メールマガジン労働情報 No.1607

■□――【メールマガジン労働情報/No.1607】

「骨太の方針」「成長戦略実行計画」を決定/経済財政諮問会議・未来投資会議 ほか

―2020年7月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「骨太の方針」「成長戦略実行計画」を決定/経済財政諮問会議・未来投資会議 ほか
【統計】2020年5月の現金給与総額、前年同月比2.3%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】「格差是正の動きが前進」とする2020春季生活闘争まとめを確認/連合 ほか
【動向】2020年度の賃上げ実施企業は6割弱、対前年度比大幅減/民間調査
【企業】いつでもリモートワーク、「リモートワーク手当」「環境整備手当」を支給/パーソル総合研究所 ほか
【海外】世界経済の回復への道のりは不透明/OECD、経済見通し ほか
【イベント】講演会『生きづらさを抱える方の「働く」を考える』/千代田区障害者就労支援センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200722.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは16日、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
(一次集計)結果を記者発表しました。感染症の影響により、「正社員・正規従業員」の
雇用調整を実施した企業割合は、2月の19.5%から5月に55.1%まで上昇しました。
5月の雇用調整の方法は、「残業の削減」(36.6%)、「所定労働時間の短縮」(20.0%)、
「一時休業(一時帰休)」(18.2%)などによるものであり、解雇、雇い止めの割合は
低い水準にとどまっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆『「家計調査報告(2020年5月分)」にみる新型コロナウイルス感染症の影響』
 経済社会と労働部門 統括研究員(兼)調査部統計解析担当部長 下島 敦(7月22日)

 JILPTでは、現在、「新型コロナウイルス感染症関連情報」として、「新型コロナが
雇用・就業・失業に与える影響」を継続的にみていくための諸統計指標を当機構の
ホームページに掲載し、関係者をはじめ一般国民の便宜に資するよう努めている。
去る7月7日に「家計調査報告(2020年5月分)」(総務省)が公表され、
当該ホームページにおいても関連図表の更新を行っているが、二人以上の世帯
のうち勤労者世帯の家計における「実収入」や「消費支出」に係る対前年同月
名目増減率の直近の動向は、明らかに新型コロナの影響を受けていると思われる
極端な動きを示している。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200722pt-report.pdf

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中(会場開催・ライブ配信)!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:会場受講及びライブ配信受講
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A
定員:会場受講 50名(先着順)、ライブ配信受講 1,000名(先着順)
受講料:5,000円(会場受講、配信受講いずれも同額)
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆東京労働大学講座総合講座について

 開講を延期していた令和2年度の総合講座については、オンライン講座として、
9月から12月にかけて実施します。近く、受講生の募集を開始する予定です。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

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【行政】
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●「骨太の方針」「成長戦略実行計画」を決定/経済財政諮問会議・未来投資会議

 政府は17日、2020年「第11回経済財政諮問会議」と「第41回未来投資会議」を
合同で開催した。議事は「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)案」と
「成長戦略実行計画案」。「骨太の方針」では、行政手続きのオンライン化を加速
することなどを、「成長戦略実行計画案」では、新しい働き方の定着に向けて、
兼業・副業の環境整備や、フリーランスの環境整備などを盛り込んだ。両案は、同日、
閣議決定された。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html
(経済財政運営と改革の基本方針2020)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/shiryo_02-1.pdf
(成長戦略実行計画案)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/shiryo_03.pdf

●2020年7月豪雨の影響による特別労働相談窓口を開設/厚労省

 厚生労働省は、2020年7月豪雨の影響による特別労働相談窓口(雇用・労働関係)を
開設している。相談窓口は、長野、岐阜、島根、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の
各労働局で、豪雨被害に伴う解雇や休業等に関する労働相談に対応するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12540.html

●新型コロナウィルス感染症関連の労災請求件数等を公表/厚労省

 厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の
労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」、
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」を公表している。
7月20日現在、請求763件、決定170件。いずれについても、医療従事者等
(社会福祉・介護等含む)が、8割以上を占める。労災認定事例は、「業務外で
感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象」(医療従事者等)
などの考え方にもとづく7事例を紹介している。
(労災請求件数等)
https://www.mhlw.go.jp/content/000627234.pdf
(労災認定事例)
https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf

●精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数13件、前年度比9件の増/人事院調査

 人事院は16日、一般職の国家公務員を対象とした「2019年度過労死等の公務災害
補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は11件(前年度4件)、
認定件数は3件(同2件)。精神疾患等に関する事案の協議件数は33件(同15件)、
認定件数は13件(同4件)。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2007/karoushitou01.html

●「2019年度 関東地区労使関係セミナー第3回」の動画を配信/中労委

 中央労働委員会は、2019年度関東地区労使関係セミナー第3回(開催中止)
で予定していた基調講演の動画を収録し、「厚生労働省動画チャンネル(YouTube)」
で配信している。テーマは「今後のパート・有期雇用~労契法・パート有期法・高年法の
規制と判例を踏まえて~」。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
(講演動画)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWgno2wkwfBIgEiEP1hWUVDJ

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【統計】
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●2020年5月の現金給与総額、前年同月比2.3%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2020年5月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
2.3%減の26万8,789円。就業形態別では、一般労働者が同2.8%減の34万5,758円、
パートタイム労働者が同4.1%減の9万2,970円。就業形態計の所定外労働時間は
同30.7%減の7.2時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205r/dl/pdf2005r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205r/0205r.html

