メールマガジン労働情報 No.1604

■□――【メールマガジン労働情報/No.1604】

行政のデジタル化などについて議論/経済財政諮問会議 ほか

―2020年7月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】行政のデジタル化などについて議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】景気判断、全ての地域で引き下げ/日銀地域経済報告 ほか
【労使】2020年春季生活闘争最終回答集計、定昇込み賃上げ率1.90%/連合
【動向】上場企業の役員報酬、コロナの影響で162社が減額/民間調査
【企業】ニューノーマルにおける新たな働き方/富士通

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200710.html

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【JILPTリサーチアイ 第40回】
 自営業者の団体交渉権─EUとOECDの試み
                所長 濱口 桂一郎
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 クラウドワークとかプラットフォームワークと言われる雇用類似の働き方の者
については、労働者保護法や社会保障法の関係でどのような保護を与えるべきか
について、日本も含めた世界各国で熱心に議論が行われている。ところが、
労働法の一つの柱である集団的労使関係システムについては、これをうかつに
使うと競争法違反と非難される可能性が常にある。労働者なら団結として保護
されるものが、自営業者なら談合として指弾されるという状況下で、この問題に
どう取り組むべきかという大問題があるのだ。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/040_200710.html


【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「第2ステージに入った欧州各国の雇用対策」 研究所副所長 天瀬 光二(7月6日)

 新型コロナウイルス感染拡大により停止されていた経済活動を再開させる動きが
各国で活発化している。世界は、緊急事態下の感染拡大阻止を最優先した
第1ステージから、コロナの感染リスクと経済活動が共存する第2ステージに
入ったように思われる。各国は、第1ステージにおいてとった政策をどのように
修正して対応していこうとしているのだろうか。各国における最近の動きを紹介する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/017.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中(会場開催・ライブ配信)!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:会場受講及びライブ配信受講
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A
定員:会場受講 50名(先着順)、ライブ配信受講 1,000名(先着順)
受講料:5,000円(会場受講、配信受講いずれも同額)
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

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【行政】
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●行政のデジタル化などについて議論/経済財政諮問会議

 政府は8日、2020年「第10回経済財政諮問会議」を開催した。
議事は「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」原案など。
原案は、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装と
その環境整備に向けて、行政手続について、書面・押印・対面を不要とし、
デジタルで完結できるよう見直すことなどを提起した。新しい働き方では、
テレワークの定着・加速、ジョブ型正社員の普及・促進に向けた雇用ルールの
明確化、裁量労働制の検討、フリーランスの適正な拡大を図るための
保護ルールの整備などが盛り込まれた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html
(経済財政運営と改革の基本方針2020)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/shiryo_02.pdf

●感染症に係る雇用維持等に対する配慮を要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する
配慮について、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会に要請を行った。要請事項は、雇用形態にかかわらず
雇用を維持すること、職を失った労働者の雇入れに配慮すること、新卒採用では
通信手段を活用した説明会、面接等の柔軟な対応をすること、有期契約・短時間
労働者の雇用の安定と保護に配慮すること、安易な労働者派遣契約の解除を
控えることなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12298.html

●テレワーク・サポートネットワーク事業を開始/総務省 新型コロナウイルス感染症関連

 総務省は6日、感染症への対応や新たな生活様式の定着に向けて、中小企業や
地方公共団体等のテレワーク導入を支援する「テレワーク・サポートネットワーク事業」
を開始すると公表した。実施内容は、全国各地域でのテレワーク専門家による相談会や
導入に向けたセミナーの開催、テレワーク導入に関する質問・困りごとへの相談・問合せ対応など。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000279.html
(テレワーク・サポートネットワーク事業)
https://teleworksupport.go.jp/

●複数就業者の労災給付基礎額の拡大は9月1日から/厚労省

 厚生労働省は、先の通常国会で成立した改正労災保険法に関するリーフレットを
公表した。業務上の傷病により休業等をした場合の給付額は、これまでは、複数の
勤務先があっても事故等があった勤務先の賃金額によっていたが、改正法の施行日
(2020年9月1日)以降は、すべての勤務先の賃金に基づいて決定することになる。
また、労災認定についても、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)を
総合的に評価して判断するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html

●中堅・中小建設企業向け「海外進出戦略セミナー」を開催/国交省

 国土交通省は8月19日、中堅・中小建設企業向け「海外進出戦略セミナー」を
千代田区で開催する。海外進出に当たっての知識・ノウハウや政府の支援施策等
について実例とともに紹介し、あわせて外国人材の活用、ベトナム、ミャンマー、
カンボジアの市場動向、経験談も紹介する。参加費無料。定員70名(先着順)。
ウェブ上でのライブ配信も行う。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000248.html

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【統計】
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●景気判断、全ての地域で引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は9日、7月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回(4月時点)に続き、
全ての地域が判断を引き下げており、「悪化している」または「厳しい状態にある」
などとしている。雇用・所得情勢は、「弱めの動きがみられている」、生産は、
「減少している」などとしている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer200709.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer200709.pdf

●6月の街角景況感、前月差23.3ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
6月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差23.3ポイント上昇の38.8。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも上昇した。先行き判断DI(同)は、同7.5ポイント上昇の44.0。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、
持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、
持ち直しが続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0708watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0708watcher/menu.html

●介護サービス受給者438万6,200人/介護給付費等実態統計(3月)

 厚生労働省は9日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年3月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス78万9,600人、介護サービス
438万6,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,000円、
介護サービス18万9,400円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202003_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/03.html

●機械受注統計調査報告、民需(船舶・電力を除く)の5月実績は前月比1.7%増/内閣府

 内閣府は9日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の2020年5月実績(季節調整値)は、前月比1.7%増の
7,650億円となった。うち、製造業は同15.5%減の2,824億円、非製造業(除く船舶・電力)は
同17.7%増の4,783億円。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2005juchu.html
(報告書)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2005juchu-1.pdf

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【労使】
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●2020年春季生活闘争最終回答集計、定昇込み賃上げ率1.90%/連合

 連合は6日、2020春季生活闘争の最終集計結果となる第7回回答集計結果
(2日午前10時時点)を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,506円・1.90%
(4,807組合、加重平均)で、昨年同時期を491円・0.17ポイント下回った。
賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、1,470円・0.50%
(1,958組合、加重平均)で、昨年同時期を90円・0.06ポイント下回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/no7/press_20200706.pdf

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【動向】
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●上場企業の役員報酬、コロナの影響で162社が減額/民間調査

 帝国データバンクは2日、「上場企業の役員報酬減額調査」結果を発表した。
役員報酬の減額を公表した上場企業は、2月1日から6月30日までに累計187社判明。
うち新型コロナの影響による業績悪化を理由としたことが確認できたのは162社。
代表取締役の月額報酬の減額割合は、「10%~30%未満」(79社、構成比44.6%)が最多、
次いで「30%~50%未満」(62社、同35.0%)、「50%~70%未満」(27社、同15.3%)、
「90%以上」(4社、同2.3%)。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200703.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200703.pdf

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【企業】
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●ニューノーマルにおける新たな働き方/富士通

 富士通株式会社は6日、ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」の
推進について発表した。約8万人の国内グループ従業員は、テレワーク勤務を基本とし、
コアタイムのないフレックス勤務、月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給、
通勤定期券代の廃止などを実施する。オフィスのあり方も、各々の業務内容に合わせて自宅や、
サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態にするとしている。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html