メールマガジン労働情報 No.1597

■□――【メールマガジン労働情報/No.1597】

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年6月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】4月の生産指数、前月比9.8%低下/鉱工業指数
【労使】中小企業の賃上げ4,471円、1.72%/経団連 ほか
【動向】事業継続におけるリスクに「感染症」を想定する企業が急増/民間調査 ほか
【海外】外出制限解除と自動車大手など一部で事業再開の動き/フランス ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200617.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「見逃せない格差という軋み」 研究所副所長 天瀬 光二(6月12日)

 軋みの音は最初小さい。しかしそれはいつのまにか広がり、気付いたときには
すでに大きな亀裂となっていることがある。ウイルスの感染拡大に収束の出口が
見えないまま、第二波の恐怖に直面する各国の雇用情勢は悪化し始めている。
わが国の4月の失業者数は前年同月より13万人多い189万人であり、完全失業率は
2.6%と前月比で0.1ポイントの上昇にとどまった。しかし、非労働力人口が2015年
5月以来59カ月ぶりに増加し前年同月比で58万人増となった一方、休業者は420万人
増加し597万人となり、潜在的な失業リスクが高まっていることを印象づけた。
他方、雇用危機がすでに顕在化している国もある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/013.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆新刊・海外調査シリーズ4
『ラオスの労働・雇用・社会─日系進出企業の投資環境─』発売中!

 ラオスは海に接しない内陸国(ランドロック)ですが、タイ、ベトナム、中国、
カンボジア、ミャンマーの5カ国と経済回廊を通じて連結(リンク)し、メコン地域の
要衝の地を目指す政策を掲げています。ラオスの労働法制を中心とする規制や、
労働市場、職業教育制度など、ラオスに進出する日系企業が円滑な経営を行うために
必要となる情報を網羅的に整理しています。
【A5判 259頁 定価:2,000円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/kaigai/chosa04.html

☆ホームページ停止のお知らせ

 メンテナンスのため、下記の日時にホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<6月22日(月曜)18時~19時>

☆労働図書館再開のお知らせ

 労働図書館の開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は12日、感染症等の影響に対応するため、雇用調整助成金の助成額の
上限額を引き上げることなどを公表した。助成金の1人1日あたりの上限額を
8,330円から15,000円にするとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を
原則10分の9(一定の要件を満たす場合は10分の10など)から一律10/10に
引き上げるもの。助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
(特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

●小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は12日、感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を
引き上げることなどを公表した。助成金(労働者を雇用する事業主向け)の1日
あたりの支給上限額を8,330円から15,000円にするとともに、支援金(委託を受けた
個人労働者向け)の支給額を、就業できなかった日、1日あたり4,100円(定額)
から7,500円(定額)に引き上げるもの。対象となる休暇等の期限も9月30日まで
延長される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11844.html
(リーフレット:労働者を雇用する事業主の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639279.pdf
(リーフレット:委託を受けて個人で仕事をする方向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639280.pdf

●両立支援等助成金に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は12日、両立支援等助成金に「新型コロナウイルス感染症対応特例」
を創設したと公表した。感染症への対応として、育児・介護休業法に基づく
介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う
労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主に対して、労働者1人当たり
取得休暇日数が合計5日以上10日未満の場合は20万円、取得休暇日数が合計
10日以上の場合は35万円支給するもの。1企業当たり5人分まで申請可能。
来年3月31日までの間に取得した休暇が対象。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11840.html
(両立支援等助成金リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639647.pdf

●「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を創設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は12日、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
による休暇取得支援助成金」を創設したと公表した。同助成金制度は、感染症
に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要な妊娠中の
女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、当該制度の内容を労働者に
周知のうえ、当該労働者が休暇を合計5日以上取得した場合、事業主に対して、
対象労働者1人当たり25万円(有給休暇計5日以上20日未満)を助成するもの。
申請受付は6月15日から。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11794.html
(休暇取得支援助成金リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000639395.pdf

●大学生の就職率98.0%、調査開始以降で過去最高/文科省調査

 文部科学省は12日、2019年度「大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況」
(20年4月1日現在)の結果を公表した。20年3月卒業の大学生の就職率は98.0%
(前年同期比0.4ポイント増)で、調査開始以降、同時期で過去最高。一方で、
高校生の就職率は98.1%(同0.1ポイント減)で、10年ぶりの減少となったが
歴代3番目タイの高水準を維持したとしている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1416816_00001.htm
(報道発表資料)
https://www.mext.go.jp/content/20200610-mxt_gakushi01-000007853_1.pdf

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【統計】
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●4月の生産指数、前月比9.8%低下/鉱工業指数

