メールマガジン労働情報 No.1592

■□――【メールマガジン労働情報/No.1592】

経済の基調判断、感染症の影響で「極めて厳しい状況にある」/5月・月例経済報告 ほか

―2020年5月29日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、感染症の影響で「極めて厳しい状況にある」/5月・月例経済報告 ほか
【統計】4月の完全失業率2.6%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 ほか
【労使】相談受付件数が急増、主な相談内容は「休業補償」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(4月) ほか
【動向】仕事の悩みトップ3は「給与・待遇」「仕事内容」「雇用の安定性」/民間調査
【海外】急激な景気悪化が拡大 回復ペースに悲観的/米FRB報告
【法令】労働関係法令一覧(2020年4月公布分)
【イベント】「調査研究に対する助成」申請を受け付け/労働問題リサーチセンター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200529.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「新型コロナ休業支援金/給付金の諸問題」 研究所長 濱口 桂一郎(5月28日)

 5月15日付の本コラム(「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」)
において、当時創設に向けた動きが進みつつあった新型コロナウイルス感染症
に係る休業者への直接給付に関して、失業保険/雇用保険制度における災害時の
見なし失業制度や一時帰休に対する失業保険の適用について簡単な解説を行った。
その新たな直接給付制度の法案要綱が、5月26日の労働政策審議会職業安定審議会に
諮問された。今後、法案が国会に提出され、成立すれば直ちに省令等が制定され、
施行されることになる。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/011.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館再開のお知らせ(6月1日(月曜)~)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しておりましたが、
6月1日(月曜)より再開いたします。開館時間は当面の間、10時~15時とさせて
いただきます。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200528/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協での
ご注文・インターネット書店でのご注文)につきましては、6月1日(月曜)
以降の発送予定としております。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年6月号発売中!
 [特集]無償労働と有償労働の間
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年6月号発売中!
 「日本人の就業実態の変化」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/06/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年5・6月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」結果

 JILPTは29日、「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」結果
を記者発表しました。同調査によると、企業が予測する「人生100年時代」のイメージは、
従業員の勤続がより長期化するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への
配慮がより求められるという内容でした。また、大企業中心に、引き続き長期雇用を前提
として従業員のキャリア形成に取り組んでいく傾向や、その際、働きやすい職場の実現に
対する配慮や労働組合とのコミュニケーションなどが重視されていることなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200529.pdf

◇調査シリーズ No.202『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査』

 本調査シリーズでは、改正労働契約法に基づく「無期転換ルール」への喫緊の
対応動向等を把握するために実施したアンケート調査の結果をとりまとめています。
無期転換ルールに対応するうえでの企業等の課題として、回答の割合が高い順に
「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランス
と納得感の醸成」「業務量の変動等に伴う人員数や労働時間、労働条件等の調整」
「定年のあり方」となっていることなどがまとめられています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/202.html

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【JILPTリサーチアイ 第35回】
 求職活動支援の研究─自律型求職活動モデルの実用可能性の検討─
     キャリア支援部門 副統括研究員 榧野 潤
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 欧米の心理学者は、1970年代頃から、求職者の<こころ>のメカニズムに焦点を
当て、求職者がどのように仕事探しをすると、就職に結びつきやすくなるのかを
明らかにし、その成果をもとに、現場研究によって、どのような支援をすると、
就職の可能性が高まるかを検討して来た。前者を求職活動(job search)の研究、
そして後者を求職活動支援(job search interventions)の研究と呼ぶ。
この求職活動支援を、ハローワークの求職者サービスに当てはめると、職業相談・紹介
などの個別サービスと、初回講習や就職支援セミナーなどの集合型サービスが該当する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/035_200527.html

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【行政】
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●経済の基調判断、感染症の影響で「極めて厳しい状況にある」/5月・月例経済報告

 政府は28日、5月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「新型コロナウイルス
感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とした。
個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「弱さが増している」、
設備投資は「このところ弱含んでいる」、輸出は「急速に減少している」、
貿易・サービス収支は「赤字となっている」など、下方修正が相次いだ。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0528getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/05kaigi.pdf

●感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、
労働者派遣事業者団体及び経済団体に対して、感染症に係る派遣労働者の
雇用維持等について要請した。具体的には、可能な限り労働者派遣契約の
更新等を図ること、就業機会が確保できない場合でも、雇用調整助成金等の
活用を通じて雇用の維持を図ること、社員寮等に入居している労働者
については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの
配慮を行うこと、などを要請した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00007.html

