メールマガジン労働情報 No.1613

■□――【メールマガジン労働情報/No.1613】

副業・兼業を行う場合の健康確保措置について議論/労政審安全衛生分科会 ほか

―2020年8月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】副業・兼業を行う場合の健康確保措置について議論/労政審安全衛生分科会
【統計】2020年8月の総人口、前年同月比29万人減/総務省人口推計 ほか
【動向】中小企業の「廃業検討率」は8.5%/民間調査 ほか
【企業】リモートワークを新しい働き方として標準化/リコー
【イベント】2020年度第70期「神奈川県労働大学講座」/神奈川県労働福祉協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200821.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第44回】
2~5月の新型コロナウイルス流行下の企業業績と採用・雇用維持
─「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の二次分析─
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
       高崎経済大学経済学部准教授 小林 徹
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 労働政策研究・研修機構は7月16日、『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に
及ぼす影響に関する調査 」(一次集計)結果』を発表した。そこでは、7割超の企業の
業績悪化が確認され、業績が悪化した企業ほどなんらかの雇用調整を実施していることが
指摘されている。本稿では、同じ調査データにより計量経済分析の手法を用いて、
より業績への悪影響が大きい企業はどのような企業なのか、業績が悪化しているほど
新卒採用の抑制や人員削減といったより深刻な雇用調整が実施されているか、などを
確認していく。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/044_200821.html

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【JILPTリサーチアイ 第43回】
業種別にみたコロナ禍への企業対応─JILPT企業調査より─
              特任研究員 中村 良二
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 当機構が本年6月に実施した「新型コロナウィルス感染症が企業経営に及ぼす
影響に関する調査結果」によれば、5月の時点で「生産や売り上げが減少した」
企業は7割を超えている。その一方で、1割弱ではあるが「増加」と回答した企業
もある。テレワークを実施した企業は急増したが、5月の時点で半数には達していない。
このように、コロナ禍の影響とその対応は一様ではない。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/043_200811.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第110回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:テレワークをめぐる課題
日時:2020年9月29日(火曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、テレワークを導入する事業所が増え、
テレワークを経験した労働者も増加しています。感染防止に加え、通勤時間の削減などの
メリットがある一方、勤怠管理やコミュニケーションに関する課題も指摘されています。
テレワークは新しい生活様式を踏まえた多様な働き方の一環として定着していくのでしょうか。
本フォーラムでは最近の動向に注目したうえで、テレワークをめぐる課題と展望について
議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

☆第109回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:仕事と介護の両立支援
日時:2020年9月2日(水曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 介護を理由とする離職者は年10万人ほど存在します。仕事と介護を両立させるために
企業と労働者は何をすべきでしょうか。介護離職や家族介護者の就業実態等に関する
最新の調査結果や企業等の事例報告をもとに、新型コロナウイルスによる影響も含め、
両立支援をめぐる課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200902/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(9月開講・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2020年9月1日(火曜)~12月17日(木曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●副業・兼業を行う場合の健康確保措置について議論/労政審安全衛生分科会

 厚生労働省は19日、第132回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。
議題は「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。複数就業者に関する
改正労災保険法の施行(2020年9月1日)にあわせた「副業・兼業の促進に
関するガイドラインの見直し」について、労働安全衛生関係では、「実質的に
雇用労働である場合には、形式的な就労形態に関わらず、労働安全衛生法等が
適用されること」、「労働者が労働時間等を申告しやすい環境を整備する観点から、
兼業・副業を行ったことにより、当該労働者について不利益な取扱いをすることは
できないこと」などが提起された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13053.html

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【統計】
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●2020年8月の総人口、前年同月比29万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年8月概算値及び2020年3月確定値を公表した。
20年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,593万人で、前年同月比29万人(0.23%)
の減少。20年3月1日現在の総人口(確定値)は1億2,596万2,000人で、同28万7,000人
(0.23%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万3,000人(0.85%)増加し、
他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●7月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2020年7月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月と同水準。前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●6月の生産指数、前月比1.9%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は17日、6月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は80.2で前月比1.9%の上昇。上昇は
5カ月ぶり。出荷は同4.8%上昇、在庫は同2.4%低下、在庫率は同7.1%低下。
生産は、自動車工業、生産用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇。
速報と比べて、生産、出荷、在庫率は下方修正、在庫は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202006kj.pdf

