メールマガジン労働情報 No.1600

■□――【メールマガジン労働情報/No.1600】

フリーランスの保護ルールの整備等を提起/全世代型社会保障検討会議 ほか

―2020年6月26日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】フリーランスの保護ルールの整備等を提起/全世代型社会保障検討会議 ほか
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも不足超過が弱まる/労働経済動向調査 ほか
【動向】新型コロナウイルスの影響を受け、中小企業の景況は大幅に悪化/民間調査
【企業】同性パートナー制度を導入/凸版印刷
【海外】新型コロナウイルス下の移民の状況は「危機の中の危機」/ILO資料
【法令】労働関係法令一覧(2020年5月公布分)
【イベント】定例セミナー「若手社員の活性化とメンタルヘルス」/健康いきいき職場づくりフォーラム

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200626.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第38回】
コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─
    働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 新型コロナウィルスを封じ込めるために、政府、企業、個人は、経済活動の
自発的縮小を余儀なくされている。その結果として日本を含む世界各国は、
さながら「計画的リセッション」と言うべき状態に立たされている。このままでは、
大きな不況に発展する可能性も高いものと思われる。実際、内閣府が6月8日に
発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は
15.5となり、最低点の4月(7.9)よりやや持ち直したものの、コロナショック前の
1月(41.9)と比較すると、26ポイントもの大幅下落が続いている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/038_200626.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しました。
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年7月号発売中!
 [特集]チームワーク

 複数のメンバーによるチームでの協働により、単独で成し遂げる以上のことが
成し遂げられるようになります。しかし、チームでの協働では、手を抜く人の出現や
メンバー間の対立により、成果が下がることが多々あります。本号では、チームでの
協働を成果につなげるために注目すべき点や、多様性がチームでの協働に与える影響
を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/07/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年7月号発売中!
 「新型コロナウイルスを巡る国内外の雇用対策」

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。各国政府は、感染拡大を防ごうと
人の動きを制限し、一定の収束が図られつつあります。他方、再流行の可能性が
否めないなか、経済の悪化に伴う雇用不安への対応が求められてきています。
諸外国および国内の動向をレポートします。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/07/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年7月号を刊行!

 新型コロナウイルス感染症の拡大が日本の雇用・就業に及ぼす影響について、
コラム、レポートをお届けします。賃金請求権の消滅時効に関する法改正、
日本の賃金と企業規模との関係についての解説のほか、注目される裁判例として、
コンビニエンス・ストアのオーナー店長の労働者性が争点となったセブン・イレブン・
ジャパン事件(中央労働委員会2019年2月6日命令)の解説を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第108回労働政策フォーラム「若者の離職と職場定着について考える」(2020年2月13日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200213/houkoku/index.html

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【図書館だより/JILPT労働図書館】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働図書館新着情報(2020年7月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・ダリル・ブリッカーほか著『2050年世界人口大減少』文藝春秋
・尾野 裕美著『働くひとのキャリア焦燥感』ナカニシヤ出版
・伊藤 るり ほか編著『家事労働の国際社会学』人文書院
・相馬 直子 ほか編著『子育て支援を労働として考える』勁草書房
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202007/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●フリーランスの保護ルールの整備等を提起/全世代型社会保障検討会議

 政府は25日、第9回「全世代型社会保障検討会議」を開催し、第2次中間報告(案)
を議論した。同報告(案)は、フリーランスについて、実質的に発注事業者の
指揮命令を受けて仕事に従事している場合の労働関係法令の適用関係を明らかに
するとともに、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を含めた問題行為を
明確にするためのガイドラインを年度内に策定すること、フリーランスの保護
のため、下請代金支払遅延等防止法改正を含めた立法的対応や、労災保険の
特別加入制度の対象拡大について検討することなどを提起している。
(全世代型社会保障検討会議)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html
(第2次中間報告(案))
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/siryou1.pdf
(フリーランス実態調査結果)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/sankou.pdf

●石綿による疾病に関する労災保険給付の請求・決定件数、いずれも増加/厚労省

 厚生労働省は24日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」
の速報値を公表した。2019年度分の「労災保険給付」の請求件数は1,206件(石綿肺を除く)、
支給決定件数は1,090件(同)で、請求件数・支給決定件数ともに、前年度と比べると、
やや増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11938.html
(別添資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000640925.pdf