 経済産業省は12日、4月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は86.4で前月比9.8%の低下。
出荷は同9.5%低下、在庫は同0.3%低下、在庫率は同13.6%上昇。自動車工業、
鉄鋼・非鉄金属工業、輸送機械工業(除.自動車工業)等が低下。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫は変わらず、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202004kj.pdf

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【労使】
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●中小企業の賃上げ4,471円、1.72%/経団連

 経団連は12日、「2020年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」
(第1回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種752社のうち、
回答が示されたのは17業種204社。うち平均金額が不明等の3社を除く201社の
賃上げ妥結水準は、加重平均で4,471円(前年同期4,764円)、1.72%(同1.87%)。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/057.pdf

●景気の現状、「後退している」が大幅に上昇/経済同友会

 経済同友会は12日、経営トップ等を対象に実施した2020年6月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査(3月)と比べて、景気の現状は、
「後退している」が28.3%から84.1%へ大幅に上昇。同友会景気判断指数は
マイナス45.2からマイナス88.9に低下した。雇用については、同友会雇用判断指数が
前回のマイナス19.0からマイナス4.2に上昇し、人手不足感が低下したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200612a.pdf

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【動向】
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●事業継続におけるリスクに「感染症」を想定する企業が急増/民間調査

 帝国データバンクは11日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」
結果を発表した。BCPを「策定意向あり」とする企業のうち、事業継続が困難
になると想定するリスクでは、「自然災害」(70.9%)が最多、次いで「感染症」(69.2%)、
「取引先の倒産」(39.0%)など。「感染症」は前年より44.3ポイント増と急増した。
事業継続計画の策定状況については、「策定している」(16.6%)、「現在、策定中」(9.7%)、
「策定を検討している」(26.6%)で、いずれも前年より増加し、調査開始以降最も高く、
BCPの策定に対する意識は高まっているとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200606.html

●テレワーク実施率は全国平均で25.7%、4月に比べて2.2ポイント減少/民間調査

 パーソル総合研究所は11日、緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての
調査結果を発表した。緊急事態宣言解除後の正社員のテレワーク実施率は、
全国平均で25.7%。7都府県に緊急事態宣言が発出された後の4月中旬の27.9%から
2.2ポイントの減少。出社を始めた人の理由は、「会社の方針」が18.8%、
「制度が整備されていない」が30.3%。一方、テレワーク継続希望率は69.4%と
4月(53.2%)から大きく上昇し、「若い年代」や「女性」の継続希望率が高い。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202006110001.html

●家庭内でのキャリア教育を受けると、より「今の仕事が充実している」と感じる傾向に/民間調査

 アイデムは10日、「子供の頃のキャリア教育と就職活動に関する調査」
結果を発表した。家庭内でキャリア教育の機会があった方が、現在の仕事が
「充実している」と感じる割合が高い。また、子供の頃に大人の働いている
姿を見る機会があった場合、早期に志望業界を意識し始める傾向がある
としている。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/data/20200610/index.html
(詳細)
https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/topics-20200610.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽外出制限解除と自動車大手など一部で事業再開の動き

 フランスでは新型コロナウイルス感染拡大の対策として、3月16日以降、
保育所、小中学校、高校、大学を閉鎖、3月17日正午以降は移動を制限する
措置をとっている。これに伴う経済支援策として3月に450億ユーロ規模の、
4月には1,100億ユーロ規模の補正予算を決定した。既存の部分的失業制度や
健康保険制度の拡充による失業・休業対策を講じているが、特別措置の
出口戦略の検討も進んでいる。また、外出禁止や営業制限の段階的な解除
に向けて事業再開の動きもみられる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/france_01.html

▽公的年金制度に対する抗議運動が大規模ストに発展―改革審議はコロナ対策で一時棚上げに

 マクロン政権が公約として掲げた公的年金制度改革の骨子が、19年12月に
明らかとなった。乱立する42の制度を一本化する改革である。これに反対する
労働総同盟(CGT)やフランス労働総同盟「労働者の力」(FO)、連帯(Solidaires)、
統一労働組合連合(FSU)などの労組は、12月5日から無期限のストライキを
実施した。パリ首都圏の公共交通機関、特に、パリ市内の地下鉄(メトロ)の
大部分の路線が閉鎖され、新幹線TGVなどが軒並み運休となり、国民の足に大きな
影響が出た。しかし、3月に入って新型肺炎感染拡大の影響により、審議は凍結
されることになった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/france_02.html

▽介護職の人手不足改善のための提言―エルコムリ前労働大臣による報告書

 フランスでは高齢化が進んでおり、介護を必要とする高齢者の数は2020年の
約139万人から2025年には148万人に増加すると見込まれ、介護従事者を9万人以上
増やす必要があるとの予測がある。現在、介護職関係の仕事は恒常的な人手不足の
状況にあるため、オランド政権時に労働大臣を務めていたエルコムリ氏が、
改善方策をまとめた報告書を提出した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/france_03.html