メールマガジン労働情報 No.1615

■□――【メールマガジン労働情報/No.1615】

副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案/労政審労働条件分科会 ほか

―2020年8月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案/労政審労働条件分科会 ほか
【統計】基調判断「悪化を示している」で据え置き/6月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【動向】企業の人手不足感、大幅に減少/民間調査 ほか
【法令】労働関係法令一覧(2020年7月公布分)
【イベント】「働く人の電話相談室」を開設/日本産業カウンセラー協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200828.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(8月調査)」一次集計結果

 JILPTは26日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
(8月調査)」の一次集計結果を記者発表しました。本調査は4月からの連続パネル
個人調査で、5月調査に続き、6~7月の変化を中心に8月に3回目の調査として
実施したものです。感染症に関連した影響の推移をみると、4~5月にかけて
「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」を挙げる割合が急増したものの、
7月末現在ではやや低下し、他方、引き続き増加した「収入の減少」がこれを
上回りました。影響の中心が「収入の減少」へシフトしつつあることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年9月号発売中!
 [特集]専門・管理職の女性労働
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/09/index.html

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【行政】
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●副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は27日、第163回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。
資料として示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)は、
労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等について大幅に
加筆している。また、同分科会では、テレワークの定着、普及等の観点から
「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直し」も議論された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html
(「ガイドライン」(改定版)(案))
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663596.pdf

●副業・兼業を行う場合の健康確保措置について議論/労政審安全衛生分科会

 厚生労働省は26日、第133回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。
議題は、「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。改正労働者災害補償
保険法の施行に併せ、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改正・施行後の
検討事項として、(1)一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる労働者、
(2)労働安全衛生関係施策、法令等を通じた統一的な本業、副業・兼業の定義、
(3)フリーランス等の新しい働き方への対応、が考えられるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13220.html

●9月1日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更/厚労省

 「労働者災害補償保険法」の制度改正により、9月1日より複数事業労働者等
への労災保険給付が変更となる。主な変更点は、(1)給付額等を決定する際に、
事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算
した額とすること、(2)労災認定には、それぞれの勤務先ごとに負荷(労働時間や
ストレス等)を個別に評価していたものを、すべての勤務先の負荷を総合的に評価して
判断すること、など。制度の詳細や解説パンフレットが厚生労働省のホームページに
掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf

●事務所等における衛生基準のあり方などについて検討/厚労省検討会

 厚生労働省は25日、第1回「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」を
開催した。働き方改革推進法の審議における付帯決議で、事務所における労働者の
休養、清潔保持等のために職場環境の改善を図ることも重要とされたことから、
事務所衛生基準等のうち、清潔、休養に関する事項についての調査結果などを
踏まえ、事務所等の衛生基準の見直しの方向性を検討する。論点は、事務所の
照明、トイレ設備の要件、更衣設備など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13189.html

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【統計】
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●基調判断「悪化を示している」で据え置き/6月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2020年6月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.7ポイント上昇の76.6(速報値は76.4)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、6月は0.5%、7月は0.4%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2020年7月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、6月は0.5%の不足、7月は0.4%の不足。
職種別では、左官以外の職種で不足となっており、型わく工(建築)の不足率1.2%が
最も大きい。東北地域は、6月は0.7%の不足、7月は1.2%の不足となった。8職種の
今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000924.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001360046.pdf

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【動向】
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●企業の人手不足感、大幅に減少/民間調査

 帝国データバンクは25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は30.4%(前年同月比18.1ポイント減)、7月としては
4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では
「建設」(51.9%)が最多。非正社員では、企業の16.6%(同13.2ポイント減)で
人手が不足しており、業種別では「各種商品小売」(47.6%)が最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200805.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200805.pdf

●2人に1人が「副業・ダブルワーク」の経験あり/民間調査

 エンジャパンは25日、「副業・ダブルワーク」実態調査結果を発表した。
副業・ダブルワーク経験者は49%、「経験はないが興味はある」を含めると
93%となる。副業・ダブルワークをした理由は、「副収入が必要」(64%)が最多。
成功させるコツは、「勤務日や時間の調整がしやすい仕事を選ぶ」(48%)、
「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」(43%)、「体力的に無理をしない」
(29%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23885.html

●WEB開催のインターンシップ、理解度と満足度は9割以上/民間調査

 マイナビは25日、「2022年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査」
結果を発表した。7月に参加したインターンシップの形式が「WEBのみ(対面なし)」
と回答した割合は73.9%。WEB開催のインターンシップを通して企業理解・仕事理解が
できた学生は95.7%、満足度は90.2%。一方で、「質問がしにくい」、「社員や職場の
雰囲気がわからない」等の意見があり、WEBのインターンシップを開催する際には、
対面で行うインターンシップ以上に特にコミュニケーションの面で細やかな配慮を
することが必要だとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24328.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年7月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202007.html

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【イベント】
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●「働く人の電話相談室」を開設/日本産業カウンセラー協会

 日本産業カウンセラー協会は9月10日~12日の3日間、全国19カ所で
「働く人の電話相談室」を開設し、産業カウンセラー資格を有する専門家が
電話相談に対応する。テーマは「悩みを聞かせてください きっと心が晴れます」。
仕事に関連する悩み、人間関係、職場環境の問題等、誰でも相談可能。
連絡先は、0120-583-358。通話料・相談料とも無料。
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/fNewsRelease_働く人の電話相談室開設20200826.pdf

●「テレワーク課題解決セミナー」(オンライン)/神奈川県

 神奈川県は、「テレワーク課題解決セミナー」(オンライン)を開催する。
経営層向けは9月8日、担当者向けは9月16日、25日、10月2日。経営層向け
セミナーではテレワーク導入企業の体験談や課題解決方法の解説を行い、
担当者向けセミナーではテレワークの疑似体験を行う。希望者にはオンライン
個別相談、サテライトオフィス見学も実施。事前予約制(応募者多数の場合は抽選)。
参加費無料。
(経営層向けセミナー)
https://www.telework-management.co.jp/information/kanagawa2020/
(担当者向けセミナー)
https://www.telework-management.co.jp/information/kanagawa2020_tantou/