メールマガジン労働情報 No.1599

■□――【メールマガジン労働情報/No.1599】

経済の基調判断、「感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正/6月・月例経済報告 ほか

―2020年6月24日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正/6月・月例経済報告 ほか
【統計】2020年4月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値 ほか
【動向】緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率は67.3%と急増/民間調査 ほか
【企業】JAL、特別手当15万円 大半の社員対象に
【海外】広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要/ILO報告 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200624.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第37回】
労働時間の減少と賃金への影響─新型コロナ「第一波」を振り返って
   雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二
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 2020年5月下旬、緊急事態宣言が全国で解除された頃、新型コロナウイルス
「第一波」の雇用・就業への影響を示す統計データがようやく出揃ってきた。
本レポートでは、アンケート調査の個票を用いて、新型コロナウイルス「第一波」
によって誰の労働時間が減少したのか、その際、労働時間の減少と賃金の減少が
どの程度結びついていたのかを分析する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/037_200618.html

☆緊急コラム

「新型コロナウイルス感染症が新規高卒就職に及ぼす影響を展望する─2009年から2010年の変化から─」
人材育成部門 主任研究員 堀 有喜衣(6月19日)

 6月11日に、「令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の
変更について」が発表された。新規高卒者の就職については、毎年開催される
全国高等学校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生労働省から構成される
高等学校就職問題検討会議により採用選考開始期日が決められており、近年は
9月16日が採用選考開始日となっていた。しかし新型コロナウイルス感染症による
臨時休校により、通常なら遅くとも最終学年の春からスタートする就職指導が
できなくなり、生徒の進路決定が多くの地域で遅れることになった。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/014.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館の開館時間について

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正/6月・月例経済報告

 政府は19日、6月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「新型コロナウイルス
感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と上方修正した。
個別の判断では、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動きとなっている」、
業況判断は「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」、個人消費は「緊急事態宣言の
解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0619getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/06kaigi.pdf

●感染症影響下で、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる/内閣府調査

 内閣府は21日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化
に関する調査」結果を公表した。感染症影響下において、49.9%が「家族の重要性を
より意識するようになった」と回答。東京都23区の20歳代では、35.4%が地方移住への
関心が高くなり、意識の変化がみられるとしている。また、就業者の3人に1人が
テレワークを経験したが、さらなる利用拡大には、仕事の仕方の見直しなどが課題
だとしている。
(概要)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf
(調査結果)
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf

●労使コミュニケーション、事業所は「日常業務改善」、労働者は「職場の人間関係」を重視/厚労省調査

 厚生労働省は18日、2019年「労使コミュニケーション調査」結果を公表した。
事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)は「日常業務改善」
(75.3%)が最多。一方、労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(同)は
「職場の人間関係」(66.2%)が最多。同調査は、民営事業所及びその常用労働者
を対象として、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、
事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に5年ごとに
行っているもの。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r01gaiyou.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r01gaiyou08.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r01gaiyou07.pdf

●ハローワークを通じた障害者の就職件数、11年連続で増加/厚労省

 厚生労働省は22日、2019年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は103,163件で、前年度比0.8%の増、
11年連続で増加した。就職率は46.2%で、対前年度差2.2ポイントの減。
産業別の就職件数は、多い順に「医療、福祉」(35,744件、構成比34.6%)、
「製造業」(13,418件、同13.0%)、「卸売業、小売業」(12,357件、同12.0%)、
「サービス業」(10,524件、同10.2%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000641906.pdf

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【統計】
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●2020年4月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2020年4月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.7%減の27万4,825円。就業形態別では、一般労働者が同0.7%減の35万5,107円、
パートタイム労働者が同3.6%減の9万5,434円。なお、一般労働者の所定内給与は、
前年同月と同水準の31万5,809円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、
同6.4%増の1,226円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204r/dl/pdf2004r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204r/0204r.html

●介護サービス受給者440万5,400人/介護給付費等実態統計(2月)

 厚生労働省は18日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年2月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス79万400人、介護サービス440万5,400人。
受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス19万5,000円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202002_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/02.html

●2020年6月の総人口、前年同月比32万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2020年6月概算値及び2020年1月確定値を公表した。
20年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,593万人で、前年同月比32万人(0.25%)
の減少。20年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,598万8,000人で、同32万9,000人
(0.26%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万4,000人(0.85%)増加し、
他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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【動向】
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●緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率は67.3%と急増/民間調査

 東京商工会議所は17日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」
調査結果を発表した。緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率(企業ベース)
は67.3%で、前回調査(調査期間3月13日~31日)と比較し41.3ポイント
増加した。「実施している」企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から
実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4%で、全業種で唯一
「実施する予定はない」が「実施している」を上回った。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022366
(調査結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022367

●「テレワーク拡大」賛成7割 「通勤の苦痛なくなる」/時事世論調査

 時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス
感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に
聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。
内訳は「拡大すべきだ」が24.8%、「まあ拡大すべきだ」も45.2%で、計70.0%が
「拡大すべきだ」と回答した。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20200624.html

●留学生の過半数が日本型雇用や就活のあり方に違和感/民間調査

 パーソル総合研究所は18日、「留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査」
結果を発表した。日本型雇用に対して留学生が感じる違和感は、「終身雇用」(62.6%)、
「昇進が遅い」(61.1%)、「自分が希望しないかたちで転勤・異動があること」(59.5%)
など。日本企業の採用基準に関する違和感は、「大学の成績が重視されない」(58.0%)、
「具体的な技能・スキルが求められない」(56.2%)など。就職活動に対しては、
新卒一括採用に対する違和感も強いとしている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202006180001.html

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【企業】
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●JAL、特別手当15万円 大半の社員対象に

 日本航空(JAL)が全グループ社員約3万6,000人の大半を対象に、
1人につき最大15万円の特別手当を支給することが21日、分かった。
新型コロナウイルスの感染リスクがある中、運航や業務の維持に努めている
ことに報いる。支給額は勤務状況などによって変わる。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20200624.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

▽広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要/ILO報告

 ILOは5月、「ILO緊急報告:COVID-19と仕事の世界」第4版を発表した。
最新版では、第3版(2020年4月発表)で公開された新型コロナウイルスの
影響による労働時間の減少率が若干上方修正された。また、WHOが推奨する
新型コロナウイルスの「検査・追跡」が労働市場にもたらすメリットや、
若者が他の世代より新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている
ことを伝えている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/ilo_02.html

●フォーカス/JILPT

▽ミクロ的視点から見たアメリカの雇用対策/アメリカ

 アメリカは日本の25倍という広大な国土をもつだけに、州によって失業率も
大きく異なる。ネバダ州は、28.2%(4月)と全米で最も失業率が高い。
全米の失業率が14.7%(同)であることを考えると、かなりの違いがある。
アメリカの雇用情勢はその州における産業の特性によって左右される要素が強い。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/06/usa.html