メールマガジン労働情報 No.1594

■□――【メールマガジン労働情報/No.1594】

最低賃金などについて議論/全世代型社会保障検討会議 ほか

―2020年6月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】最低賃金などについて議論/全世代型社会保障検討会議 ほか
【統計】二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質11.1%減/4月家計調査報告 ほか
【労使】2020春季生活闘争中間まとめ、「概ねここ数年の賃上げの流れを引き継いだ」と総括/連合 ほか
【動向】国内景気は生産活動の減退が継続/民間調査 ほか
【海外】「新型コロナウイルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりのための手引き」(日本語版)を発表/ILO

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200605.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「新型コロナの労働市場インパクト─失業者は微増だが休業者は激増し、活用労働量は1割の減少─」 総務部長 中井 雅之(5月29日)

 5月29日、4月の主な雇用関係指標が公表された。それによると、2020年4月の
完全失業者は前年同月より13万人増加して189万人、完全失業率は前月より0.1ポイント
上昇して2.6%、有効求人倍率は前月より0.07ポイント低下して1.32倍と、いずれも悪化した。
今回の失業の悪化の程度は余り大きくないようにも見えるが、中身をみると、4月は7日に
政府による緊急事態宣言が出され、経済活動が抑制された影響が強く出ている。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/012.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館再開のお知らせ

 休館していました労働図書館について、6月1日(月曜)より再開いたしました。
開館時間は当面の間、10時~15時とさせていただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●最低賃金などについて議論/全世代型社会保障検討会議

 政府は3日、「第8回全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は
「最低賃金について」、「少子化社会対策大綱について」。最低賃金については
日本商工会議所の三村会頭から「引上げ凍結」の要望が示され、連合神津会長
は「改善にむけた歩みは止めるべきではない」としたうえで、「感染症が企業に
与えた影響は見据えておかなければならない」とした。議論を受けて首相は、
全国加重平均1,000円を目指す方針は堅持するとしつつ、「新型コロナウイルス
感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用
を守ることが最優先課題」と述べた。
(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/03zensedai.html
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou.html

●「骨太方針に向けて~感染症克服と経済活性化の両立~」などについて議論/経済財政諮問会議

 政府は5月29日、2020年「第8回経済財政諮問会議」を開催した。有識者提出資料
「骨太方針に向けて~感染症克服と経済活性化の両立~」は、新たな日常の定着・加速
に向けた取り組みの一つとして、「新たな働き方とワーク・ライフ・バランスの改善」
をあげ、「兼業・副業の推進、時間管理の弾力化や成果型管理の推進、リカレント教育
機会の充実、働き方で違いを生まない社会保障制度の構築等を総合的に行い、働き方改革
2.0ともいうべき政策」の推進、「ジョブ型正社員の促進など年功序列にとらわれない
業務環境の整備やマッチング」や「労働移動の促進や教育訓練等に資する個人向けの給付」
の充実などを求めている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0529/agenda.html
(骨太方針に向けて)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0529/shiryo_02-1.pdf

●特定技能在留外国人数は3,987人、3カ月で2.5倍に/法務省

 法務省は5月29日、2020年3月末現在の特定技能在留外国人数を公表した。
前回(2019年12月末)の1,621人に比べて2,366人増加して3,987人となり、
約2.5倍となった。男女別では、男性2,085人(構成比52.3%)、女性1,902人
(同47.7%)。国籍・地域別では、ベトナム2,316人(構成比58.1%)、
インドネシア456人(同11.4%)、中国331人(同8.3%)など。産業別では、
飲食料品製造業1,402人(35.2%)が最多、次いで農業686人(17.2%)など。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html

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【統計】
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●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質11.1%減/4月家計調査報告

 総務省は5日、2020年4月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質11.1%減の
26万7,922円。うち被服及び履物は同55.4%減、教養娯楽は同33.9%減で
マイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.9%増の
53万1,017円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

●被保護世帯は163万5,201世帯、前年同月比で減少/3月被保護者調査

 厚生労働省は3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年3月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は206万6,660人で、前年同月比2万3,922人減少。
被保護世帯は163万5,201世帯で、同1,136世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
90万6,025世帯(前年同月比1万2,466増)で最多(構成割合55.7%)。障害者・
傷病者世帯計は40万3,183世帯(同3,499減)、母子世帯は7万7,307世帯(同5,743減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/03.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/03-01.pdf

●要介護(要支援)認定者数668.6万人/3月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は3日、「介護保険事業状況報告」(2020年3月暫定版)を公表した。
2020年3月末現在、要介護(要支援)認定者数は668.6万人で、うち男性211.0万人、
女性457.7万人。第1号被保険者(3,554万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2003a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2003.html

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【労使】
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●2020春季生活闘争中間まとめ、「概ねここ数年の賃上げの流れを引き継いだ」と総括/連合

 連合(神津里季生会長)は6月3日、書面審議の方式で第82回中央委員会を終え、
2020春季生活闘争中間まとめを確認した。5月上旬までの平均賃上げ方式の賃上げ率
(定期昇給相当分込み)は1.93%で、前年同時期の実績を0.17ポイント下回ったものの、
「概ねここ数年の賃上げの流れを引き継いだ」と評価。ベアや賃金改善だけでみた
中小組合の引き上げ分が、額・率ともに全体平均を上回ったことから「自らの賃金水準を
意識した取り組みが前進している」とした。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200605.html

●提言「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」を発表/経団連

 経団連は2日、提言「新型コロナウイルスを克服し、新たな成長を実現する」
を発表した。働き方改革と人材育成について、「テレワークを定着させるとともに、
裁量労働制やフレックスタイム制などの拡充・普及、社員の能力や仕事に着目した
賃金制度など、働き手のエンゲージメント向上に資する働き方改革へと深化を図る」
ことなどに取り組むとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/051.html

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【動向】
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●国内景気は生産活動の減退が継続/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2020年5月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比0.6ポイント減の25.2となり8カ月連続で悪化した。国内景気は、
「急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いた」とし、
今後については、「国内外の懸念材料がみられるなか、後退傾向が一時的に
下げ止まるとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200601.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202006_jp.pdf

●オンライン面接スタート 地方就活生に人気、コロナ後定着/主要企業

 2021年春に卒業を予定する学生らを対象とした採用面接が1日、主要企業で
スタートした。今年の就職活動は新型コロナウイルス流行で様子が一変し、
多くの企業が面接などをオンライン方式に変更。移動や費用の負担を軽減したい
地方就活生に人気で、コロナ収束後も定着する可能性がある。ただ、ウェブだけでは
人物評価が難しいとして、コロナ禍前のインターンシップ(就業体験)で接触した
学生を囲い込む動きもある。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20200605.html

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【海外】
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●「新型コロナウイルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりのための手引き」(日本語版)を発表/ILO

 ILOは3日、「新型コロナウイルスのパンデミックの中での安全で健康な
職場づくりのための手引き」の日本語版を発表した。同手引きは、政府と労使団体
による段階的で安全な業務再開に関する国の政策手引きの策定を援助し、職場レベル
でのリスク評価と、制御階層に応じた予防・保護措置の実施に関するガイドラインを
提供するために作られたもの。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_746897/lang--ja/index.htm
(日本語版)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/briefingnote/wcms_746892.pdf