メールマガジン労働情報 No.1589

■□――【メールマガジン労働情報/No.1589】

雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年5月20日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】2020年1~3月期のGDP実質成長率、前期比マイナス0.9%/内閣府 ほか
【労使】「兼業・副業の促進に向けた意見」を発表/経済同友会 ほか
【動向】新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの失業は8.3%/民間調査
【イベント】「ワークスタイル変革コンサルティング」オンラインセミナー/東京都

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200520.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」 研究所長 濱口 桂一郎(5月15日)

 新型コロナウイルス感染症への雇用対策として最も注目され期待されたのは、
休業時に企業から支払われる休業手当の相当部分を国の雇用保険事業から補助する
雇用調整助成金であった。4月14日付の本コラムにおいて、それまでに実施された
要件緩和や助成率の引き上げ、支給要件の撤廃などを紹介したが、その後も世論に
背中を押される形で、知事の休業要請を受けた場合には助成率を10割とし、そうで
なくても休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を
100%にするとか、煩雑だと批判の多かった申請手続きを簡素化するなど、受給の拡大に
努めている。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/010.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆2021年度採用 事務職員の募集について(応募要領及び試験方法の見直し)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、5月12日付で応募要領及び試験方法を
見直し、応募の締切を6月30日(火曜)(当日必着)へ延長しました。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆2020年度採用 任期付研究員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

☆労働図書館休館のお知らせ(当面の間)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しております。
再開時期等は別途お知らせします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200428/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定と
ご案内していましたが、現時点では、6月1日(月曜)以降の発送予定として
おります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は19日、雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化すると公表した。
申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたが、
小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」に
「助成率」を乗じて助成額を算定することとし、小規模事業主以外についても、
「平均賃金額」等の算定方法を大幅に簡素化した。また、初回を含む休業等計画届の
提出を不要とすること、オンラインでの申請受付を20日から開始することも合わせて
公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
(小規模事業主の申請様式対照表)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf
(雇用調整助成金支給申請マニュアル)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf
(雇用調整助成金等オンライン受付システム)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf

●「住居確保給付金相談コールセンター」を設置/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、「住居確保給付金相談コールセンター」を21日から設置すると
発表した。同給付金は、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが
ある方に対して、原則3カ月、最大9カ月、家賃相当額を自治体から家主へ
支給するもの。電話番号:0120-23-5572、受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11371.html
(住居確保給付金のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000631370.pdf

●「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設すると
発表した。5月末までに、406カ所の申請サポート会場を新たに開設し、
計465カ所の会場が設置される。会場は完全事前予約制で、電子申請の手続きを
サポートする。申請サポート会場が設置されていない地域には、キャラバン隊を
派遣して申請をサポートするとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html

●「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の
報告書を公表した。同報告書は、「労働施策総合推進法」により、6月から
パワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、精神障害の
労災認定基準の見直しについて検討を行い、取りまとめたもの。報告書のポイントは、
「出来事の類型」として「パワーハラスメント」を追加することなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11305.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2020年1~3月期のGDP実質成長率、前期比マイナス0.9%/内閣府

 内閣府は18日、2020年1~3月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を
公表した。GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス0.9%(年率マイナス3.4%)、
名目がマイナス0.8%(同マイナス3.1%)。需要項目別では、民間最終消費支出が
実質マイナス0.7%(10~12月期はマイナス2.9%)、うち家計最終消費支出は
実質マイナス0.8%(10~12月期はマイナス3.0%)。また、雇用者報酬の伸び率は
実質0.7%(前期比変化率)、2019暦年では実質1.0%。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe201/gdemenuja.html

●非正規職員・従業員、32期ぶりに減少/労働力調査・詳細集計1~3月期平均

 総務省は15日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2020年1~3月期
平均の役員を除く雇用者は5,661万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比
51万人増の3,508万人。非正規の職員・従業員は、同9万人減の2,153万人で、
32期ぶりの減少。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた
主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。
失業者は、同10万人減の183万人。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

●要介護(要支援)認定者数667.4万人/2月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は18日、「介護保険事業状況報告」(2020年2月暫定版)を公表した。
2020年2月末現在、要介護(要支援)認定者数は667.4万人で、うち男性210.5万人、
女性456.9万人。第1号被保険者(3,552万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.4%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2002a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2002.html

●3月の生産指数、前月比3.7%低下/鉱工業指数

 経済産業省は19日、3月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は95.8で前月比3.7%の低下。
出荷は同5.8%低下、在庫は同1.9%上昇、在庫率は同8.4%上昇。速報と比べて、
生産、在庫は変わらず、出荷、在庫率は下方修正。製造工業稼働率指数は92.2で
前月比マイナス3.6%の低下。低下業種は化学工業同マイナス8.0%、輸送機械工業
同マイナス3.9%、鉄鋼・非鉄金属工業同マイナス6.5%等、上昇業種は電気・情報通信
機械工業同0.7%、電子部品・デバイス工業同0.4%、汎用・業務用機械工業同0.3%。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202003kj.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「兼業・副業の促進に向けた意見」を発表/経済同友会

 経済同友会は19日、提言「兼業・副業の促進に向けた意見~個人の主体的な
働き方の選択を可能とする制度設計を~」を発表した。提言では、「兼業・副業
促進の意義」、「懸念される過度な規制―個人の主体的選択を阻害しないルールの
導入を」、「時間管理に対する考え方―通算が実務上困難であることを前提にした
ルールを」などを提起している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/200519a.html
(本文)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200519a.pdf

●大企業などの資金繰り対策に関する要望を発表/経団連

 経団連は14日、「大企業などの資金繰り対策に関する要望」を発表した。
感染防止の取組にある程度の長期戦を覚悟する必要があることから、大企業も含め、
事業を継続し、雇用を確保するため、(1)大企業向けの劣後ローン制度の創設等、
(2)中堅・中小企業向けの融資の拡充などの対策の検討が必要であるとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/041.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●新型コロナウイルスによるアルバイト・パートの失業は8.3%/民間調査

 ディップ総合研究所は13日、アルバイト・パートを対象とした「新型コロナ
ウイルスによる仕事への影響調査」結果を発表した。アルバイト・パート
就業者の8.3%が新型コロナウイルスにより失業経験ありと回答。正社員の
失業経験あり(5.8%)と比較して1.4倍。また、シフト減・休業をしている
就業者の8割が給与の減少を感じており、5割弱が月3万円以上減ったと回答。
緊急事態宣言の延長によりどの程度影響が出るのかも懸念されるとしている。
https://www.dip-net.co.jp/news/1384

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「ワークスタイル変革コンサルティング」オンラインセミナー/東京都

 東京都は、テレワーク導入を検討している企業等を対象に、専門のコンサルタントが
訪問し、課題解決などの支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサルティング事業」
を実施している。事業の一環として、5月22日は「テレワーク導入後の定着支援セミナー」を、
26日・29日は「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク活用」をテーマに、
オンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。コンサルティングを受けた
企業等を対象に、テレワークのトライアル導入費用の補助(最大110万円、補助率10/10)
も行っている。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html