メールマガジン労働情報 No.1602

■□――【メールマガジン労働情報/No.1602】

業況判断DI、全産業・規模で大幅に低下/日銀6月短観 ほか

―2020年7月3日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】厚生年金保険料等の標準報酬月額の随時改定の特例を新設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】業況判断DI、全産業・規模で大幅に低下/日銀6月短観 ほか
【労使】6月の業況DI、下げ止まりの兆しの一方で厳しい状況続く/日商LOBO調査
【企業】オフィス勤務者のモバイルワークを標準化/カルビー
【イベント】「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」/大阪労働協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200703.html

【JILPTからのお知らせ】

☆東京労働大学講座特別講座 受講者募集中(会場開催・ライブ配信)!

テーマ:「新型コロナウイルスと労働政策の未来」
日時:2020年8月20日(木曜)15時~17時
講師:濱口 桂一郎(労働政策研究・研修機構研究所長)
受講方法:会場受講及びライブ配信受講
会場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3A
定員:会場受講 50名(先着順)、ライブ配信受講 1,000名(先着順)
受講料:5,000円(会場受講、配信受講いずれも同額)
https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20200820/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「正規・非正規雇用とコロナショック ─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」
雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二(7月1日)

 JILPTでは、かねてより新型コロナウイルスが雇用・就業・失業に与える影響を
分析してきた。本稿では、それらに屋上屋を架す側面もあることを承知で、
改めて基本的なデータである「労働力調査」の就業者数、休業者数、従業者数の
データに立ち返り、この間の「コロナショック」が正規・非正規雇用(者)にど
のような影響を与えてきたのか(与えているのか)について、私見を提示する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/016.html

「新型コロナの影響を受けて増加した休業者のその後─
休業者から従業者に移る動きと、非労働力から失業(職探し)に移る動き─」
総務部長 中井 雅之(6月30日)

 6月30日に公表された5月の主な雇用関係指標によると、2020年4月に大幅に増加し、
その後の動向が注目された休業者は、5月は前年同月差274万人増の423万人と、
増加幅は前月(420万人増)より146万人縮小し、依然としてこれまでにない高い水準に
あるものの、4月の597万人からは大きく減少した。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/015.html

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【JILPTリサーチアイ 第39回】
フルタイム労働を襲ったコロナショック ─時短、在宅勤務と格差
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
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 本レポートでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響、とりわけ
フルタイム労働が受けた影響を考える。そして、働く時間・場所の大きな変動
の中で見え隠れする格差に焦点を当てる。わが国では、新型コロナウイルス
感染拡大を受けた失業率の大幅悪化は、2020年5月時点の統計(労働力調査)
では観測されていない。ただ、4月時点で休業者の大幅な増加、所定外労働時間の
大幅な短縮が確認されるなど、こうした形で企業による雇用調整が広く行われた
ことがうかがえる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/039_200701.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●厚生年金保険料等の標準報酬月額の随時改定の特例を新設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が
下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から随時改定する
特例を新設した。被保険者本人の事前の同意等を前提として、通常の随時改定
(4カ月目に改定)によらず、標準報酬月額が2等級以上低下した月の翌月からの
改定を可能とするもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12100.html
(特例の概要(リーフレット))
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000643738.pdf
(日本年金機構HP・手続や申請書類等)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

●民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が8年連続トップ/厚労省

 厚生労働省は1日、2019年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
総合労働相談件数は118万8,340件(前年度比6.3%増)で、12年連続の100万件超。
うち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万9,210件(同4.8%増)、相談内容は
「いじめ・嫌がらせ」が8万7,570件(同5.8%増)で相談内容別では8年連続トップ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html
(詳細)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000643973.pdf

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【統計】
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●業況判断DI、全産業・規模で大幅に低下/日銀6月短観

