合わせると
7割を超えた。前年同期調査(計52.9%)と比較すると20ポイント以上高く、
この1年で認知度が大きく上昇した。
https://www.disc.co.jp/press_release/7937/
(詳細レポート)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/sdgsshu_202008.pdf

●感染症拡大以前と比べて、「家庭重視」の価値観を持つ層が増加/民間調査

 楽天インサイトは8月31日、『新型コロナウイルス影響下における「人生価値観」の
変化・生活意識に関する調査』結果を発表した。新型コロナウイルス拡大以前と比べ、
「家庭重視」層が増加し、「欲求充足重視」層が減少した。職業別に見ると、
「会社員(営業・事務・企画系)」は「家庭重視」層が増加、「会社員(技術系)」は
「やりがい重視」層が増加、「会社員(経営・経営管理)」は「刺激重視」層が増加、
「専門家(医師・弁護士・会計士など)」は「人間関係重視」層が増加した。
https://insight.rakuten.co.jp/report/20200831/

●社内データのバックアップ、2割が未実施/民間調査

 アドビは8月31日、「社内データの備えと管理」に関する調査結果を発表した。
社内データのバックアップの実施率は全体の68.4%、未実施(「ほとんど取れていない」と
「全く取れていない」の合計)は2割以上となった。また、7割弱が「書類を紙に
印刷して一人ずつ回覧確認している」と回答。
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202008/20200831_adobe-in-house-data-management-survey.html

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【企業】
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●性的マイノリティ(LGBT)向けの社内制度の運用を開始/アサヒビール

 アサヒビール株式会社は9月1日より、性的マイノリティ(LGBT)の従業員向けに、
同性婚パートナー届出制度と性別取扱変更届出制度の運用を開始すると発表した。
前者は、同性婚の場合でも申請により社宅の貸与、育児や介護休暇・休職の取得が
可能となるもの。後者は、自身の戸籍性と自認性が異なる従業員に対し、業務において
自認性での対応を行う制度で、これにより従業員がトイレや更衣室、健康診断時の
配慮について相談しやすい環境になるとしている。
https://www.asahibeer.co.jp/news/2020/0831_2.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<OECD>
▽COVID-19と労働者保護―危機への迅速な対応が必要(OECD雇用見通し)

 OECD(経済協力開発機構)は2020年7月、「OECD Employment Outlook
(OECD雇用見通し)」を発表した。新型コロナウイルスによる今世紀最も深刻な
パンデミックは大恐慌以来最悪と言われる経済危機を引き起こし、影響を受ける
労働者や企業への継続的な支援が欠かせないと、OECDは指摘している。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/09/oecd_01.html

<中国>
▽新型コロナウイルス感染拡大の影響による労働市場の諸局面

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国本土でも企業でのリストラや
従業員の賃金引き下げの動きが深刻化している。中国国家統計局によると、

全国都市部調査失業率は、2月は6.2%、3月は5.9%、4月は6.0%と前年比で増加、
中国本土の大学新卒者の就職は過去最大の874万人が就職困難に直面している。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/09/china_02.html