メールマガジン労働情報 No.1591

■□――【メールマガジン労働情報/No.1591】

小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年5月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】基調判断「悪化を示している」で据え置き/3月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】大手企業の賃上げ回答・妥結額は前年を1,000円程度下回る/経団連 第1回集計 ほか
【動向】6割以上が今後の「勤め先の業績」、「収入」が不安/民間調査 ほか
【イベント】2020年度「大阪労働大学講座」6月開講/大阪府・大阪労働協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200527.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年6月号発売中!
 [特集]無償労働と有償労働の間

 労働には、市場において金銭的対価を得る有償労働と、家事やボランティア
活動など金銭的対価をともなわない無償労働もあります。実生活において、
「市場」と「それ以外」の線引きはあいまいであり、有償労働と無償労働が
混ざり合う「汽水域」が存在します。その混ざり合いに焦点を当て、無償労働と
有償労働の関係を問うことによって、雇用労働の新たな検討課題、その良い混ざり方、
また働くことで得られる幸せのあり方について考えます。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/06/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年6月号発売中!
 「日本人の就業実態の変化」

 就業形態の多様化が進むなか、日本人の働き方はどのような実態にあるのでしょうか。
当機構では働き方の実情を把握する目的で「日本人の就業実態に関する総合調査」を
実施しており、今回で3回目の調査となります。就業実態に関わる項目を幅広く網羅する
同調査の結果や担当者の解説から、雇用者および職場の状況や就業意識などについて
前回との比較も交えつつ見ていきます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/06/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年5・6月合併号を刊行!

 本号では、事例調査に基づき日本の企業組織再編の実像を明らかにする研究の
紹介のほか、日本の賃金制度はなぜ年功的要素が強いのか、その解説を掲載しています。
注目される裁判例の解説では、企業組合メンバーの労働者性が争点となった、
企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件(東京高裁2019年6月4日判決)
を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆2021年度採用 事務職員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
応募の締切は6月30日(火曜)(当日必着)です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆労働図書館休館のお知らせ(当面の間)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しております。
再開時期等は別途お知らせします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200428/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定と
ご案内していましたが、現時点では、6月1日(月曜)以降の発送予定として
おります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」結果を記者発表

 JILPTは27日、「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成
に関する調査」を記者発表しました。同調査では、回答企業のほぼ半数がいずれかの
工程でデジタル技術を活用しており、活用理由のトップは「人の作業負担の軽減」(58.8%)、
次いで「生産態勢の安定」(52.1%)、「労働時間の短縮」(46.5%)などとなっています。
また、デジタル技術を活用している企業の半数以上は、自社の既存の人材をOJTやOFF-JT
によりデジタル技術活用を担う人材として確保する意向であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200527.pdf

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【JILPTリサーチアイ 第35回】
 求職活動支援の研究─自律型求職活動モデルの実用可能性の検討─
     キャリア支援部門 副統括研究員 榧野 潤
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 欧米の心理学者は、1970年代頃から、求職者の<こころ>のメカニズムに焦点を
当て、求職者がどのように仕事探しをすると、就職に結びつきやすくなるのかを
明らかにし、その成果をもとに、現場研究によって、どのような支援をすると、
就職の可能性が高まるかを検討して来た。前者を求職活動(job search)の研究、
そして後者を求職活動支援(job search interventions)の研究と呼ぶ。
この求職活動支援を、ハローワークの求職者サービスに当てはめると、職業相談・紹介
などの個別サービスと、初回講習や就職支援セミナーなどの集合型サービスが該当する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/035_200527.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2020年6月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・中里 桃子著『自分の居場所をつくる働き方』日本能率協会マネジメントセンター
・石田 浩ほか編著『人生の歩みを追跡する』勁草書房
・山田 久著『賃上げ立国論』日本経済新聞出版社
・堀内 都喜子著『フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか』ポプラ社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202006/index.html

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【行政】
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●小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等を引き上げ/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・
支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定と公表した。具体的には、
(1)雇用労働者について、1日の支給額(休暇中に支払った賃金相当額×10/10)
の上限を8,330円から15,000円に、業務委託で仕事をする個人については、4,100円から
7,500円(定額)に、それぞれ引き上げる、(2)対象となる休暇等の期限を6月30日
から9月30日まで延長することなど。詳細は今月中を目途に公表するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html

