メールマガジン労働情報 No.1611

■□――【メールマガジン労働情報/No.1611】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2020年8月7日発行――――――――――――――□■

 本号は特別号として、新型コロナウイルス感染症関連情報を中心にJILPTの最近の
研究成果等をテーマ別にご紹介します。JILPTでは3月に「新型コロナウイルス
感染症関連情報」についての特設ページを開設し、随時、研究員のコラムや統計情報、
実施した個人調査や企業調査の結果等について掲載してきております。皆様の業務等に
ご活用いただければ幸いです。
 なお、8月12日(水曜)、14日(金曜)の配信はお休みしますので、次回の配信は
8月19日(水曜)となります。

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200807.html

※「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページ
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

※新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(統計指標)
 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

※Novel Coronavirus (COVID-19) 英文サイト
 https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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■新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響(個人調査)■
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◇記者発表『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果』(6月10日)

 JILPTは10日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
(一次集計、JILPT・連合総研共同研究)結果を記者発表しました。民間企業の雇用者
に対する調査結果では、感染拡大により4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答。
具体的な内容では、「勤務日数や労働時間の減少」(26.6%)や「収入の減少」(24.4%)
の割合が高いことが分かりました。一方、フリーランスで働く者に対する調査結果では、
6割超が「影響があった」と回答。内容は「業績への影響」(52.8%)、「新規受注や
顧客の減少、消失」(25.3%)、「既に受注していた仕事の中止や延期」(21.9%)
の割合が高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド2020年8・9月号
  特集「新型コロナウイルスの働く人への影響」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/08_09/index.html

 ▽関連の分析結果
  ☆リサーチアイ 第37回「労働時間の減少と賃金への影響─新型コロナ「第一波」を振り返って」(6月18日)
   雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/037_200618.html

  ☆リサーチアイ 第38回「コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」(6月26日)
   働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/038_200626.html

  ☆リサーチアイ 第39回「フルタイム労働を襲ったコロナショック─時短、在宅勤務と格差」(7月1日)
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/039_200701.html

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■新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響(企業調査)■
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◇記者発表『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査(一次集計)結果』(7月16日)

 JILPTは16日、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
(一次集計)結果を記者発表しました。感染症の影響により、「正社員・正規従業員」の
雇用調整を実施した企業割合は、2月の19.5%から5月に55.1%まで上昇しました。
5月の雇用調整の方法は、「残業の削減」(36.6%)、「所定労働時間の短縮」(20.0%)、
「一時休業(一時帰休)」(18.2%)などによるものであり、解雇、雇い止めの割合は
低い水準にとどまっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf

 ▽関連の分析結果
  ☆リサーチアイ 第42回「テレワークは今後も定着していくか?生産性の高いテレワーク実現
   に向けた方策提言─JILPT新型コロナの雇用への影響 6月企業調査からの示唆─」(7月31日)
   世界経済フォーラム第4次産業革命日本センターフェロー/新型コロナウイルスによる雇用・
   就業への影響等に関する調査、分析PT委員 井上 裕介
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/042_200731.html

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■欧州諸国の雇用対策―新型コロナウイルス対応■
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◇緊急コラム「労働市場を守れるか─欧州各国の緊急雇用対策」(3月27日)
 副所長 天瀬 光二
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html

◇緊急コラム「第2ステージに入った欧州各国の雇用対策」(7月6日)
 副所長 天瀬 光二
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/017.html

◇「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策」(5月8日)
 新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド2020年7月号
  特集「新型コロナウイルスを巡る国内外の雇用対策」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/07/index.html

◇フォーカス/新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告
 ☆英国/賃金の8割を助成する解雇防止策を導入―イギリスの緊急労働市場対策(2020年5月)
  キム・ホーク イギリス・ウォリック大学ビジネススクール教授
  https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/05/uk.html

 ☆ドイツ/異例な時期には、異例な対策が必要―ドイツにおける新型コロナウイルス危機への
  経済・雇用政策上の対応(2020年5月)
  ハルトムート・ザイフェルト ハンスベックラー財団ドイツ経済社会研究所(WSI)元所長
  https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/05/germany.html

 ☆フランス/部分的失業制度の特例措置で遡及支給も可能に(2020年4月)
  藤本 玲(フランス在住JILPT情報収集協力員)
  https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/04/france.html

 ☆フランス/新型コロナウイルスの流行と全面的ロックダウン―私の体験と感想(2020年7月)
  鈴木 宏昌 早稲田大学名誉教授(パリ在住)
  https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/07/france.html

 ☆米国/ミクロ的視点から見たアメリカの雇用対策(2020年6月)
  黒川 悠子 日本法アナリスト(Japanese Legal Analyst)
  https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/06/usa.html

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■介護と仕事の両立支援■
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◇労働政策研究報告書 No.204『再家族化する介護と仕事の両立
―2016年改正育児・介護休業法とその先の課題─』(2020年3月)

