メールマガジン労働情報 No.1596

■□――【メールマガジン労働情報/No.1596】

2021年3月高校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等を変更/厚労省 ほか

―2020年6月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2021年3月高校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等を変更/厚労省
【統計】4~6月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査
【動向】業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇/民間調査 ほか
【企業】「在宅勤務」制度を拡充した「モバイル・ワーク」制度を導入/三菱ふそうトラック・バス
【海外】操業短縮手当の補填率、引き上げへ―4カ月目から70%、7カ月目から80%/ドイツ ほか
【判例命令】コロナ解雇、運転手と和解 仮処分審尋でタクシー会社/東京地裁
【イベント】「雇用調整助成金」および「テレワーク導入」に関する個別相談会/神奈川県

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200612.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは10日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
(一次集計、JILPT・連合総研共同研究)結果を記者発表しました。民間企業の雇用者
に対する調査結果では、感染拡大により4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答。
具体的な内容では、「勤務日数や労働時間の減少」(26.6%)や「収入の減少」(24.4%)
の割合が高いことが分かりました。一方、フリーランスで働く者に対する調査結果では、
6割超が「影響があった」と回答。内容は「業績への影響」(52.8%)、「新規受注や
顧客の減少、消失」(25.3%)、「既に受注していた仕事の中止や延期」(21.9%)
の割合が高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「見逃せない格差という軋み」 研究所副所長 天瀬 光二(6月12日)

 軋みの音は最初小さい。しかしそれはいつのまにか広がり、気付いたときには
すでに大きな亀裂となっていることがある。ウイルスの感染拡大に収束の出口が
見えないまま、第二波の恐怖に直面する各国の雇用情勢は悪化し始めている。
わが国の4月の失業者数は前年同月より13万人多い189万人であり、完全失業率は
2.6%と前月比で0.1ポイントの上昇にとどまった。しかし、非労働力人口が2015年
5月以来59カ月ぶりに増加し前年同月比で58万人増となった一方、休業者は420万人
増加し597万人となり、潜在的な失業リスクが高まっていることを印象づけた。
他方、雇用危機がすでに顕在化している国もある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/013.html

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

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【JILPTリサーチアイ 第36回】
 精神障害の労災認定事案を読む─過労死共同研究への参画から─
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
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 わが国において、「働きすぎ」の問題は依然解消されていない。過労死・過労自殺は、
いまなお少なからず存在している。厚生労働省「過労死等防止対策白書」によると、
脳・心臓疾患を発症し、労働災害(労災)として請求された件数は、過去10年余りの間、
年700件台後半から800件台後半の間で推移し、認定件数も、200件台から300件台の間で
推移している。また、精神障害の労災請求件数は増加傾向を続けており、認定件数は、
2012年度以降、500件前後で推移している。労災をもたらす労働条件・職場環境とは
どのようなものなのか?なぜ健康を害するまで働いてしまったのか?今回紹介する研究は、
こうした問いの解明に挑むことで、心身の健康をこわす過重労働の防止に役立てられれば
という願いで行われている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/036_200610.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第107回労働政策フォーラム「職場のパワーハラスメントを考える─予防と解決に向けて─」(2020年1月10日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/houkoku/index.html

☆労働図書館再開のお知らせ

 休館していました労働図書館について、6月1日(月曜)より再開いたしました。
開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●2021年3月高校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等を変更/厚労省

 厚生労働省は11日、来年3月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日の
開始日について、現行の9月16日から10月16日へ変更することを公表した。
企業による学校への求人申込及び学校訪問開始日は7月1日(変更なし)、
学校から企業への生徒の応募書類提出開始日は9月5日から10月5日へ変更
となった。全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校
卒業者の就職準備期間が短くなり、ミスマッチによる早期離職を防止する
観点から日程を変更したとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00005.html

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【統計】
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●4~6月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」(2020年4~6月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス47.6%ポイントで
19年10~12月期以降3期連続の「下降」超。自動車・同附属品製造業、サービス業、
金融業、保険業の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超
となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業
いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202001.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

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【動向】
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●業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇/民間調査

 帝国データバンクは9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」
企業は86.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(62.8%)過去最高、
「今後マイナスの影響がある」は23.3%。自社で実施もしくは検討している施策は、
「政府系金融機関による特別融資の利用」(40.6%)が最多、続いて「雇用調整
助成金の利用」(39.8%)、「民間金融機関への融資相談」(38.0%)、
「テレワーク設備などIT投資の推進」(36.6%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200605.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200605.pdf

●テレワークにおける不安感・孤独感、テレワーカーが2~3割の職場で最も高い/民間調査

 パーソル総合研究所は10日、テレワークに関する不安感や孤独感について調査
結果を発表した。職場におけるテレワーカーの比率が2~3割のときに、
テレワーカーの不安感や孤独感がピークとなることなどから、テレワーカーと
出社者が混在する「まだらテレワーク」では、テレワーカーの心理的ストレスに
注意が必要としている。また、テレワーカーの比率が高まると、出社している人の
不満感も高まることから、双方のマネジメントも重要としている。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202006100001.html