●フリーランスの調査結果と政策の方向性などについて議論/全世代型社会保障検討会議

 政府は22日、「第7回全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は
「フリーランスの調査結果と政策の方向性について」など。論点「フリーランスの
政策の方向性」では、ルールの整備が重要としたうえで、発注事業者が契約書面を
交付しないことなどが独占禁止法上不適切であることを明確化する、発注事業者の
指揮命令を受けていると判断される場合は労働関係法令が適用されることを明確化
すること、などの検討を提起している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou.html
(論点メモ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou3.pdf

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【統計】
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●基調判断「悪化を示している」で据え置き/3月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2020年3月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差5.2ポイント低下の90.2(速報値は90.5)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●機械受注統計調査報告、民需(船舶・電力を除く)の3月実績は前月比0.4%増/内閣府

 内閣府は20日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の2020年3月実績(季節調整値)は、前月比0.4%減の
8,547億円となった。20年4~6月の見通しは、前期比0.9%減の2兆5,288億円。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2003juchu.html

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【労使】
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●大手企業の賃上げ回答・妥結額は前年を1,000円程度下回る/経団連 第1回集計

 経団連(中西宏明会長)は5月21日、2020年春季労使交渉・大手企業業種別
回答状況の第1回集計を公表した。賃上げの回答・妥結額が最も高いのは「建設」で
1万3,157円。集計した86社平均の回答・妥結額は7,297円(アップ率2.17%)で、
回答・妥結額は前年(8,245円)を1,000円程度下回った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200527.html

●人手不足感は前年より若干弱まる/日商・東商調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は20日、「人手不足の状況、働き方改革
関連法への対応に関する調査」結果を発表した。「人手不足」と回答した企業は
60.5%で前年比マイナス5.9ポイント。人手不足感は若干弱まったが、依然として
強いとしている。数年後(3年程度)の人員充足の見通しについては、44.9%の
企業が「不足感が増す」と回答。同一労働同一賃金(中小企業は2021年4月施行)
への対応では、正規・非正規の待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」
と回答した企業の割合は33.1%にとどまる。
(日商)
https://www.jcci.or.jp/research/2020/0520133000.html
(東商)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022165
(結果概要)
https://www.jcci.or.jp/download/2020_hitodebusoku.pdf

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【動向】
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●6割以上が今後の「勤め先の業績」、「収入」が不安/民間調査

 日本生産性本部は22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に
及ぼす影響に関するアンケート調査結果を発表した。勤め先の業績について65.3%が、
今後の自分自身の雇用について47.7%が、今後の収入について61.8%が「不安」と回答。
今後の雇用への不安感を業種別に見ると、宿泊業(85.7%)が最多、次いで飲食
サービス業(75.7%)、医療・福祉(65.0%)、生活関連サービス業(63.0%)など。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004392.html
(調査結果レポート)
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5f4748ac202c5f1d5086b0a8c85dec2b.pdf

●企業の人手不足感は急激に低下/民間調査

 帝国データバンクは25日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は31.0%で、前年同月比19.3ポイント減。4月としては
4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合は大幅に減少している。一方で、訪日外国人の
大幅な減少や外出自粛が続いたことにより、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「娯楽サービス」
などの業種では、人手の「過剰」割合が急増している。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200510.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200510.pdf

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【イベント】
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●2020年度「大阪労働大学講座」6月開講/大阪府・大阪労働協会

 大阪府と一般財団法人大阪労働協会は共催で、2020年度「大阪労働大学講座」を
6月9日に開講する。前期は9月3日まで(計20回)、後期は10月14日から
21年1月29日まで(計21回)。21回目に労働福祉分野のシンポジウムを開催。
受講料は、前期、後期講座一括受講申込の場合は50,000円、前期及び後期講座のみ
受講の場合は各30,000円。定員は前期・後期とも各50名程度(先着順)。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageA.html

●『加害者分類から見直す「ハラスメント対応・予防実務」』/愛知県労働協会

 愛知県労働協会は7月10日、働き方改革支援講座『加害者分類から見直す
「ハラスメント対応・予防実務」』を名古屋市で開催する。パワハラ・セクハラ・
マタハラについて、ハラスメントが起きる背景、加害者の置かれている状況から
加害者類型別にハラスメント予防・解決のポイントを解説する。
時間は10時~16時30分。受講料10,000円。定員60名。
http://ailabor.or.jp/guide/24586.html