メールマガジン労働情報 No.1595

■□――【メールマガジン労働情報/No.1595】

「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果を記者発表/JILPT ほか

―2020年6月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度等/厚労省 ほか
【統計】出生数は過去最少、出生率1.36に低下/2019年人口動態統計 ほか
【労使】平均賃上げ、5,536円(1.90%)、昨年比507円(0.18%)減/連合・第6回集計
【動向】1年前と比べた景気認識、WEB調査開始以来の最低水準/民間調査 ほか
【企業】契約社員2,500名を「正社員化」へ/明治安田生命保険
【海外】政府負担を見直し雇用維持スキームなど延長へ/イギリス ほか
【イベント】新型コロナウイルス緊急対応セミナー/健康いきいき職場づくりフォーラム

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200610.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは10日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
(一次集計、JILPT・連合総研共同研究)結果を記者発表しました。民間企業の雇用者
に対する調査結果では、感染拡大により4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答。
具体的な内容では、「勤務日数や労働時間の減少」(26.6%)や「収入の減少」(24.4%)
の割合が高いことが分かりました。一方、フリーランスで働く者に対する調査結果では、
6割超が「影響があった」と回答。内容は「業績への影響」(52.8%)、「新規受注や
顧客の減少、消失」(25.3%)、「既に受注していた仕事の中止や延期」(21.9%)
の割合が高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf

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【JILPTリサーチアイ 第36回】
 精神障害の労災認定事案を読む─過労死共同研究への参画から─
   経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広
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 わが国において、「働きすぎ」の問題は依然解消されていない。過労死・過労自殺は、
いまなお少なからず存在している。厚生労働省「過労死等防止対策白書」によると、
脳・心臓疾患を発症し、労働災害(労災)として請求された件数は、過去10年余りの間、
年700件台後半から800件台後半の間で推移し、認定件数も、200件台から300件台の間で
推移している。また、精神障害の労災請求件数は増加傾向を続けており、認定件数は、
2012年度以降、500件前後で推移している。労災をもたらす労働条件・職場環境とは
どのようなものなのか?なぜ健康を害するまで働いてしまったのか?今回紹介する研究は、
こうした問いの解明に挑むことで、心身の健康をこわす過重労働の防止に役立てられれば
という願いで行われている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/036_200610.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第107回労働政策フォーラム「職場のパワーハラスメントを考える─予防と解決に向けて─」(2020年1月10日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/houkoku/index.html

☆労働図書館再開のお知らせ

 休館していました労働図書館について、6月1日(月曜)より再開いたしました。
開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度等/厚労省

 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた
労働者で、休業手当を受けることができない者を対象とする新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金の創設などを内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を
国会に提出した。休業支援金は、中小企業の雇用保険被保険者に休業前賃金の80%
(月額上限33万円)を支給するもの。被保険者でない者についても、被保険者に
準じて支給する。このほか、求職活動の長期化等に対応するため、雇用保険の
基本手当(いわゆる失業手当)の給付日数を60日(一部30日)延長することなども
盛り込んだ。
(法律案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000637670.pdf
(法律案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/000637671.pdf

●新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由とした離職について基本手当日数を拡充/厚労省

 8日付官報で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由として
やむを得ず離職した者について、倒産、解雇等により離職した者と同様に
特定受給資格者とする雇用保険法施行規則の改正省令が公示された。
特定受給資格者は、通常の受給資格者よりも基本手当(いわゆる失業手当)の
給付日数が拡充されている。令和2年5月1日以降の離職者について適用される。
(官報第265号)
https://kanpou.npb.go.jp/20200608/20200608h00265/20200608h002650002f.html
(改正省令概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000633911.pdf

●コロナ感染で労災認定 都内病院の看護師/労基署

 新型コロナウイルスの院内感染が起きた病院で働き、感染した女性看護師
について、新宿労働基準監督署が労災認定したことが8日、分かった。
看護師の代理人弁護士が明らかにした。認定は4日付。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20200610.html

●「持続化給付金」の申請サポート体制を強化/経産省

 経済産業省は5日、「持続化給付金」について、現時点で申請サポート会場が
開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、8日より当該地区
にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施すると公表した。
また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、
各種相談対応を強化するとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html

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【統計】
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●出生数は過去最少、出生率1.36に低下/2019年人口動態統計

 厚生労働省は5日、2019年「人口動態統計月報年計(概数)」結果を公表した。
合計特殊出生率は1.36(対前年比0.06ポイント低下)、出生数は86万5,234人
(同5万3,166人減少)で過去最少。死亡数は138万1,098人(同1万8,628人増加)
で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス51万5,864人で
過去最大の減少幅。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1houdou.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1.pdf

●現金給与総額、前年同月比0.6%減/4月毎勤統計

 厚生労働省は9日、2020年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.6%減の27万5,022円。うち一般労働者が
同0.6%減の35万5,539円、パートタイム労働者が同3.9%減の9万5,114円。パートタイム
労働者比率は30.54%で同0.55ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204p/dl/pdf2004p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0204p/0204p.html