●雇用の分野における障害者差別等に関する相談件数は増加傾向/厚労省

 厚生労働省は22日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野
における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表した。
2019年度の障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254件(対前年度比2.4%増)、
うち障害者差別に関する相談は75件(同21.0%増)、合理的配慮の提供に関する
相談は179件(3.8%減)。16年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にある
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11917.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000642149.pdf

●「農の雇用事業」第3回目の募集を開始/農水省

 農林水産省は24日、「農の雇用事業」第3回目の募集を開始すると公表した。
同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営
ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うもの。募集期間は
6月24日から8月28日まで。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターの
ホームページに掲載。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/200624.html
(全国新規就農相談センター)
https://www.be-farmer.jp/nounokoyou/

●建設現場において活躍する外国人建設就労者を表彰/国交省

 国土交通省は23日、「優秀外国人建設就労者表彰」の受賞者を公表した。
外国人材のうち特に建設技能・コミュニケーションスキルの習得等に関する
取組が顕著な就労者等を表彰するもの。受賞者は5名、国籍はベトナムと
中国、職種は内装仕上げ施工、建築大工、内装仕上げ、鉄筋施工。
表彰式は25日に開催された。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000911.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●正社員等労働者、パートタイム労働者とも不足超過が弱まる/労働経済動向調査

 厚生労働省は24日、「労働経済動向調査」(2020年5月)結果を公表した。
労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者はプラス24ポイント、
パートタイム労働者はプラス16ポイントと、いずれも不足超過ながら、前期から
それぞれ14ポイント、11ポイント低下。所定外労働時間判断DIは、「調査産業計」で
マイナス29ポイント、生産・売上額等判断DIは、同マイナス42ポイントで、いずれも
過去最低。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2005/dl/7siryo.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2005/

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/4月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2020年4月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差8.7ポイント低下の80.1(速報値は81.5)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●新型コロナウイルスの影響を受け、中小企業の景況は大幅に悪化/民間調査

 東京商工会議所は17日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査
(2020年4~6月期)結果を発表した。業況DI(前年同期比・全業種)は
前期(2020年1~3月期)比マイナス43.4ポイントのマイナス70.1。
調査開始(06年4~6月期)以来、最大の落ち幅・最低の水準となった。
業種別では、建設業を除く4業種で調査開始以来、最も落ち込む水準となった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022355
(集計結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022365

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●同性パートナー制度を導入/凸版印刷

 凸版印刷は25日、配偶者関連制度の一部を改定し、7月1日より同性パートナー
制度を導入すると発表した。同制度は、同性パートナーや事実婚パートナーにも、
配偶者関連制度を適用するもので、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や
諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることが可能となる。同社では、
教育面だけでなく制度面からも従業員の多様な生き方を支え、より心理的安全性の
高い職場づくりを実現するとしている。
https://www.toppan.co.jp/news/2020/06/newsrelease200625.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●新型コロナウイルス下の移民の状況は「危機の中の危機」/ILO資料

 ILOは24日、移民、難民等に対する新型コロナウイルスの影響に焦点を当てた
資料等を発表した。資料では、世界的大流行によって職を失い、帰国を余儀なくされた
移民労働者が、母国で失業や貧困に直面する可能性について警鐘を鳴らしている。
また、世界の労働力の4.7%に当たる計1億6,400万人の移民労働者のうち、数千万人が
職を失うなどの理由で帰国するとみられるとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_748825/lang--ja/index.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働関係法令一覧(2020年5月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202005.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●定例セミナー「若手社員の活性化とメンタルヘルス」/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は7月15日、定例セミナー「若手社員の活性化と
メンタルヘルス」を文京区で開催する。セミナーでは、「withコロナ時代」において、
これまでの常識が通用しなくなった中での新しい育成のあり方や企業での取り組み事例を
紹介する。フォーラム会員無料、生産性本部賛助会員13,200円、一般16,500円(いずれも消費税込)。
募集定員40名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=146