●2019年の労働災害発生状況を公表/労働災害動向調査

 厚生労働省は27日、2019年「労働災害動向調査」結果を公表した。
規模100人以上の事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.80、
強度率(労働災害の重さの程度)は0.09。また死傷者1人平均労働損失
日数は52.3日。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/19/dl/2019houdou.pdf
(概況等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/19/

●2019年度「能力開発基本調査」の結果を公表/厚労省

 厚生労働省は26日、2019年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%、
企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円(前回1.4万円)、
自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(同0.3万円)。
自己啓発を実施した労働者は29.8%(前回35.1%)。実施率は正社員39.2%、
正社員以外13.2%、男性35.8%、女性23.4%。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010_00004.html

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【統計】
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●4月の完全失業率2.6%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

 総務省は29日、2020年4月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月比0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は189万人(前年同月比13万人増)で、3カ月連続の増加。
就業者数は6,628万人(同80万人減)、雇用者数は5,923万人(同36万人減)で、
ともに88カ月ぶりの減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●4月の有効求人倍率1.32倍、前月比0.07ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年4月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍で、前月比0.07ポイント低下。新規求人
(原数値)は、前年同月比で31.9%減。産業別では、宿泊業,飲食サービス業(47.9%減)、
生活関連サービス業,娯楽業(44.0%減)、製造業(40.3%減)、教育,学習支援業(38.1%減)、
学術研究,専門・技術サービス業(36.6%減)などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00037.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000633223.pdf

●死亡者数は2年連続で過去最少/2019年労働災害発生状況

 厚生労働省は27日、2019年(1~12月)の労働災害発生状況を公表した。
死亡者数は845人で、前年比64人(7.0%)減で、2年連続で過去最少。
休業4日以上の死傷者数は12万5,611人で、同1,718人(1.3%)減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11510.html

●建設労働需給、3月は0.6%の不足、4月は0.1%の過剰/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2020年4月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、3月は0.6%の不足、4月は0.1%の過剰。
職種別では、型わく工(建築)、とび工、鉄筋工(土木)の職種で不足となっており、
型わく工(建築)の不足率0.9%が最も大きい。全国における8職種の今後の労働者の
確保に関する見通しは、「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000906.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001345079.pdf

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【労使】
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●相談受付件数が急増、主な相談内容は「休業補償」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(4月)

 連合は21日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年4月分集計結果を発表した。
受付件数は1,966件で、前年同月比823件増。業種別では「サービス業
(他に分類されないもの)」(250件・21.7%)が最多。主な相談内容は、
「休業補償」(265件・13.5%)が最も多く、前月最多の「解雇・退職強要・契約打切」
(230件・11.7%)が続いた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202004.pdf

●提言「少子化対策の今後の推進に向けて」を発表/経団連

 経団連は26日、提言「少子化対策の今後の推進に向けて」を発表した。経済界の
取り組みとして、「働き方改革のさらなる推進」、「育児への男女共同参画の促進~
経営トップによる積極推進~」、「少子化対策・子育て支援におけるデジタル技術の
積極活用」等について経済界としての見解が述べられている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/047.html

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【動向】
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●仕事の悩みトップ3は「給与・待遇」「仕事内容」「雇用の安定性」/民間調査

 エン・ジャパンは27日、「仕事の悩み」についてアンケート調査結果を発表した。
「仕事の悩みがある」と回答した人は83%。悩みの内容(複数回答)は、
「給与・待遇」(41%)、「仕事内容」(27%)、「雇用の安定性」(26%)など。
悩みの解決方法(同)は、「誰かに相談する」(51%)、「自分と向き合う」(31%)、
「趣味・遊びなど他のことで気を紛らわす」(27%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/22896.html

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【海外】
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●急激な景気悪化が拡大 回復ペースに悲観的/米FRB報告

 米連邦準備制度理事会(FRB)が27日発表した全米12地区の連銀景況報告
(ベージュブック)によると、急激な景気悪化が全国に広がったことが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、企業は「回復ペースに悲観的」と
受け止めていることが示された。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200529.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年4月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202004.html

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【イベント】
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●「調査研究に対する助成」申請を受け付け/労働問題リサーチセンター

 公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2020年度の「調査研究助成」
申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で
発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず、
助成を行う。申込締切は2020年6月22日(当日消印有効)。
https://www.lrc.gr.jp/subsidize