メールマガジン労働情報 No.1590

■□――【メールマガジン労働情報/No.1590】

小規模事業主向け雇用調整助成金等の申請マニュアルを公開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年5月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】小規模事業主向け雇用調整助成金等の申請マニュアルを公開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】2020年3月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」を発表/経団連 ほか
【動向】感染拡大により、4月は83.7%の企業が減収/民間調査 ほか
【イベント】新型コロナウイルス緊急対応セミナー/健康いきいき職場づくりフォーラム

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200522.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆2021年度採用 事務職員の募集について(応募要領及び試験方法の見直し)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、5月12日付で応募要領及び試験方法を
見直し、応募の締切を6月30日(火曜)(当日必着)へ延長しました。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆2020年度採用 任期付研究員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

☆労働図書館休館のお知らせ(当面の間)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しております。
再開時期等は別途お知らせします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200428/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定と
ご案内していましたが、現時点では、6月1日(月曜)以降の発送予定として
おります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

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【行政】
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●小規模事業主向け雇用調整助成金等の申請マニュアルを公開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の
休業を対象とした雇用調整助成金等の申請マニュアル(5月19日版)を公開している。
雇用保険被保険者(雇用調整助成金)、雇用保険被保険者以外(緊急雇用安定助成金)、
雇用保険被保険者に教育訓練を実施した場合など、助成金別に作成されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
(雇用調整助成金支給申請マニュアル)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf
(緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632768.pdf
(雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練編))
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631536.pdf

●複数事業労働者への労災保険給付等について検討/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は20日、「第86回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」
を開催した。議題は「複数事業労働者への労災保険給付について」など。
部会では、複数事業労働者への労災保険給付等について定めた改正法の
施行日案(令和2年9月1日)や、改正法で新設した「複数事業労働者」の
具体的な範囲などについて検討した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11400.html
(資料「複数事業労働者への労災保険給付について」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000631959.pdf

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【統計】
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●2020年3月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2020年3月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.1%増の28万1,632円。就業形態別では、一般労働者が前年同月と同水準の
36万7,236円、パートタイム労働者が同0.3%減の9万7,201円。なお、一般労働者の
所定内給与は、同0.4%増の31万4,179円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、
同3.1%増の1,189円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203r/dl/pdf2003r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203r/0203r.html

●4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.2%下落/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2020年4月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.6で、前年同月比0.2%の下落。前月比(季節調整値)は0.5%の下落。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●2020年5月の総人口、前年同月比29万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年5月概算値及び2019年12月確定値を公表した。
20年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,590万人で、前年同月比29万人
(0.23%)の減少。19年12月1日現在の総人口(確定値)は1億2,614万4,000人で、
同29万1,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万3,000人
(0.88%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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【労使】
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●「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める」を発表/経団連

 経団連は19日、提言「新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ
支援策を求める」を発表した。Society 5.0(創造社会)の実現に向け、
その担い手として期待されるスタートアップについて、新型コロナ感染症の
影響により成長が阻害されることのないように、政府および経済界全体に
求められる具体的な支援策を提言。支援策として「資金繰り支援」、「雇用確保」、
「オンライン化の推進」を挙げたうえで、「雇用確保」については、出向の促進、
採用関連費用助成金の支給または税制優遇措置を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/045.html

●「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を提出/日商・東商

 日本商工会議所及び東京商工会議所は19日、「新型コロナウイルスの影響
長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を政府に
提出したと発表した。「影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる
政策対応」、「影響長期化を見据えた、感染拡大防止と経済社会活動の両立支援」
の2つの柱に基づいて要望したとしている。長期化を見据えた支援では、
「新しい生活様式」に対応したデジタル技術の活用をあげ、人手不足克服や
生産性向上を変革する好機として、中小事業者等のデジタル実装を強力に
支援すべきとしている。
(日商)
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0519164507.html
(東商)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022172
(緊急要望の概要版)
https://www.jcci.or.jp/20200519_yobo_gaiyou.pdf

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【動向】
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●感染拡大により、4月は83.7%の企業が減収/民間調査

 東京商工リサーチは15日、第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。4月の売上が前年同月より落ち込んだと回答した企業は83.7%、
前月比8.8ポイント悪化し、新型コロナ感染が拡大した2月以降で最悪。政府の支援策
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」の利用状況を
聞いたところ、「利用した」(10.7%)、「今後利用する可能性がある」(43.4%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200515_02html/
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B67c4270f-694f-4e54-8fba-a2bde917e296%7D_20200515_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●テレワークの認知度は81%、昨年から2.7倍に/民間調査

 エン・ジャパンは20日、「テレワーク」実態調査結果を発表した。テレワークの
認知度は81%で、昨年から2.7倍になった。テレワーク経験者・未経験者の約6割が
「テレワークで働きたい」と回答。テレワークで働きたい理由は「通勤ストレスが
なくなるから」(84%)が最多。一方、テレワークで働く前の不安は、「出社時と
同じ成果を出せるか」(45%)、「仕事とプライベートを分けられるのか」(43%)、
「同僚や上司との意思疎通」(34%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/22788.html

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【イベント】
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●新型コロナウイルス緊急対応セミナー/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は、新型コロナウイルスへの対応を多様な
視点から検討する「新型コロナウイルス緊急対応セミナー」を全5回開催する
(オンラインでの開催)。日程は6月3日(第2回)、6月15日(第3回)、
第2回はテレワーク下の職場マネジメント、心身の健康の保持増進について、
第3回はコロナ下での働きがい、ワーク・ライフ・バランス等について、
それぞれ取り上げる。定員各50名。フォーラム会員、生産性本部賛助会員、
労働組合、健康保険組合5,500円、一般8,800円(いずれも消費税込)。
(第2回)
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/004362.html
(第3回)
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/004386.html