メールマガジン労働情報 No.1609

■□――【メールマガジン労働情報/No.1609】

新しい働き方の定着と一極集中の是正などを提起/未来投資会議 ほか

―2020年7月31日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】新しい働き方の定着と一極集中の是正などを提起/未来投資会議 ほか
【統計】6月の完全失業率2.8%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【動向】事務系職種では、紙での書類処理や「ハンコ文化」がテレワークの妨げに/民間調査 ほか
【企業】定年後、最長80歳まで雇用を延長/ノジマ
【法令】労働関係法令一覧(2020年6月公布分)
【イベント】シンポジウム「職場のハラスメントを解析する」/リクルートワークス研究所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200731.html

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【JILPTリサーチアイ 第42回】
テレワークは今後も定着していくか? 生産性の高いテレワーク実現に向けた方策提言
─JILPT新型コロナの雇用への影響 6月企業調査からの示唆─

世界経済フォーラム第4次産業革命日本センターフェロー
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
                    井上 裕介
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による緊急事態宣言が
出されて以降、多くの企業でテレワークの取組みが進められてきた。実際に、
JILPTが6月実施した「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響
に関する調査」においても、テレワークを実施した企業割合は本年2月時点
での7.0%から、3月は24.2%、4月は54.8%、5月は55.8%と急激に伸びて
いることが分かる。一方、緊急事態宣言が解除されて以降の状況として、
6月末から7月頭の状況を調査した東京商工リサーチでは、前回調査時
(5月末から6月頭)の56.4%から31.0%まで割合が低下していることが
報告されている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/042_200731.html

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【JILPTリサーチアイ 第41回】
低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業
    働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛
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 5月末頃時点では、生活困窮者向けのコロナ支援事業に対する申請者割合は、
生活破綻リスクの高い層においても、2割程度にとどまることが、JILPT調査
によって明らかとなった。支援は必要な層に完全には届いていない可能性がある。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041_200731.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.203『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』―企業/従業員アンケート調査結果―

 企業における福利厚生制度・施策の現状や従業員のニーズなどを探るため、
アンケート調査を実施しました。企業調査では、「慶弔休暇制度」「慶弔見舞金制度」
「病気休職制度」などの導入割合が高いこと、一方、従業員調査では、「人間ドック
受診の補助」や「慶弔休暇制度」などが従業員にとって必要性が高い項目であること
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/203.html

【JILPTからのお知らせ】

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(9月開講・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを「人事管理・労働経済」
「労働法」の2部門、31課目に精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2020年9月1日(火曜)~12月17日(木曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆東京労働大学講座 特別講座(ライブ配信)受講者募集中!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:ライブ配信受講
定員:1,000名
受講料:5,000円
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆労働図書館の開館時間について(8月3日から)

 労働図書館の開館時間は8月3日から、通常通り9時30分~17時といたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200728/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年8月号発売中!
 [特集]学び直し
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/08/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年8・9月号発売中!
 「新型コロナウイルスの働く人への影響」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/08_09/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年8・9月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●新しい働き方の定着と一極集中の是正などを提起/未来投資会議

 政府は30日、「第42回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス
感染症の時代、さらにはその先の新たな社会像の検討に向けた議論テーマについて」。
配布資料の「拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台」では、新しい働き方の定着と
一極集中の是正として、(1)フリーランスの健全な拡大とその適正な保護の検討
(2)テレワークの障壁の解消のため、仕事のやり方のさらなる見直し
(3)契約の電子化などを提起している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/index.html
(検討項目のタタキ台)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai42/siryou1.pdf

●2020年度「『見える』安全活動コンクール」を実施/厚労省

 厚生労働省は、2020年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。
危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)
することにより、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・
公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ。応募期間は8月3日から
9月30日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12637.html

●「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を開始/農水省

 農林水産省は、「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の募集を
始めた。同事業は、50代の就農希望者に対する営農技術習得のための実践研修等を
行う研修機関等へその費用の助成を行うもの。助成金額は、研修生1人当たり
最大120万円で、研修指導費、危険物取扱者等の資格取得講習費、外部講師謝金、
研修のための旅費等に使用できる。募集受付は、7月28日から8月21日まで。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/200728.html

