メールマガジン労働情報 No.1610

■□――【メールマガジン労働情報/No.1610】

管理職に占める女性の割合、部長、課長、係長いずれも上昇/雇用均等基本調査 ほか

―2020年8月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】就職氷河期世代の正社員就職を支援する「短期資格等習得コース」事業を開始/厚労省 ほか
【統計】管理職に占める女性の割合、部長、課長、係長いずれも上昇/雇用均等基本調査 ほか
【労使】全国一律最低賃金制を目指す「アクションプラン2024」を採択/全労連定期大会 ほか
【動向】感染症により「マイナスの影響がある」と見込む企業は8割超/民間調査 ほか
【企業】病気治療と就労の両立を可能とする「特別治療休暇制度」を新設/SGホールディングス
【海外】雇用労働部所管2020年第3次補正予算の内容/韓国

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200805.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「正規・非正規雇用とコロナショック─
回復しない非正規雇用、底堅い正規雇用(6月「労働力調査」から)─」
雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二(8月4日)

 約1カ月前、総務省「労働力調査」の2020年1月~5月調査を用いて、その間の
コロナショックが正規・非正規雇用にどのような影響を与えたのかについて、
このコラム欄で私見を提示した。本稿では、「労働力調査」の6月調査および
JILPTが6月に実施したアンケート調査の結果を加味して、コロナショックが
正規・非正規雇用に与えつつある影響について認識を修正・アップデートしたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/019.html

「6月も前月より休業者は大幅に減少し従業者は大幅に増加─
活用労働量(労働ニーズ)は前月より増加しているがそのスピードは遅い─」
総務部長 中井 雅之(7月31日)

 7月31日公表された6月の主な雇用関係指標によると、完全失業率は前月より
0.1ポイント改善して2.8%となったが、就業者数は前年同月差77万人減と3カ月
連続の減少となっている。また、有効求人倍率は0.09ポイント悪化して1.11倍と
なっている。有効求人倍率の低下幅は前月の0.12ポイントに引き続き相対的に
大きくなっており、労働需給の観点からも雇用情勢は厳しい状況が続いている。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/018.html

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【JILPTリサーチアイ 第42回】
テレワークは今後も定着していくか? 生産性の高いテレワーク実現に向けた方策提言
─JILPT新型コロナの雇用への影響 6月企業調査からの示唆─

世界経済フォーラム第4次産業革命日本センターフェロー
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
                    井上 裕介
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による緊急事態宣言が
出されて以降、多くの企業でテレワークの取組みが進められてきた。実際に、
JILPTが6月実施した「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響
に関する調査」においても、テレワークを実施した企業割合は本年2月時点
での7.0%から、3月は24.2%、4月は54.8%、5月は55.8%と急激に伸びて
いることが分かる。一方、緊急事態宣言が解除されて以降の状況として、
6月末から7月頭の状況を調査した東京商工リサーチでは、前回調査時
(5月末から6月頭)の56.4%から31.0%まで割合が低下していることが
報告されている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/042_200731.html

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【JILPTリサーチアイ 第41回】
低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業
    働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛
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 5月末頃時点では、生活困窮者向けのコロナ支援事業に対する申請者割合は、
生活破綻リスクの高い層においても、2割程度にとどまることが、JILPT調査
によって明らかとなった。支援は必要な層に完全には届いていない可能性がある。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041_200731.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆次号8月7日(金曜)のメールマガジン労働情報[No.1611]は、JILPTの最近の研究成果等を
紹介する特別号を発行します。8月12日(水曜)、14日(金曜)の配信はお休みします。

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(9月開講・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2020年9月1日(火曜)~12月17日(木曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆東京労働大学講座 特別講座(ライブ配信)受講者募集中!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:ライブ配信受講
定員:1,000名
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆労働図書館の開館時間について(8月3日から)

 労働図書館の開館時間は8月3日から、通常通り9時30分~17時となっています。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200728/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業/従業員アンケート調査結果―』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/203.html