 日本銀行は1日、6月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、全産業・規模計でマイナス31で前回調査(3月)
から27ポイント低下した。産業別では、製造業マイナス39、非製造業マイナス25。
製造業では、自動車のマイナスが最大(大企業72、中堅77、中小79)、非製造業では、
宿泊・飲食サービス(大企業マイナス91等)と対個人サービス(同マイナス70)の
マイナス幅が突出している。雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)はマイナス6
(全産業全規模合計)で、前回調査から22ポイント上昇した。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/
(概要)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2006.pdf

●4~6月期の中小企業の業況、「急激に悪化した」/中小企業景況調査

 中小企業庁は6月30日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業
を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2020年4~6月期
結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス64.1(前期差39.7ポイント減)で
6期連続の低下。うち製造業はマイナス65.9(同38.5ポイント減)で8期連続の低下、
非製造業はマイナス63.5(前期差40.0ポイント減)で6期連続の低下。中小企業の
業況は、「急激に悪化した」
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630001/20200630001.html

●中小企業製造業の従業員判断DI、前月比10.2ポイント低下/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は6月29日、中小企業景況調査(2020年6月)結果を発表した。
製造業の従業員判断DI(不足-過剰)はマイナス30.5(前月比10.2ポイント低下)、
製造業の残業時間DI(増やしている-短縮化)はマイナス51.7(前月と変わらず)。
売上げDI(増加-減少)はマイナス46.0(前月比0.5ポイント上昇)。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2006.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_200629.pdf

●消費者マインドの基調判断、「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正/6月消費動向調査

 内閣府は1日、2020年6月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から4.4ポイント
上昇して28.4。2カ月連続で前月を上回った。指数を構成する4項目全てが
前月から上昇した。消費者マインドの基調判断は、「依然として極めて厳しい
ものの、下げ止まりの動きがみられる」から「依然として厳しいものの、
このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●海外現地法人の従業者数、4期連続の減少/経産省調査

 経済産業省は6月26日、2010年1~3月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。3月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は428万2,000人で、
前年同期比2.4%減、4期連続の減少。売上高(全地域合計)は2,594億ドル。
中国の輸送機械が大きく減少し、前年同期比11.5%減、5期連続の減少。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626001/20200626001.html
(結果の概要)
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626001/20200626001-3.pdf

●保護の申請件数、前年同月比24.8%増/4月被保護者調査

 厚生労働省は1日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年4月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は205万9,536人で、前年同月比2万1,803人減少。
被保護世帯は163万4,584世帯で、同231世帯増加。保護の申請件数は2万1,486件で、
前年同月比24.8%増(4,273件増)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/04.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/04-01.pdf

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【労使】
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●6月の業況DI、下げ止まりの兆しの一方で厳しい状況続く/日商LOBO調査

 日本商工会議所は6月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。6月の業況DI(全産業合計)はマイナス62.8で、前月比3.0ポイント
の上昇。緊急事態宣言の解除を受け、小売業・飲食業などで客足が戻りつつあるほか、
公共工事に再開の動きが出始めるなど、一部で下げ止まりの兆しがみられる一方で、
宿泊業をはじめとする観光関連では低調な動きが続く。中小企業の景況感は持ち直しの
兆しはみられるものの、厳しい状況が続くとしている。
https://www.jcci.or.jp/research/2020/0630110000.html
(調査結果)
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/LOBO202006.pdf

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【企業】
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●オフィス勤務者のモバイルワークを標準化/カルビー

 カルビー株式会社は6月25日、コロナの影響を踏まえてオフィス勤務者を対象に
ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月1日より開始すると
発表した。オフィス勤務者は、モバイルワークを原則とし、フレックス勤務の
コアタイムを廃止する。また、モバイルワークを基本とすることで業務の支障が
ない旨を所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除するなどとしている。
https://www.calbee.co.jp/newsrelease/200625b.php

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【イベント】
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●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」/大阪労働協会

 大阪労働協会は8月6・7日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、年間を通しての各種手続き、入社時・退職時の手続きなどを基礎から学ぶ。
受講料7,000円。定員50名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html