メールマガジン労働情報 No.1598

■□――【メールマガジン労働情報/No.1598】

「兼業・副業の促進」などについて議論/未来投資会議 ほか

―2020年6月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「兼業・副業の促進」などについて議論/未来投資会議 ほか
【統計】5月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%下落/全国消費者物価指数
【労使】大企業の夏季ボーナス、前年比6.0%減/経団連第1回集計 ほか
【動向】3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」/民間調査 ほか
【海外】職場でのLGBT差別は違法 米連邦最高裁が判断 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200619.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第37回】
労働時間の減少と賃金への影響─新型コロナ「第一波」を振り返って
   雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二
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 2020年5月下旬、緊急事態宣言が全国で解除された頃、新型コロナウイルス
「第一波」の雇用・就業への影響を示す統計データがようやく出揃ってきた。
本レポートでは、アンケート調査の個票を用いて、新型コロナウイルス「第一波」
によって誰の労働時間が減少したのか、その際、労働時間の減少と賃金の減少が
どの程度結びついていたのかを分析する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/037_200618.html

☆緊急コラム

「新型コロナウイルス感染症が新規高卒就職に及ぼす影響を展望する─2009年から2010年の変化から─」
人材育成部門 主任研究員 堀 有喜衣(6月19日)

 6月11日に、「令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の
変更について」が発表された。新規高卒者の就職については、毎年開催される
全国高等学校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生労働省から構成される
高等学校就職問題検討会議により採用選考開始期日が決められており、近年は
9月16日が採用選考開始日となっていた。しかし新型コロナウイルス感染症による
臨時休校により、通常なら遅くとも最終学年の春からスタートする就職指導が
できなくなり、生徒の進路決定が多くの地域で遅れることになった。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/014.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆ホームページ停止のお知らせ

 メンテナンスのため、下記の日時にホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<6月22日(月曜)18時~19時>

☆新刊・海外調査シリーズ4
『ラオスの労働・雇用・社会─日系進出企業の投資環境─』発売中!
https://www.jil.go.jp/publication/kaigai/chosa04.html

☆労働図書館再開のお知らせ

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●「兼業・副業の促進」などについて議論/未来投資会議

 政府は16日、「第39回未来投資会議」を開催した。議題は「兼業・副業の促進」など。
配布された「基礎資料」によると、ウィズコロナ、ポストコロナとの関連で兼業・副業を
希望する者が増加傾向にある一方、兼業・副業先事業所の労働時間の把握が難しいことが
兼業に対する「企業の慎重姿勢」を生んでいるとし、兼業・副業先での労働時間の把握
について、「新たに労働者からの自己申告制を設ける」、兼業を希望する労働者について、
「本業の所定労働時間を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、
兼業先での労働時間を設定する」などを提起した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(基礎資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/siryou1.pdf

●三菱自社員が過労自殺 残業月139時間、労災認定/東京

 三菱自動車工業(東京都港区)の男性社員=当時(47)=が2019年に
自殺したのは、月139時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、
三田労働基準監督署(同)が労災認定したことが17日、分かった。
代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。
認定は5月28日付。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20200619.html

●トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正/厚労省

 厚生労働省は15日、「粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を
改正する省令」等を公布した。改正のポイントは、ずい道等の建設作業を行う
坑内作業場について、当該作業場の切羽に近接する場所の空気中の粉じんの
濃度等の測定を行うこと、測定結果に応じて、有効な電動ファン付き呼吸用
保護具を労働者に使用させること等を、それぞれ事業者に義務付けたこと。
施行は2021年4月1日、所要の経過措置を設けるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11791.html
(改正省令案の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000638704.pdf

●2020年度「安全衛生優良事業場等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、2020年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者
に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、17事業場と個人35名を公表した。
本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が
特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や
功労者をたたえるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11778.html

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【統計】
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●5月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%下落/全国消費者物価指数

 総務省は19日、2020年5月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月比0.2%の下落。前月と同水準(季節調整値)。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●大企業の夏季ボーナス、前年比6.0%減/経団連第1回集計

 経団連は17日、大手企業の2020年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況
(第1回集計)を発表した。調査対象の56.0%にあたる144社で妥結。このうち平均額
不明などの58社を除く86社の平均妥結額(加重平均)は、前年比6.0%減の92万5,947円。
業種別で減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」で、25.01%減の75万9,704円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/058.pdf

●「新型コロナウイルス問題に対する中長期的な対応方針についての意見」を発表/経済同友会

 経済同友会は16日、「新型コロナウイルス問題に対する中長期的な対応方針
についての意見」を発表した。長期戦略につながる中期的な政策課題として、
「企業においては、テレワークとサテライト・オフィスの積極的な展開に努める
べきである」とするとともに、「時間給と成果給の組み合わせ等、テレワークに
対応した就業規則等の改訂や評価制度・運用の修正等に対応する必要がある」
などとし、政府に対して新しい働き方に対応する法令の整備等を求めている。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2020/200616_1620.html

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【動向】
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●3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」/民間調査

 エン・ジャパンは16日、35歳以上を対象とした「パワハラ防止法」意識調査
結果を発表した。3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと
思ったことがある」と回答。パワハラをなくすための方法は、「パワハラについて
学ぶ機会を設ける」(55%)、「パワハラの定義を明確にする」(55%)、
「第三者機関による社内風土のチェック機会をつくる」(48%)など。
6月1日施行の「パワハラ防止法」について「知っている」は76%。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23278.html

●全国社長の平均年齢は62.16歳/民間調査

 東京商工リサーチは12日、「全国社長の年齢調査」結果を発表した。
全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳、
調査開始(2009年)以降、最高年齢を更新した。また、社長の年齢別の
企業業績は、30代以下では「増収」が最多、一方で70代以上では「赤字」が
最多となり、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられたとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200612_01.html

●新型コロナウイルスの影響で早期帰国する外国人留学生はわずか0.9%/民間調査

 マイナビは11日、「新型コロナウイルス感染拡大による外国人留学生の就職活動
への影響調査」結果を発表した。外国人留学生に今後の日本滞在予定について
聞いたところ、「早期帰国する」との回答は0.9%。62.1%は「就職活動等の理由
により予定よりも長く滞在する」と回答。また、「日本で働きたい」と考える
外国人留学生は96.2%、その中でも「必ず働きたい」と回答する学生は68.1%。
https://www.mynavi.jp/news/2020/06/post_23534.html

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【海外】
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●職場でのLGBT差別は違法 米連邦最高裁が判断

 米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT(性的少数者)差別について、性差別を
禁じた公民権法に違反すると判断した。米国に約800万人いるとされる性的少数者の
労働者の権利を擁護する画期的な判決として注目されている。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200619.html

●新型コロナウイルスによって生計が脅かされている家事労働者は5,500万人以上/ILO資料

 ILOは16日の「国際家事労働者デー」に際して、新型コロナウイルスの家事労働者
に対する影響をまとめた資料を発表した。資料では、「世界の家事労働者の4分の3
近い5,500万人以上が都市封鎖や実効的な社会保障の適用がないために、仕事や収入を
失う相当の危険に直面している」としている。また、「社会保障が適用されているのは
家事労働者の1割に過ぎず、残りは有給疾病休暇も保健医療利用機会の保障も
業務災害給付も失業保険もない」、「賃金が平均賃金の25%程度の家事労働者も
多く、経済的な緊急時に頼れる貯蓄もできない」ことなどを紹介している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_748229/lang--ja/index.htm