メールマガジン労働情報 No.1601

■□――【メールマガジン労働情報/No.1601】

5月の完全失業率2.9%、前月比0.3ポイント上昇/労働力調査 ほか

―2020年7月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「持続化給付金」の支援対象を拡大/経産省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】5月の完全失業率2.9%、前月比0.3ポイント上昇/労働力調査 ほか
【労使】提言「コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて」を発表/経済同友会
【動向】テレワーク実施中のうち66%が「コミュニケーションが変化した」/民間調査
【企業】自ら働く場所を選択できる「スマートワーク制度」を導入/アイティメディア
【海外】雇用保険未加入者等に新型コロナウイルス緊急雇用安定支援金を支給/韓国 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200701.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「正規・非正規雇用とコロナショック ─休業が明けた非正規雇用、伸びが止まった正規雇用─」
雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二(7月1日)

 JILPTでは、かねてより新型コロナウイルスが雇用・就業・失業に与える影響を
分析してきた。本稿では、それらに屋上屋を架す側面もあることを承知で、
改めて基本的なデータである「労働力調査」の就業者数、休業者数、従業者数の
データに立ち返り、この間の「コロナショック」が正規・非正規雇用(者)にど
のような影響を与えてきたのか(与えているのか)について、私見を提示する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/016.html

「新型コロナの影響を受けて増加した休業者のその後─
休業者から従業者に移る動きと、非労働力から失業(職探し)に移る動き─」
総務部長 中井 雅之(6月30日)

 6月30日に公表された5月の主な雇用関係指標によると、2020年4月に大幅に増加し、
その後の動向が注目された休業者は、5月は前年同月差274万人増の423万人と、
増加幅は前月(420万人増)より146万人縮小し、依然としてこれまでにない高い水準に
あるものの、4月の597万人からは大きく減少した。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/015.html

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【JILPTリサーチアイ 第39回】
フルタイム労働を襲ったコロナショック ─時短、在宅勤務と格差
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
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 本レポートでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響、とりわけ
フルタイム労働が受けた影響を考える。そして、働く時間・場所の大きな変動
の中で見え隠れする格差に焦点を当てる。わが国では、新型コロナウイルス
感染拡大を受けた失業率の大幅悪化は、2020年5月時点の統計(労働力調査)
では観測されていない。ただ、4月時点で休業者の大幅な増加、所定外労働時間の
大幅な短縮が確認されるなど、こうした形で企業による雇用調整が広く行われた
ことがうかがえる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/039_200701.html

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【JILPTリサーチアイ 第38回】
コロナショックの被害は女性に集中 ─働き方改革でピンチをチャンスに─
    働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛
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 新型コロナウィルスを封じ込めるために、政府、企業、個人は、経済活動の
自発的縮小を余儀なくされている。その結果として日本を含む世界各国は、
さながら「計画的リセッション」と言うべき状態に立たされている。このままでは、
大きな不況に発展する可能性も高いものと思われる。実際、内閣府が6月8日に
発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は
15.5となり、最低点の4月(7.9)よりやや持ち直したものの、コロナショック前の
1月(41.9)と比較すると、26ポイントもの大幅下落が続いている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/038_200626.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年7月号発売中!
 [特集]チームワーク
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年7月号発売中!
 「新型コロナウイルスを巡る国内外の雇用対策」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/07/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年7月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第108回労働政策フォーラム「若者の離職と職場定着について考える」(2020年2月13日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/houkoku/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

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【行政】
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●「持続化給付金」の支援対象を拡大/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、6月29日より持続化給付金の支援対象を拡大した。
中小法人・個人事業者のうち、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した
個人事業者」、「2020年1月から3月までの間に創業した事業者」も申請可能。
どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件。
給付額は、中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

●脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数、いずれも前年度比増/厚労省

 厚生労働省は6月26日、2019年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増。うち、脳・心臓疾患
に関する請求件数は936件(前年度比59件増)、精神障害に関する請求件数は
2,060件(同240件増)。支給決定件数は、脳・心臓疾患216件(同22件減)、
精神障害509件(同44件増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html

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【統計】
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●5月の完全失業率2.9%、前月比0.3ポイント上昇/労働力調査