 2017年1月に施行された育児・介護休業法における仕事と介護の両立支援制度の
改定を踏まえて、介護離職や家族介護者の就業実態を調査しました。その結果、
有配偶者は要介護者との関係、家族・親族による相談、私生活を話せる職場の
雰囲気が就業継続見込みに影響しているが、一方で、無配偶者は仕事の時間
に合った介護サービスや、自分以外に同じ仕事を担当する人の有無が就業継続
見込みに影響していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0204.html

◇調査シリーズ No.200『家族の介護と就業に関する調査』(2020年3月)

 2017年1月に施行された育児・介護休業法における仕事と介護の両立支援制度
の改定を踏まえて、介護離職や家族介護者の就業実態を調査しました。その結果、
介護期間中の離職率を両立支援制度の有無別に比較すると、介護休業制度が
「ある」場合は「なし・わからない」に比べて、介護期間が3年を超えても
離職率が高くならず、また、勤務先の制度において介護休業を分割取得できる
場合は特に離職率が低いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/200.html

☆労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援」(2020年9月2日開催)【参加者募集中!】

 介護を理由とする離職者は年10万人ほど存在します。仕事と介護の両立のため
企業・労働者がすべきこととは?介護離職や家族介護者の就業実態等に関する
最新の調査結果や企業等の事例報告をもとに、新型コロナウイルスによる影響も含め、
両立支援をめぐる課題について考えます(オンライン開催)。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200902/index.html

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■求職活動・就職支援■
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◇労働政策研究報告書 No.203『求職活動支援の研究―自律型求職活動モデルの実用可能性の検討―』(2020年1月)

 ハローワークにおける自律型求職活動モデルの実用可能性を検討し、求職者の
自律性を促すための研修プログラムを開発しました。これにより、求職者は自身の
求職行動のどこをどのように変えればよいのか、そしてハローワーク職員は求職者に対し、
どのような支援をすればよいのかが理解できるようになることが想定されます。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0203.html

 ▽リサーチアイ第35回「求職活動支援の研究─自律型求職活動モデルの実用可能性の検討─」(5月27日)
  キャリア支援部門 副統括研究員  榧野  潤
  https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/035_200527.html

◇調査シリーズ No.201『フリースクール・サポート校等における進路指導・キャリアガイダンス
 に関する調査結果』(2020年3月)

 従来型の学校になじめずに不登校となった生徒の進路として存在するフリースクールや
サポート校等の施設において、特に高校生に相当する年代(中学卒業後の15~19歳)の生徒に対する、
キャリア支援や進路指導等の実態を調査しました。その結果、フリースクール等では「進路指導」や
「進路相談」が必ずしも明示的には実施されておらず、実施率は高校よりも低いことが明らかに
なりました。また、進路決定に関して生徒が持ちやすい課題や問題点については、情報や条件の偏り、
進路意識や意欲の低下であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/201.html

◇資料シリーズ No.230『職業レディネス・テストの改訂に関する研究
 ―大学生等の就職支援のための尺度の開発―』(2020年3月)

 「職業レディネス・テスト」について、中学校、高等学校を中心に進路や
職業選択への準備度を測る検査として広く活用されてきました。最近では
大学等の高等教育課程の在学者や30歳代前半程度までの若年層への適用の
ニーズが増えてきたことから、現行版の検査が想定している対象者を広げ、
大学生等の若年者に対する就職支援に活用できるような尺度を新規に追加
するための調査を実施し、新規追加尺度の構成と信頼性の検討を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/230.html

◇資料シリーズ No.226『ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング
―企業領域におけるキャリア・プランニングツールとしての機能を中心として』(2020年3月)

 厚生労働省が2015年より推進している新ジョブ・カードについて、キャリア・
プランニングツールとしての機能を広くアピールしていくために、ジョブ・カードの
キャリア・プランニングツールとしての活用について総合的に明らかにするとともに、
ジョブ・カード制度を含むキャリア形成支援施策及び企業領域のキャリア形成支援の
今後の可能性について検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/226.html

◇資料シリーズ No.221『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2
(第2回若者の能力開発と職場への定着に関する調査 ヒアリング調査)』(2020年3月)

 JILPTでは、若者が学校卒業後初めての正社員勤務先を離職した背景と
離職後のキャリア形成状況を把握するため、2016年と2018年の2回、
若者を対象とするアンケート調査を実施しました。さらに18年調査では、
調査回答者の中から「初めての正社員勤務先」を勤続3年以内に離職した
「早期離職者」を30人選び、ヒアリング調査を実施しました。
本報告はこのヒアリング調査の結果をとりまとめたものです
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/221.html

 ☆労働政策フォーラム2020年2月
  「若者の離職と職場定着について考える」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/index.html

 ▽日本労働研究雑誌2020年2・3月号
  特集「産業としての就職活動」
  https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/02-03/index.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド2019年3月号
  特集「就職支援とキャリア教育」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/03/index.html