メールマガジン労働情報 No.1612

■□――【メールマガジン労働情報/No.1612】

2020年4~6月期のGDP実質成長率、年率マイナス27.8%/内閣府 ほか

―2020年8月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2020年の民間主要企業春季賃上げ率は2.00%、昨年比0.18ポイント減/厚労省 ほか
【統計】2020年4~6月期のGDP実質成長率、年率マイナス27.8%/内閣府 ほか
【労使】無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合 ほか
【動向】女性管理職割合は平均7.8%、前年から微増/民間調査 ほか
【海外】雇用維持・創出に向けた「雇用のためのプラン」を公表/イギリス ほか
【イベント】労働関係講座「労働法基礎講座1」/大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200819.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第43回】
業種別にみたコロナ禍への企業対応─JILPT企業調査より─
              特任研究員 中村 良二
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 当機構が本年6月に実施した「新型コロナウィルス感染症が企業経営に及ぼす
影響に関する調査結果」によれば、5月の時点で「生産や売り上げが減少した」
企業は7割を超えている。その一方で、1割弱ではあるが「増加」と回答した企業
もある。テレワークを実施した企業は急増したが、5月の時点で半数には達していない。
このように、コロナ禍の影響とその対応は一様ではない。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/043_200811.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第109回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:仕事と介護の両立支援
日時:2020年9月2日(水曜)10時~15時
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)

 介護を理由とする離職者は年10万人ほど存在します。仕事と介護を両立させるために
企業と労働者は何をすべきでしょうか。介護離職や家族介護者の就業実態等に関する
最新の調査結果や企業等の事例報告をもとに、新型コロナウイルスによる影響も含め、
両立支援をめぐる課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200902/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(9月開講・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2020年9月1日(火曜)~12月17日(木曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【行政】
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●2020年の民間主要企業春季賃上げ率は2.00%、昨年比0.18ポイント減/厚労省

 厚生労働省は14日、2020年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。
平均妥結額は6,286円で、前年(6,790円)に比べ504円の減。賃上げ率は2.00%で、
前年(2.18%)に比べ0.18ポイントの減。賃上げ率は2%台が7年間続いている。
集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業321社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12921.html
(春季賃上げ要求・妥結状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000536541.pdf
(春季賃上げ状況の推移)
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000536542.pdf

●第1回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催/厚労省

 厚生労働省は17日、第1回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」
を開催した。検討会は、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを
進めていくことができるよう、適切な労務管理を含め、必要な環境整備を進める
ことを目的として、「テレワークの際の労働時間管理の在り方」、「テレワークの際の
作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス」などの課題について、順次検討
するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12991.html

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【統計】
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●2020年4~6月期のGDP実質成長率、年率マイナス27.8%/内閣府

 内閣府は17日、2020年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス7.8%(年率マイナス27.8%)。
需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス8.2%(1~3月期はマイナス0.8%)、
うち家計最終消費支出は実質マイナス10.4%(1~3月期はマイナス1.1%)。
また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス3.7%(1~3月期はプラス0.5%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202/gdemenuja.html

●正規職員・従業員30万人増、一方で非正規職員・従業員88万人減/労働力調査・詳細集計4~6月期平均

 総務省は11日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2020年4~6月期
平均の役員を除く雇用者は5,579万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比30万人増の
3,543万人で、3期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同88万人減の2,036万人で、
2期連続の減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた
主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

●現金給与総額、前年同月比1.7%減/6月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2020年6月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.7%減の44万3,875円。うち一般労働者が
同2.8%減の59万2,014円、パートタイム労働者が同0.6%増の10万4,791円。パートタイム
労働者比率は30.51%で同0.80ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206p/dl/pdf2006p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206p/0206p.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/6月景気動向指数

 内閣府は7日、2020年6月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は76.4で、前月比3.5ポイント上昇し、5カ月ぶりの上昇。
「商業販売額(小売業)」、「耐久消費財出荷指数」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202006psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.2%減/6月家計調査報告