 総務省は30日、2020年5月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月比0.3ポイントの上昇。
完全失業者数は198万人(前年同月比33万人増)で、4カ月連続の増加。
就業者数は6,656万人(同76万人減)、雇用者数は5,920万人(同73万人減)で、
ともに2カ月連続の減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年5月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月比0.12ポイント低下。新規求人
(原数値)は、前年同月比で32.1%減。産業別では、宿泊業,飲食サービス業
(55.9%減)、生活関連サービス業,娯楽業(44.2%減)、製造業(42.8%減)、
サービス業(他に分類されないもの)(37.7%減)、運輸業、郵便業(37.0%減)
などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00040.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000642368.pdf

●死亡者数、前年同期比で増加、死傷者数は減少/2020年労働災害発生状況(6月速報)

 厚生労働省は6月29日、2020年の労働災害発生状況(2020年6月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~5月31日)は267人で、前年同期比7人(2.7%)増。
休業4日以上の死傷者数は36,989人で、同667人(1.8%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-06.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●基調判断「生産は急速に低下している」で据え置き/5月鉱工業指数

 経済産業省は6月30日、2020年5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は79.1で、前月比8.4%の低下。業種別では、
自動車工業、生産用機械工業、鉄鋼・非鉄金属工業等すべての業種が低下した。
出荷は同8.4%の低下、在庫は同2.5%の低下、在庫率は同6.9%の上昇。
基調判断は「生産は急速に低下している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202005sj.pdf

●建設労働需給、4月は0.1%の過剰、5月は0.1%の不足/国交省

 国土交通省は6月25日、「建設労働需給調査」(2020年5月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、4月は0.1%の過剰、5月は0.1%の不足。
職種別では、型わく工(建築)、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、
配管工の不足率0.8%が最も大きい。全国における8職種の今後の労働者の
確保に関する見通しは、「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000914.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001350028.pdf

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【労使】
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●提言「コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて」を発表/経済同友会

 経済同友会は6月26日、提言「コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて」
を発表した。企業や政府が直ちに着手すべき点を中心に、意見を取りまとめたもの。
「企業のDX(デジタル変革)をウィズ/アフターコロナの新たな成長の原動力にすべき」
とし、「デジタル人材や、IT知識を持つ若手人材の登用が必要」などと提言している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/200626a.html
(本文)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200626a.pdf

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【動向】
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●テレワーク実施中のうち66%が「コミュニケーションが変化した」/民間調査

 エン・ジャパンは6月25日、「テレワークにおける社員コミュニケーション」
実態調査結果を発表した。テレワーク中の66%が「コミュニケーションが変化した」
と回答。テレワークにより「対面での会話」が減った分、「オンライン上で雑談する」
など、コミュニケーションの工夫も変化したとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23400.html

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【企業】
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●自ら働く場所を選択できる「スマートワーク制度」を導入/アイティメディア

 アイティメディア株式会社は6月25日、「スマートワーク制度」を7月1日より
導入すると発表した。同制度は、部門ごとに設定する週1日の出社日以外、
全従業員(有期雇用社員を含む)が自ら働く場所を選択できるもの。通勤手当の
支給をやめて実費精算とし、月額5,000円のスマートワーク手当を新設した。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2020/06/25/smartwork/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽雇用保険未加入者等に新型コロナウイルス緊急雇用安定支援金を支給

 雇用労働部は2020年5月18日、新型コロナウイルスによって2020年3月から
4月の間に所得・売上が減少した一定所得以下の特殊形態労働従事者、
フリーランス、零細自営業者および2020年3月から5月の間に無給休職した
労働者の生計安定のため、一人合計150万ウォンの「新型コロナウイルス
緊急雇用安定支援金」を支給すると発表した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/korea_01.html

▽外国人非合法労働市場の形成と類型/韓国労働研究院レポートより

 韓国労働研究院(KLI)は2020年4月、「外国人非合法労働市場の形成と類型」
と題するレポートを発表した。それによると、韓国では最近、外国人の不法滞在、
不法就労が様々な経路を通じて発生し、産業全般に拡大しているという。
非合法外国人労働者の就業職種はほとんどが非熟練分野であるが、製造業などでは、
熟練を必要とする分野にも及んでいる。KLIのレポートに基づき、韓国における
外国人非合法労働市場の特徴について紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/korea_02.html