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【統計】
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●6月の完全失業率2.8%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は31日、2020年6月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月比0.1ポイントの低下。
完全失業者数は195万人(前年同月比33万人増)で、5カ月連続の増加。
就業者数は6,670万人(同77万人減)、雇用者数は5,929万人(同94万人減)で、
ともに3カ月連続の減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年6月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で、前月比0.09ポイント低下。新規求人
(原数値)は、前年同月比で18.3%減。産業別では、生活関連サービス業・
娯楽業(34.8%減)、製造業(34.2%減)、宿泊業,飲食サービス業(29.4%減)、
卸売業,小売業(26.9%減)、運輸業,郵便業(26.8%減)などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00041.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000652328.pdf

●基調判断「生産は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる」に上方修正/6月鉱工業指数

 経済産業省は31日、2020年6月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は80.8で、前月比2.7%の上昇。業種別では、
自動車工業、生産用機械工業、プラスチック製品工業等が上昇した。
出荷は同5.2%の上昇、在庫は同2.4%の低下、在庫率は同7.0%の低下。
基調判断は「生産は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202006sj.pdf

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【動向】
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●事務系職種では、紙での書類処理や「ハンコ文化」がテレワークの妨げに/民間調査

 アデコは29日、「職種とテレワークの関係についての調査」結果を発表した。
緊急事態宣言中のテレワーク率がもっとも低かった職種は「販売」、次いで「営業」。
もっとも高かったのは「IT(エンジニア)」。また、テレワークができなかった理由で、
捺印・押印や紙の書類の取り扱いを挙げた比率は、「財務・経理」「総務・人事」が
他職種より15ポイント以上高い。事務系職種では、紙での「ハンコ文化」などが
テレワークを妨げているとしている。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0729_02

●職場「満足」、日本が最低 コロナ対策などに不安/民間6カ国調査

 独米PR戦略会社「ケクストCNC」は29日、新型コロナウイルスをめぐる
日米欧6カ国の最新世論調査で、感染症対策などの面で職場環境を評価する人の
割合が日本は最低だったとの結果を明らかにした。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20200731.html

●『後継者難』倒産は194件で、上半期では過去最多/民間調査

 東京商工リサーチは22日、「2020年上半期『後継者難』の倒産状況調査」結果を
発表した。上半期(1~6月)の『後継者難』倒産は194件(前年同期比79.6%増)
だった。前年同期の約1.8倍増に急増し、集計を開始した13年以降、年上半期では
18年同期(146件)を上回り、過去最多を記録した。要因別に見ると、代表者の
「死亡」が78件(同32.2%増)で最多、次いで、体調不良が69件(同76.9%増)、
この2要因で全体の7割以上(構成比75.7%)。代表者の高齢化などにより、
中小企業で「社長不足」が正念場を迎えているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200722_01.html

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【企業】
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●定年後、最長80歳まで雇用を延長/ノジマ

 株式会社ノジマは28日、7月1日から定年後の再雇用契約を最長80歳まで
延長できる制度を導入したと発表した。65歳の定年時の健康状態及び勤務態度、
職務遂行能力等を勘案し、定年再雇用契約を締結し、臨時従業員として最長80歳
まで雇用を延長できるもの。原則、契約期間は1年間。「70歳までの就業機会
確保の対応を努力義務」とする改正高年齢者雇用安定法の施行(2021年4月)
に先立つ取り組み。
https://www.nojima.co.jp/news/category/info/56896/

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年6月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202006.html

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【イベント】
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●シンポジウム「職場のハラスメントを解析する」/リクルートワークス研究所

 リクルートワークス研究所は8月28日、シンポジウム「職場のハラスメントを解析する」を
オンラインで開催する。毎年約5万人を対象に行っている「全国就業実態パネル調査」のデータを
用いた「職場のハラスメント」についての分析報告、専門家を交えたディスカッションのほか、
新型コロナの影響を受けた働き方の変化等についても紹介する。参加無料。
https://www.works-i.com/info/jpsed2020/