 総務省は7日、2020年6月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.2%減の
27万3,699円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、教養娯楽
(マイナス2.29%)、交通・通信(マイナス0.88%)など。プラス寄与は、
家具・家事用品(1.24%)、光熱・水道(0.45%)、住居(0.40%)など。
なお、同日には2020年4~6月期平均の数値も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
(2020年4~6月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-q.pdf#page=14

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【労使】
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●無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施/連合

 連合は8月25・26日、「夏休み特別LINE労働相談 我慢しないでLINEしよう!」
をテーマに、無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施する。相談時間は
10時~15時(最終受付14時30分)。相談無料、秘密厳守。仕事での不安や悩み
に関して専門の相談員が対応。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/data/rengo_line_soudan202008.pdf

●中小企業の賃上げ妥結結果は4,371円、1.70%アップ/経団連

 経団連は7日、2020年春季労使交渉における中小企業の業種別妥結結果の
最終集計(382社、加重平均)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、
金額で4,371円(前年比444円の減少)、率では1.70%(前年比0.19ポイントの減少)
となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/071.pdf

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【動向】
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●女性管理職割合は平均7.8%、前年から微増/民間調査

 帝国データバンクは17日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。
女性管理職の割合は平均7.8%(前年比0.1ポイント上昇)。政府目標である
「女性管理職30%以上」を超えている企業は7.5%(同0.4ポイント上昇)と
微増したものの、依然として低水準にとどまっているとしている。女性活躍促進
のために重要なことでは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」(64.7%)、
「仕事と子育ての両立支援」(56.2%)、「保育サービスの充実」(52.7%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200803.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200803.pdf

●オフィスで働く会社員の約8割が「テレワーク」のメリットを実感/民間調査

 マンパワーグループは17日、「テレワークで感じたメリット・デメリット」
についての調査結果を発表した。テレワークの印象を聞いたところ、全体の約8割が
「メリットを感じた」と回答。メリットについては、通勤時間の削減により、
通勤のストレスや感染リスクもなくなり、自由な時間ができたという声が多く、
デメリットについては、コミュニケーションが取りにくく、会社のツールや
機器を使用できないことで、逆に効率が下がったという声があったとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20200817.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<イギリス>
▽雇用維持・創出に向けた「雇用のためのプラン」を公表

 政府は7月、新型コロナウイルスの感染拡大による経済や雇用への影響に
対応するため、雇用維持や就労支援、またインフラ整備などを通じた雇用創出策
などを盛り込んだ新たな政策パッケージ「雇用のためのプラン」(A Plan for Jobs)
を公表した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/08/uk_01.html

●青少年の7割超が新型コロナウイルスによって教育を中断/ILO新刊

 ILOは11日、新型コロナウイルスに関する青少年対象グローバル調査の結果を
まとめた新刊書「青少年と新型コロナウイルス:仕事、教育、権利、精神的に
良好な状態に対する影響」を刊行したと発表した。新刊書では、ウイルスの流行が
始まって以降、学校や大学、訓練施設の閉鎖によって勉学あるいは労働と組み合わせた
勉学に悪影響を受けたと回答した若者が7割を超え、若者世代全体の生産潜在力が
低下する恐れがあるとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_753112/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●労働関係講座「労働法基礎講座1」/大阪労働協会

 大阪労働協会は9月14、29日、10月7、13日の計4回、2020年度労働関係講座
「労働法基礎講座1」を大阪市で開催する。個別的労使関係法を主なテーマとして、
労働判例を中心に労働法の最新の学説などを学ぶ。受講料は1回につき3,000円、
全4回一括受講10,000円。定員は70名(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html

●定例セミナー「事例から考えるポストコロナ下の健康いきいき職場づくり」/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は9月14日、定例セミナー「事例から考える
ポストコロナ下の健康いきいき職場づくり」をオンライン(Live配信)で開催する。
2015年に義務化されたストレスチェックについて、コロナ禍を巡る情勢や義務化から
5年間を経て見えてきた課題や好事例などを解説する。フォーラム会員無料、
生産性本部賛助会員・労働組合13,200円、一般16,500円。募集定員40名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/004512.html