メールマガジン労働情報 No.1603

■□――【メールマガジン労働情報/No.1603】

兼業・副業やフリーランスの環境整備を提起 「成長戦略実行計画案」/未来投資会議 ほか

―2020年7月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】兼業・副業やフリーランスの環境整備を提起 「成長戦略実行計画案」/未来投資会議 ほか
【統計】景況感D.I.は「悪化」、1年後は「改善」/日銀生活意識調査 ほか
【動向】景気の急落は下げ止まり/民間調査 ほか
【企業】『「働きがい」改革 KIRIN Work Style 3.0』を始動/キリンホールディングス
【イベント】「働く高齢者のための安全衛生管理Webセミナー」/労働調査会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200708.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「第2ステージに入った欧州各国の雇用対策」 研究所副所長 天瀬 光二(7月6日)

 新型コロナウイルス感染拡大により停止されていた経済活動を再開させる動きが
各国で活発化している。世界は、緊急事態下の感染拡大阻止を最優先した
第1ステージから、コロナの感染リスクと経済活動が共存する第2ステージに
入ったように思われる。各国は、第1ステージにおいてとった政策をどのように
修正して対応していこうとしているのだろうか。各国における最近の動きを紹介する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/017.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中(会場開催・ライブ配信)!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:会場受講及びライブ配信受講
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A
定員:会場受講 50名(先着順)、ライブ配信受講 1,000名(先着順)
受講料:5,000円(会場受講、配信受講いずれも同額)
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

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【行政】
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●兼業・副業やフリーランスの環境整備を提起 「成長戦略実行計画案」/未来投資会議

 政府は3日、「第40回未来投資会議」を開催した。議題は「成長戦略実行計画案」。
「成長戦略実行計画案」は、新しい働き方の定着に向けて、(1)兼業・副業の
環境整備として、兼業・副業の開始及び兼業・副業先での労働時間の把握について、
労働者からの自己申告制を設け、その手続と様式を定めること、(2)フリーランスの
環境整備として、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく
問題行為を明確化するガイドライン(案)を作成すること、などを提起している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(成長戦略実行計画案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai40/siryou1-1.pdf

●休業手当を受けられない労働者への支援金の申請手続き等を公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は7日、感染症対応休業支援金について、申請書やQ&Aなどを公開した。
同休業支援金は、感染症等の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、
休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった者に対して、当該労働者の
申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。
問い合わせ対応のコールセンターも開設する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12272.html
(休業支援金のHP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(休業支援金の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000646876.pdf

●「家賃支援給付金」の申請要領を公表/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は7日、「家賃支援給付金」の申請要領を公表した。同給付金は、
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を
下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するために支給するもの。
支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、個人事業者等で、
5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比50%以上減少し、または3カ月連続で
同30%以上減少し、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている場合。
給付額は法人が最大600万円、個人事業者が同300万円。申請受付は7月14日開始予定。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
(申請要領(中小法人等向け))
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
(申請要領(個人事業者等向け))
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf

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【統計】
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●景況感D.I.は「悪化」、1年後は「改善」/日銀生活意識調査

 日本銀行は7日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識
に関するアンケート調査」(第82回、2020年6月調査)結果を公表した。
現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス71.2で、
前回調査(20年3月)から34.9ポイント悪化。1年後についてはマイナス27.7で
14.5ポイント改善。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」、
「マスコミ報道を通じて」、「勤め先や自分の店の経営状況から」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2007.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2007.pdf

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/5月景気動向指数

 内閣府は7日、2020年5月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は74.6で、前月比5.5ポイント下降し、4カ月連続の下降。
「有効求人倍率(除学卒)」、「鉱工業用生産財出荷指数」、「生産指数(鉱工業)」
などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202005psummary.pdf

●現金給与総額、前年同月比2.1%減/5月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2020年5月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比2.1%減の26万9,341円。うち一般労働者が
同2.8%減の34万5,937円、パートタイム労働者が同4.1%減の9万2,929円。パートタイム
労働者比率は30.07%で同1.07ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205p/dl/pdf2005p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0205p/0205p.html

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質16.2%減/5月家計調査報告

 総務省は7日、2020年5月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質16.2%減の
25万2,017円。うち被服及び履物(同38.3%減)、教養娯楽(同37.9%減)、
住居(同26.0%減)、交通・通信(同22.4%減)などがマイナスに寄与。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同9.8%増の50万2,403円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

●外資系企業、2019年3月末の常時従業者数55.2万人/外資系企業動向調査

 経済産業省は6月30日、2019年「外資系企業動向調査(2018年度実績)確報」の
結果を公表した。19年3月末の集計企業数は3,287社。常時従業者数は、前年・当年とも
回答した企業間比較では1.8%増加、回答総数では55.2万人(前年度比11.6%増)。
日本で事業展開する魅力は、「所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが
大きい」(62.4%)が最多。一方、事業展開する上での阻害要因は、
「ビジネスコストの高さ」(71.9%)が最多で、「人材確保の難しさ」(57.6%)、
「日本市場の閉鎖性、特殊性」(45.6%)などが続く。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/result_53k.html
(概況)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/pdf/2019gaikyou-k.pdf

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【動向】
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●景気の急落は下げ止まり/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2020年6月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比2.4ポイント増の27.6となり9カ月ぶりに改善した。国内景気は、
「経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった」とし、
今後については、「後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける
動きが続くとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200701.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202007_jp.pdf

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【企業】
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●『「働きがい」改革 KIRIN Work Style 3.0』を始動/キリンホールディングス

 キリンホールディングスは1日、国内全グループの社員を対象として、新たな経営環境
における新しい働き方改革として『「働きがい」改革 KIRIN Work Style 3.0』を同日から
始動すると発表した。同改革では、継続的な仕事の見直しに取り組むとともに、主体的な
働き方を支援する環境整備を進めるとしており、働く場所は目的に応じて選択し自宅で
支障のない仕事は自宅を最優先とすることや、在宅勤務制度の勤続年数要件・上限回数の
撤廃、本業におけるイノベーションにつながることを前提とした副業を認めることなど、
制度の拡充も図るとしている。
https://www.kirinholdings.co.jp/news/2020/0701_01.pdf

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【イベント】
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●「働く高齢者のための安全衛生管理Webセミナー」/労働調査会

 労働調査会は、「働く高齢者のための安全衛生管理Webセミナー」を開催する。
視聴期間は、8月27日~9月2日、9月3日~9月9日、9月10日~9月16日
の3プランで、各プラン7日間視聴可能。視聴時間は2時間。カリキュラムは、
労働災害防止対策の必要性について、安全で安心な職場を作るための知識、
先進的な取組み事例等。受講料無料(テキスト無料配布)。定員は各プラン150名。
https://age-friendly.chosakai.ne.jp