メールマガジン労働情報 No.1614

■□――【メールマガジン労働情報/No.1614】

「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(8月調査)」の一次集計結果を記者発表/JILPT ほか

―2020年8月26日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円/厚労省 ほか
【統計】2020年6月の現金給与総額、前年同月比2.0%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症特例措置の延長を要望/経団連
【動向】小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小/民間調査 ほか
【海外】有期雇用契約の規制緩和措置―新型コロナ対策の景気回復促進/フランス
【イベント】ワークスタイル変革コンサルティング事業セミナー/東京都

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200826.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(8月調査)」一次集計結果

 JILPTは26日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
(8月調査)」の一次集計結果を記者発表しました。本調査は4月からの連続パネル
個人調査で、5月調査に続き、6~7月の変化を中心に8月に3回目の調査として
実施したものです。感染症に関連した影響の推移をみると、4~5月にかけて
「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」を挙げる割合が急増したものの、
7月末現在ではやや低下し、他方、引き続き増加した「収入の減少」がこれを
上回りました。影響の中心が「収入の減少」へシフトしつつあることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第44回】
2~5月の新型コロナウイルス流行下の企業業績と採用・雇用維持
─「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の二次分析─
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
       高崎経済大学経済学部准教授 小林 徹
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 労働政策研究・研修機構は7月16日、『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に
及ぼす影響に関する調査 」(一次集計)結果』を発表した。そこでは、7割超の企業の
業績悪化が確認され、業績が悪化した企業ほどなんらかの雇用調整を実施していることが
指摘されている。本稿では、同じ調査データにより計量経済分析の手法を用いて、
より業績への悪影響が大きい企業はどのような企業なのか、業績が悪化しているほど
新卒採用の抑制や人員削減といったより深刻な雇用調整が実施されているか、などを
確認していく。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/044_200821.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年9月号発売中!
 [特集]専門・管理職の女性労働

 社会階層論において「上層ホワイトカラー」と位置づけられる専門・管理職は、
女性労働者の社会的地位を測る重要な参照点です。これらの職業における女性労働は
どのような現状にあるのでしょうか。本号では、女性労働をめぐる状況と近年の変化の
諸相を専門的・技術的職業および管理的職業に注目して明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/09/index.html

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

☆第109回労働政策フォーラム(オンライン開催)まもなく締切

テーマ:仕事と介護の両立支援
日時:2020年9月2日(水曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 介護を理由とする離職者は年10万人ほど存在します。仕事と介護を両立させるために
企業と労働者は何をすべきでしょうか。介護離職や家族介護者の就業実態等に関する
最新の調査結果や企業等の事例報告をもとに、新型コロナウイルスによる影響も含め、
両立支援をめぐる課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200902/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(9月開講・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2020年9月1日(火曜)~12月17日(木曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円/厚労省

 厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別
最低賃金の改定額を取りまとめた。最低賃金の引上げを行ったのは40県で、
引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県。改定後の全国加重平均額は
902円(昨年度901円)で、最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、
221円(同223円)。引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効
される予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html
(地域別最低賃金 答申状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

●「テレワーク先駆者百選」を募集/総務省

 総務省は21日から、2020年度「テレワーク先駆者百選」の募集を開始した。
テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、
その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として選定・
公表する。募集は9月25日まで。審査結果は11月に公表予定。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00002.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2020年6月の現金給与総額、前年同月比2.0%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は25日、2020年6月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
2.0%減の44万3,111円。就業形態別では、一般労働者が同2.9%減の59万1,784円、
パートタイム労働者が同0.9%増の10万5,223円。就業形態計の所定外労働時間は
同23.9%減の8.0時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206r/dl/pdf2006r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206r/0206r.html

●死傷者数は前年同期比で増加、死亡者数は変わらず/2020年労働災害発生状況(8月速報)

 厚生労働省は24日、2020年の労働災害発生状況(2020年8月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~7月31日)は378人で、前年同期と変わらず。休業4日以上の
死傷者数は5万8,488人で、前年同期比184人(0.3%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-08.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症特例措置の延長を要望/経団連

 経団連は19日、「雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例措置の延長
に関する要望」を発表した。感染症拡大が雇用に与える影響は予断を許さない
との見方を示し、政府に対して、「予備費などの一般財源も投入しつつ、期限が
切れる10月以降も企業規模を問わず、現在講じられている雇調金特例措置の延長」
を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/072.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小/民間調査

 日本政策金融公庫は21日、「全国小企業月次動向調査」結果(2020年7月実績、
8月見通し)を発表した。7月の売上DIは、前月(マイナス64.3)からマイナス幅が
縮小して、マイナス55.4となった。8月はマイナス56.6で、7月に比べマイナス幅が
拡大する見通し。業種別に見ると、7月は製造業ではマイナス幅が拡大した一方、
非製造業ではマイナス幅が縮小した。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202008.pdf

●本来なら最も時間を割くべき業務は「部下とのコミュニケーション」/民間調査

 産業能率大学総合研究所は19日、正社員の部下を1名以上もつ、30~50代の
日本企業の課長を対象とした「日本企業のミドルマネジャー調査」結果を発表した。
日ごろ多く時間を割いている業務は、「資料作成(社内向け)」(44.0%)が最多、
一方、本来なら最も時間を割くべきだと思う業務は、「部下とのコミュニケーション」
(64.4%)が最多。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/202008/19-01.html

●ビデオ会議で短縮できる会議時間の平均は23.2分/民間調査

 SB C&S株式会社は20日、仕事でビデオ会議を利用する機会がある人を対象とした
「ビデオ会議に関する意識調査」結果を発表した。ビデオ会議の利点について、
「移動時間や交通費が減る」(80.0%)、「無駄な会話が減る」(42.8%)、
「会議室の確保が不要」(40.3%)など。また、ビデオ会議の方が、時間が短縮
されると感じる人は約4割で、その短縮時間の平均は23.2分という結果になった
としている。
https://cas.softbank.jp/press/200820_01/

●感染拡大の影響で学内立ち入り制限を実施した大学は9割強/民間調査

 マイナビは24日、全国の大学就職支援担当部署・窓口を対象とした「2020年度
キャリア・就職支援への取り組み調査」結果を発表した。新型コロナウイルス
感染拡大の影響で、94.6%の大学が学内立入り制限を実施。同制限により前期の
授業をすべてWEB化した大学は83.6%、一部の授業をWEB化した大学(14.1%)と
合わせると、ほぼ100%近い大学がWEBでの授業を行っていた。また、6割を超える
大学が夏季休暇期間を変更し、不足した授業を補填したとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24286.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽有期雇用契約の規制緩和措置―新型コロナ対策の景気回復促進

 新型コロナウイルス感染拡大の対策として、労働法の規制を緩和する措置が
取られている。ロックダウン解除後の景気回復を促進するための法改正として、
有期雇用契約(CDD)及び派遣労働の利用条件を緩和する措置が6月19日から
施行された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/08/france_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●ワークスタイル変革コンサルティング事業セミナー/東京都

 東京都は、テレワーク導入を検討している企業等を対象に、専門のコンサルタントが
訪問し、課題解決などの支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサルティング事業」
を実施している。事業の一環として、テレワークの導入・推進に役立つセミナーを
9月8日、10日、16日、25日に、オンラインにて開催する。参加無料。事前申込制。
また、コンサルティングを受けた企業等を対象に、テレワークのトライアル導入費用の
補助(最大110万円、補助率10/10)も行っている。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html