●ビデオ通話に使用しているサービス、「Zoom」「Skype」「Microsoft Teams」の順/民間調査

 MMD研究所は10日、「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」
結果を発表した。在宅勤務で新たに自宅のインターネット回線を契約した割合は、
光回線(7.3%)、ホームルーター(15.0%)、モバイルルーター(14.3%)。
また、ビデオ通話(オンライン会議)に使用しているサービスは、「Zoom」(48.9%)
が最多、次いで「Skype」(31.8%)、「Microsoft Teams」(25.3%)など。
緊急事態宣言解除後の働き方の希望は、「在宅と会社に出勤の並行」(64.1%)が最多。
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1865.html

●オンライン就活について、7割が「メリットを感じる」/民間調査

 エン・ジャパンは10日、2022年に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした
『「オンライン就活」意識調査』結果を発表した。オンラインでの「就活セミナー・
イベント」に8割が参加経験ありと回答。オンライン就活について、「メリット
を感じる」(70%)、「デメリットを感じる」(15%)など。オンラインでの
参加に抵抗がある就活イベントは、「最終面接」(67%)、「インターンシップ
イベント」(48%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/23122.html

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【企業】
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●「在宅勤務」制度を拡充した「モバイル・ワーク」制度を導入/三菱ふそうトラック・バス

 三菱ふそうトラック・バス株式会社は6月1日より、従来の「在宅勤務」
制度を拡充した「モバイル・ワーク」制度を導入したと発表した。新制度では、
月間所定内労働時間50%までという在宅勤務の使用限度を廃止するとともに、
オフィス勤務時に限定したフレックス制度の利用制限を撤廃した。社内規定に
準じ所属長との連携を行うことで、最大100%の社外での勤務、および従業員の
ニーズに合わせた勤務時間の調整を可能にするとしている。
https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/2020/06/05/新しい生活様式に向けた働き方「モバイル・ワー/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽操業短縮手当の補填率、引き上げへ―4カ月目から70%、7カ月目から80%

 社会保護パッケージII(Sozialschutz-Paket II)が5月28日の官報に掲載され、
発効した。これにより、新型コロナウイルス危機克服のため、労働社会分野における
様々な追加支援が行われる。中でも注目を集めたのは、操業短縮手当(操短手当)の
補填率の引き上げである。要件を満たした受給者に対して、従来の原則60%に加えて、
4カ月目から70%、7カ月目から80%に賃金減少分の補填率を引き上げる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/germany_01.html

<ILO>
▽新型コロナウイルスが労働に与える影響に関する分析を発表

 ILO(国際労働機関)は2020年3月から「ILO緊急報告:COVID-19と仕事の世界
(ILO Monitor: COVID-19 and the world of work.)」と題し、新型コロナウイルスが
労働に与える影響に関する分析を相次いで発表している。ILOは当該資料において、
新型コロナウイルス危機を「第2次世界大戦後最悪の地球規模の危機」と捉え、
適正かつ迅速な経済政策を実施することを各国へ呼びかけている。4月に発表された
第3版の概要を紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/ilo_01.html

●コロナによる危機の影響を示した「ILO産業別概況資料」を作成/ILO

 ILOは8日、「ILO産業別概況資料」を作成した。資料は、緊急対応公務、
保健医療、教育、食品小売、自動車産業、旅行・観光業、民間航空、農業など、
新型コロナウイルスの影響を特に大きく受けている社会・経済部門の現状や
対応を紹介したもの。政府、使用者、労働者が講じている措置やILOの支援
ツールや対応も紹介し、関係者の意見を求めるとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744445/lang--ja/index.htm

●米景気、2月に後退入り 拡大は過去最長の128カ月

 米国の景気循環を判定する全米経済研究所(NBER)は8日、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う経済の急激な縮小で、今年2月にリセッション(景気後退)入りしたと
認定した。拡大期間は2009年6月から128カ月(10年8カ月)と、記録が残る1854年以降で
最長と判定した。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200612.html

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【判例命令】
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●コロナ解雇、運転手と和解 仮処分審尋でタクシー会社/東京地裁

 東京都内でタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナ
ウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に解雇を決めたのは不当だとして、
70代の男性運転手が地位確認などを求めた仮処分申請の審尋が8日、
東京地裁であり、同グループが解雇を撤回し、男性に休業手当や解決金を
支払うことで和解が成立した。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20200612.html

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【イベント】
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●「雇用調整助成金」および「テレワーク導入」に関する個別相談会/神奈川県

 神奈川県は6月16日~19日の4日間、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける
県内の中小企業の経営者等を対象に、「雇用調整助成金」および「テレワーク導入」
に関する個別相談会を横浜市で開催する(テレワークの相談は、16日のみ)。
「雇用調整助成金」は、申請書類の記載方法等について社会保険労務士が面談で対応。
会場での申請書提出も可能。「テレワーク導入」は、テレワークコンサルタントによる
WEB会議または電話相談。事前予約制(先着順)。相談は1企業1回のみ。相談時間は
1企業50分以内。相談料無料。
(雇用調整助成金)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/ksoudan.html
(テレワーク導入)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/tsoudan.html