●機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の6月実績は前月比7.6%減/内閣府

 内閣府は19日、機械受注統計調査報告(2020年6月実績と7~9月見通し)
を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の
6月実績(季節調整値)は、前月比7.6%減の7,066億円。このうち、製造業は
同5.6%増の2,982億円、非製造業(除く船舶・電力)は同10.4%減の4,284億円
となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2006juchu.html

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【動向】
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●中小企業の「廃業検討率」は8.5%/民間調査

 東京商工リサーチは18日、第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。新型コロナの収束が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」
は8.5%で、30万社超にあたるとしている。。新型コロナに関連した資金繰り支援の
利用率は、中小企業で49.9%、前回調査(6月29日~7月8日)より0.8ポイント
増加した。利用した支援策は、「持続化給付金」(49.9%)が最多、次いで
「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」(49.4%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200818_02.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B77d81e12-3d3e-44a4-a8eb-51cdcd64e157%7D_20200818_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●「テレワーク経験のある管理職」は積極的にマネジメント/民間調査

 アデコは17日、部下を持つ管理職を対象とした「テレワーク経験有無による、
管理職のテレワーク意識比較調査」結果を発表した。緊急事態宣言下のテレワークで、
「テレワーク経験のある管理職」の67.0%が、部下とのコミュニケーションが
取れたと回答し、「テレワーク未経験の管理職」(52.7%)より15ポイント高い
結果となった。テレワーク経験の有無が部下とのコミュニケーションに影響している
ことが伺える結果だとしている。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0817_02

●転職を考え始めたきっかけは「やりがい・達成感のなさ」がトップ/民間調査

 エン・ジャパンは13日、「転職のきっかけ」実態調査結果を発表した。
転職を考え始めたきっかけ(複数回答可)は、「やりがい・達成感のなさ」(40%)、
「給与の低さ」(36%)「人間関係」(26%)など。転職への不安(同)は、
「年齢」(55%)、「希望する転職先の有無」(47%)、「転職先になじめるか」(39%)
など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23810.html

●非就労のフリーターのうち、「就業意向」がある者は9割超/民間調査

 マイナビは19日、「2020年フリーターの意識・就労実態調査」結果を発表した。
調査対象は、15~44歳の男女でパート・アルバイトとして働いている者、非就労者
のうち希望する雇用形態が「アルバイト・パート」の者。非就労のフリーターのうち、
「就業意向」がある者は92.8%だが、うち求職活動をしている者は33.1%にとどまる。
就業意向はあるが求職活動をしていない理由は、「知識・能力に自信がないから」
(40.9%)が最多。副業実施率は約2割、若年層ほど多く15~24歳では4人に1人が
副業をしている。今後の副業意向は、全世代で50%を上回った。
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24201.html

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【企業】
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●リモートワークを新しい働き方として標準化/リコー

 株式会社リコーは19日、ニューノーマル(新常態)への対応として、10月以降、
在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化すると発表した。
最適出社率を、本社のスタッフやソフト開発部門などでは30%、リモートワークが
難しいとされてきたハードウエア開発や生産関連の間接部門では50%以下とすることで、
職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた働き方を実践
するとしている。
https://jp.ricoh.com/release/2020/0819_2/

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【イベント】
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●2020年度第70期「神奈川県労働大学講座」/神奈川県労働福祉協会

 公益財団法人神奈川県労働福祉協会は9月、2020年度第70期「神奈川県労働大学講座」
を横浜市で開講する。「労働法」「人事労務管理」「社会保障」の3分野の専門的知識を、
現在の社会情勢等を踏まえ体系的に学ぶ。開催日程は、会場講座は9月8日~12月14日、
定員90名。WEB講座は10月1日~12月25日、定員なし、期間中はオンデマンド開催。
受講料は会場講座・WEB講座いずれも35,000円。科目ごとの受講も可。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai2020.html