●死亡者数、死傷者数ともに前年同期比で増加/2020年労働災害発生状況(7月速報)

 厚生労働省は17日、2020年の労働災害発生状況(2020年7月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~6月30日)は317人で、前年同期比11人(3.6%)増。
休業4日以上の死傷者数は4万7,475人で、同221人(0.5%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-07.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●6月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月と同水準/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2020年6月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月と同水準。前月比0.1%の上昇(季節調整値)。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●「格差是正の動きが前進」とする2020春季生活闘争まとめを確認/連合

 連合(神津里季生会長)は16日に開いた第8回中央闘争委員会で、「2020春季
生活闘争まとめ」を確認した。平均賃金方式での最終的な賃上げ回答平均は、
額で5,506円、率で1.90%と、ともに前年を下回った。ただ、規模が小さい組合
になるほど、前年と比べた減額・率の幅が小さくなっており、また、短時間等の
労働者の時給引き上げが前年を上回ったことから、闘争まとめは「賃金水準を
意識した取り組みと格差是正の動きが前進」などと総括した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200722a.html

●賃上げ回答は加重平均で6,085円/国民春闘共闘

 全労連などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小田川義和・全労連議長)は
7月9日、第2回単産・地方代表者会議を開き、2020年春闘の中間総括を確認した。
20春闘の賃上げ最終集計では、回答引き出し組合の加重平均が6,085円、2.12%。
中間総括は、新型コロナ禍で交渉が困難ななかにあっても、「たたかいのある
ところに前進がある」などと強調している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200722b.html

●「経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト」を発表/経団連

 経団連は16日、「経団連夏季フォーラム2020 マニフェスト―デジタル革新(DX)で
日本経済社会の再生を加速する―」を発表した。働き方改革と人材育成について、
「経済界は、各社の実情に応じて、新しい働き方に適した雇用システムや人事評価
制度を確立する。併せて、政府に対して労働時間制度を中心に必要な労働諸法制の
見直しを働きかける」とし、また「働き方改革の進展に合わせて、OJTや新人研修を
見直すとともに、大学等と連携して、働き手の自律的なキャリア形成に資する
リカレント教育の充実や、IT・データ人材などSociety 5.0の実現を担う人材の育成を
進める」としている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/066.html

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【動向】
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●2020年度の賃上げ実施企業は6割弱、対前年度比大幅減/民間調査

 東京商工リサーチは20日、2020年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を
発表した。2020年度に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は57.5%で、
前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。産業別では、
中小企業の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。
賃上げ実施企業(規模問わず)の「賃上げ率」は、3%未満が57.7%に達した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200720_02.html

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【企業】
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●いつでもリモートワーク、「リモートワーク手当」「環境整備手当」を支給/パーソル総合研究所

 パーソル総合研究所は15日、リモートワークの働き方を8月以降も継続すると
発表した。在宅勤務の上限(週2回)をなくし、原則いつでもリモートワークを
可能とするもので、在宅勤務による通信費や光熱費として「リモートワーク手当」
(月額4,000円)と「環境整備手当」(年1回15,000円)を支給する。また、通勤定期代
の支給を止め、通勤日数に応じた実費を会社が負担するとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202007150002.html

●働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方へ/デンカ

 デンカ株式会社は17日、働き方改革の全社方針を策定し、働く時間帯・場所を
柔軟に選択できる働き方を順次実施すると発表した。具体的には、営業部門・
管理部門では週2日程度をテレワークとするほか、オンライン会議等に適した
オフィスとするためレイアウトを見直し、サテライトオフィスを設置する。
また、社内書類の徹底電子化による脱ハンコ化を進め、社内外の書類・決裁の
完全電子化を目指すとしている。
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/746/20200717_denka.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<OECD>
▽世界経済の回復への道のりは不透明/OECD、経済見通し

 OECD(経済協力開発機構)は2020年6月、「OECD Economic Outlook
(OECD経済見通し)」を発表した。OECDは当該資料において、新型コロナ
ウイルス危機により世界経済の見通しが立たないなか、2つのシナリオを
提示している。2020年第4四半期に第2波が到来し再びロックダウン措置が
実施された場合のダブルヒット・シナリオと、感染拡大を押さえ込み第2波を
避けられた場合のシングルヒット・シナリオである。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/07/oecd_01.html

<ドイツ>
▽最低賃金委員会、コロナ後を視野に4段階の引き上げを勧告

 最低賃金委員会は6月30日、最低賃金(時給)を、2021年1月1日に
9.50ユーロ、同年7月1日に9.60ユーロ、2022年1月1日に9.82ユーロ、
同年7月1日に10.45ユーロへ、4段階に分けて引き上げるよう政府に勧告した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/07/germany_01.html

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【イベント】
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●講演会『生きづらさを抱える方の「働く」を考える』/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは8月5日、講演会『生きづらさを抱える方の
「働く」を考える~貧困から8050問題まで~』を同区内で開催する。貧困から8050問題
(80代の親が50代の子どもの生活を支える)に焦点を当てて、著書「中高年ひきこもり」
などを執筆している専門家が解説する。オンライン受講も可。参加無料。要事前申込。
手話通訳、要約筆記有(会場参加のみ)。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2020-07-09/10956