●1~3月期のGDP実質成長率、年率2.2%減/2次速報値

 内閣府は8日、2020年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%減、
年率換算で2.2%減。1次速報値から上方修正。雇用者報酬は、前年同期比で
名目1.7%増、実質0.7%増で、1次速報値と同じ伸び率となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
(ポイント解説)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe201_2/pdf/qepoint2012.pdf

●5月の街角景況感、前月差7.6ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
5月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差7.6ポイント上昇の15.5。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、
いずれも上昇した。先行き判断DI(同)は、同19.9ポイント上昇の36.5。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい
状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある。先行きについては、厳しさが
続くものの、持ち直しへの期待がみられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0608watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0608watcher/menu.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/4月景気動向指数

 内閣府は5日、2020年4月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は81.5で、前月比7.3ポイント下降し、3カ月連続の下降。
「耐久消費財出荷指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」などがマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202004psummary.pdf

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【労使】
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●平均賃上げ、5,536円(1.90%)、昨年比507円(0.18%)減/連合・第6回集計

 連合は5日、「2020春季生活闘争・第6回回答集計結果」(2日午前10時時点)を
発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,536円・1.90%(4,321組合、加重平均)で、
昨年同時期を507円・0.18ポイント下回った。賃上げ分が明確に分かる中小組合の
賃上げ額・率は、1,398円・0.58%で、前回集計を上回った。コロナ禍により
経済情勢が急落する中にあっても、中小組合の賃上げの流れは続いているとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/no6/press_20200605.pdf

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【動向】
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●1年前と比べた景気認識、WEB調査開始以来の最低水準/民間調査

 連合総研は8日、第39回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」
(首都圏・関西圏版)結果を発表した。景気、物価に対する意識として、1年前と
比べた景気認識DI値はマイナス56.9で、前回調査(2019年10月)のマイナス22.0から
さらに悪化して、2011年4月のWEB調査開始以来、最も低い水準。1年後の景気見通し
DI値はマイナス45.0で、前回調査(マイナス30.8)よりも景気が悪化するとの認識は
強まっているとしている。「新型コロナ」の影響については、影響が大いにあった人の
約7割に失業不安があるなどとしている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/
(調査結果)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/第39回勤労者短観(首都圏・関西圏版).pdf

●上場企業90社で一時金・特別休暇支援を実施/民間調査

 帝国データバンクは4日、「上場企業の新型コロナに伴う従業員への支援策実態調査」
結果を発表した。従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」
などの支援を公表した上場企業は、2月1日から6月3日までに累計90社。業種別では
「サービス業」(35社、構成比38.9%)が最多、次いで「製造業」(20社、同22.2%)、
「その他(持ち株会社含む)」(16社、同17.8%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200603.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200603.pdf

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【企業】
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●契約社員2,500名を「正社員化」へ/明治安田生命保険

 明治安田生命保険相互会社は8日、主に定型事務を担当する契約社員約2,500名
について、原則として希望者全員を2021年4月から「正社員化」すると発表した。
同社では、契約社員の「正社員化」を通じて、幅広い職務への登用を通じた人財育成、
女性活躍の推進、地域経済の活性化および地域雇用の安定化を目指すとしている。
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2020/pdf/20200608_01.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<イギリス>
▽政府負担を見直し雇用維持スキームなど延長へ

 政府は、新型コロナウイルスに関連した企業支援策の一環として実施している
賃金助成制度につき、10月末まで延長するとの方針を示した。労働者の職場復帰を
促すため、適用条件を緩和するとともに、雇用主負担の段階的な引き上げを予定している。
併せて、自営業者の所得補助スキームについても延長を決めている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/06/uk_01.html

●米失業13.3%に改善 経済対策で最悪脱したか/5月

 米労働省が5日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、
失業率は13.3%と、戦後最悪だった前月(14.7%)から改善した。
非農業部門の就業者数は前月から250万9,000人増とプラスに転じた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策が悪化に歯止めを
かけたもようだ。経済活動の一部再開で、最悪期を脱した可能性がある。
(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200610.html

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【イベント】
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●新型コロナウイルス緊急対応セミナー/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は、新型コロナウイルスへの対応を多様な
視点から検討する「新型コロナウイルス緊急対応セミナー」を全5回開催する
(オンラインでの開催)。日程は6月15日(第3回)、7月17日(第4回)。
テーマは、『「新しい生活様式」下での働きがい、健康、ワーク・ライフ・バランス』
(第3回)、『「ポストコロナ」下の組織のあり方を考える―組織像、企業法務、
社員教育を中心に―』(第4回)。定員各50名。フォーラム会員、生産性本部賛助会員、
労働組合、健康保険組合5,500円、一般8,800円(いずれも消費税込)。
(第3回)
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/004386.html
(第4回)
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/004431.html