メールマガジン労働情報 No.1606

■□――【メールマガジン労働情報/No.1606】

「経済・物価情勢の展望(2020年7月)」を発表/日銀 ほか

―2020年7月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「経済・物価情勢の展望(2020年7月)」を発表/日銀
【労使】提言「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」を発表/経団連
【動向】企業の24.4%がSDGsに積極的/民間調査 ほか
【企業】無制限リモートワークを導入/ヤフー
【海外】企業倒産、3倍増を警告 コロナの公的支援訴え/IMF

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200717.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中(会場開催・ライブ配信)!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:会場受講及びライブ配信受講
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A
定員:会場受講 50名(先着順)、ライブ配信受講 1,000名(先着順)
受講料:5,000円(会場受講、配信受講いずれも同額)
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆東京労働大学講座総合講座について

 開講を延期していた令和2年度の総合講座については、オンライン講座として、
9月から12月にかけて実施します。近く、受講生の募集を開始する予定です。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「経済・物価情勢の展望(2020年7月)」を発表/日銀

 日本銀行は16日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
(2020年7月)」を発表した。日本経済の先行きについて、「経済活動が再開していくもとで、
本年後半から徐々に改善していくとみられるが、世界的に新型コロナウイルス感染症の
影響が残るなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる。その後、世界的に
感染症の影響が収束すれば、海外経済が着実な成長経路に復していくもとで、わが国経済は
さらに改善を続けると予想される」などとしている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2007b.pdf

●テレワークのセキュリティに関する専門的な相談窓口を開設/総務省

 総務省は14日から、テレワークのセキュリティ対策に関する専門的な相談等を
受け付けている。相談対象者は、企業・団体・地方公共団体等で、セキュリティの
専門家が対応する。テレワーク導入済みの場合も可能。対応方法は、Webオンライン会議、
メール、電話など。相談時間は3時間まで。相談費用は無料。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00076.html
(無料相談窓口)
https://www.lac.co.jp/telework/security.html

●合同人材マッチング会を開催/中小企業庁 新型コロナウイルス感染症関連

 中小企業庁は17日、新型コロナ禍の影響を受けた方などを対象とした合同人材
マッチング会を北九州市で開催する。対象者は、コロナ禍により解雇・雇止めを
受けた求職者、雇用(短期も含む)を検討中の企業。求職者は会場のパソコンで
求人企業と面談する。定員は求職者40名程度、求人企業20社程度、いずれも事前申込制。
参加費無料。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200713jinzai.html

●労働災害を減少させた好事例を紹介/労働者健康安全機構、労働安全衛生総合研究所

 独立行政法人労働者健康安全機構、労働安全衛生総合研究所は、リーフレット
「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう!労働災害を減少させた
好事例の紹介」を作成、公表している。リーフレットでは、精力的に労働災害防止
に取り組み、労働災害を減少させた5社(スーパーマーケット、飲食店、社会福祉施設)
を好事例として紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12435.html
(リーフレット)
https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2020_03/houkoku_2020_03.pdf

●『働く人の「こころの耳SNS相談」』を通年で開設/厚労省

 厚生労働省は、働く方等に対してLINEアプリで心身の不調や不安・悩み等
メンタルヘルスに関して相談できる窓口『働く人の「こころの耳SNS相談」』を
6月27日より通年で開設している。相談受付時間は、土・日の10時~15時30分、
月・火の17時~21時30分(祝日、年末年始は除く)。1回の相談時間は原則60分まで。
(事業委託先:日本産業カウンセラー協会)
https://kokoro.mhlw.go.jp/sns-soudan/

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【労使】
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●提言「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」を発表/経団連

 経団連は16日、提言「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」
を発表した。社会全体におけるデジタル化の推進に向けて、「関係法令の整備や規制・制度
改革を推進し、テレワークやウェブ会議を労働生産性向上に資する形で社会に定着」させる
ことなどを提起し、「経済界としては、今回を機に、場所や時間に捉われない働き方を推進
すべく、新しい働き方に適した柔軟な労働時間管理、公正な人事評価制度、メンバーシップ型・
ジョブ型雇用の最適な組み合わせ、さらには採用、教育・人材育成のあり方等について、
引き続き検討・発信を行っていく」としている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/065.html
(本文)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/065_honbun.html

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【動向】
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●企業の24.4%がSDGsに積極的/民間調査

 帝国データバンクは14日、「SDGsに関する企業の意識調査」結果を発表した。
自社におけるSDGs(持続可能な開発目標)への理解や取り組みについて、
「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.0%、「意味もしくは
重要性を理解し、取り組んでいる」(16.4%)と合わせて、企業の24.4%がSDGsに
積極的だったとしている。SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値は、
「企業好感度」(53.3%)が最多。次いで「社会的評価」(50.4%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200708.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200708.pdf

●2020年卒学生の就職活動の実態に関する調査/民間調査

 全国求人情報協会は9日、民間企業・団体への就職活動を経験した大学4年生・
大学院2年生を対象とした「2020年卒学生の就職活動の実態に関する調査」結果を
発表した。大学生の就職活動は、平均でプレエントリー21.2社、企業説明会参加14.0社、
書類選考10.3社、面接など対面選考7.4社。プレエントリー数が前年に比べてやや減少
(2.2ポイント減)している。
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/2020shinsotsu-release.pdf

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【企業】
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●無制限リモートワークを導入/ヤフー

 ヤフー株式会社は15日、10月1日より時間と場所に捉われない新しい働き方
へ移行すると発表した。リモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務の
コアタイムの廃止、オフィス手当と通信費補助として最大7,000円の支給、通勤費の
実費支給(定期代廃止)、副業人材の募集などが施策の内容。ヤフーを副業先
とする人材募集は、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出を
目指すものとしている。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/07/15a/

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【海外】
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●企業倒産、3倍増を警告 コロナの公的支援訴え/IMF

 国際通貨基金(IMF)は16日公表した報告書で、新型コロナウイルス感染拡大で
中小企業が苦境に陥っており、政府の公的支援がなければ2020年の日本や欧州での
倒産が感染拡大前から3倍に急増する恐れがあると警告した。「企業の相次ぐ破綻は
景気回復の重しになる」として企業支援の重要性を訴えた。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200717.html