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【行政】
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●就職氷河期世代の正社員就職を支援する「短期資格等習得コース」事業を開始/厚労省

 厚生労働省は7月31日、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、
業界団体などと連携し「短期資格等習得コース」事業を開始すると公表した。
同事業は、就職氷河期世代に向けて、短期間で資格が取得でき、職場実習を
組み合わせた訓練を行うもの。訓練は、正社員就職につながる資格の取得に
向けたプログラムの実施を業界団体などに委託し、一般的な訓練期間よりも
短い1~3カ月程度の期間で行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12700.html

●雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省

 厚生労働省は7月31日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で
35円から40円引き上げることなどを公表した。2019年度の平均給与額(毎月決まって
支給する給与の平均額)が18年度と比べて約0.49%上昇したこと及び最低賃金日額の
適用に伴うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html

●新たに36万人余が「技能士」に 2019年度「技能検定」/厚労省

 厚生労働省は7月31日、2019年度の「技能検定」実施状況を公表した。
受検申請者数の合計は87万1,451人で、前年度比6万4,145人(7.9%)の増加。
合格者数の合計は36万3,733人で、同3万9,660人(12.2%)の増加。制度創設
当初からの合格者数の累計は、733万7,788人。技能検定制度は、働く上で
身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、
「ファイナンシャル・プランニング」、「機械保全」、「機械加工」、
「機械検査」、「プラスチック成形」など130職種で実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12707.html

●2020年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始/厚労省

 厚労働省は、2020年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始すると公表した。
「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・
ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が
表彰するもの。募集期間は8月3日から9月4日まで。審査結果は10月末頃に
ホームページなどで発表し、11月30日に開催予定の「テレワーク・シンポジウム」
で表彰式を行う予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12749.html

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【統計】
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●管理職に占める女性の割合、部長、課長、係長いずれも上昇/雇用均等基本調査

 厚生労働省は7月31日、2019年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%(前年度6.7%)、
課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)。
また、育児休業取得者の割合は、女性は83.0%(同82.2%)、男性は
7.48%(同6.16%)で、2012年(1.89%)から一貫して増加しており、
今回も過去最高を更新した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/06.pdf
(結果概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/07.pdf

●7月総括判断、「極めて厳しい状況にあるが、足下では下げ止まりの動きがみられる」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は4日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。2020年4月
判断と比べた7月判断の地域経済の動向は、「新型コロナウイルス感染症の
影響により、「極めて厳しい」又は「厳しい」状況にあるものの、足下では、
「持ち直し」や「下げ止まり」の動きがみられるとして、全地域で「上方修正」。
全局総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況
にあるものの、足下では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」。
雇用情勢は「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」
などとし、東海を除く10地域で「下方修正」した。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202002/index.html
(概要)
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202002/gaiyou098.pdf

●1~3月期のGDP実質成長率、年率2.2%減/2次速報値(改定値)

 内閣府は3日、2020年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(改定値)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%減、
年率換算で2.2%減。6月発表の2次速報値と同率。雇用者報酬は前期比で
実質0.7%増、名目0.5%増で、2次速報値と同じ伸び率となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

●平均寿命、男性81.41歳、女性87.45歳でともに過去最高/2019年簡易生命表

 厚生労働省は7月31日、2019年「簡易生命表」を公表した。日本人の平均寿命
(0歳の平均余命)は男性81.41歳(前年81.25歳)、女性87.45歳(同87.32歳)で、
ともに過去最高を更新。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-14.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-15.pdf

●2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は7月31日、2018年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。
2018年10月1日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万5,111事業所
(前年比200事業所減)、通所介護が2万3,861事業所(同264事業所増)など。
介護職員(訪問介護員)の従事者数は、訪問介護が52万1,855人、通所介護が
21万5,977人など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service18/dl/press.pdf

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【労使】
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●全国一律最低賃金制を目指す「アクションプラン2024」を採択/全労連定期大会

 全労連(小田川義和議長、約75万5,000人)は7月29、30の両日、都内で定期大会を開き、
向こう2年間の運動方針を決めた。大会では、人間らしく暮らせる全国一律最低賃金制の
実現を目指す「アクションプラン2024」を採択。組織拡大については、第2次「新4か年計画」
を定め、既存組合の拡大と総がかりによる新規結成・加入の取り組みなどを進める。
役員改選では、小田川議長が退任し、新議長に全教の小畑雅子委員長が選出された。
なお、大会は日程を短縮しオンラインで開催。単産・地方組織が視聴、発言した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200805.html

●大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を発表/経団連

 経団連は3日、2020年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計
(130社、加重平均)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、金額で7,096円
(前年比1,104円の減少)、率では2.12%(同0.31ポイントの減少)となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/069.pdf

●7月の業況DI、持ち直しの動きもあるが依然厳しい状況/日商LOBO調査

 日本商工会議所は7月31日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。7月の業況DI(全産業合計)はマイナス59.3で、前月比3.5ポイント
の上昇。経済活動の再開に伴い、小売業や建設業に下支えされ、持ち直しに向けた
動きがみられる。一方、都市部を中心に感染拡大傾向にあることから、観光関連では
依然として低調な動きが続き、製造業でも弱さが残る。また、各地で発生した
豪雨災害による生産・物流の停滞や、日照不足による野菜の高騰などの下押し
圧力もあって、中小企業の景況感は厳しい状況に変わりはなく、回復に力強さを
欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0731110000.html
(調査結果詳細)
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/LOBO202007v2.pdf

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【動向】
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●感染症により「マイナスの影響がある」と見込む企業は8割超/民間調査

 帝国データバンクは3日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」
と見込む企業は82.7%で、前回(6月)調査と比較すると1.8ポイント減少した。
一方、7月の売り上げ見込みについて、減少を見込む企業は3社に2社となったが、
前年同月比50%を下回ると見込む企業は7.2%。他方、増加を見込む企業は1割程度、
横ばいを見込む企業は17.4%
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200717.html

●コロナ終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」中小企業は7.7%/民間調査

 東京商工リサーチは3日、「廃業に関するアンケート」調査結果を発表した。
「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した
企業は、大企業の0.8%に対して中小企業は7.7%で、9倍以上の開きがあった。
廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を「1年以内」とした
回答は45.1%。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200803_03.html

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【企業】
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●病気治療と就労の両立を可能とする「特別治療休暇制度」を新設/SGホールディングス

 SGホールディングス株式会社は3日、病気治療と就労の両立を可能とする
「特別治療休暇制度」を新設したと発表した。対象となる疾病は、就労が可能な
状態まで回復しているものの、長期的かつ定期的な治療を行わなければ日常生活に
重大な影響をおよぼすと認められた、がん、脳卒中、腎機能障害などの疾病。
勤続が5年超であれば嘱託社員、パートナー社員も対象。1日単位の取得が可能で
無給。取得により翌年の年次有給休暇の付与日数には影響しないとしている。
http://www2.sg-hldgs.co.jp/newsrelease/detail/2020/0803_1596.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽雇用労働部所管2020年第3次補正予算の内容

 韓国の国会は2020年7月3日、新型コロナウイルス感染症による内需萎縮や
雇用減少の克服に向けた対策及びポストコロナ時代の長期戦略である「韓国版
ニューディール」事業の着手予算を盛り込んだ、総額35兆1,418億ウォンの
第3次補正予算を可決した。雇用労働部が所管する補正予算は7兆118億ウォンで、
(1)在職者の雇用維持及び失業者等脆弱階層の生計・再就職支援、
(2)若年者デジタル雇用、若年者の仕事経験等の直接雇用創出、
(3)デジタル・新技術人材養成等、韓国版ニューディール推進支援、
(4)火災・爆発等高危険現場の事故予防強化――などを内容としている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/07/korea_01.html