メールマガジン労働情報 No.1588

■□――【メールマガジン労働情報/No.1588】

感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連 ほか

―2020年5月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連 ほか
【統計】4月の街角景況感、前月差6.3ポイント低下/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを発表/経団連 ほか
【動向】雇用調整助成金 社労士ホットラインを開設/東京都社会保険労務士会 ほか
【海外】「ILO国際労働基準とCOVID-19:よくある質問集」(日本語版)を発表/ILO
【イベント】「雇用調整助成金」(緊急対応期間)の申請手続きに係る個別相談会を開催/神奈川県

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200515.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム

「新型コロナ休業への公的直接給付をめぐって」 研究所長 濱口 桂一郎(5月15日)

 新型コロナウイルス感染症への雇用対策として最も注目され期待されたのは、
休業時に企業から支払われる休業手当の相当部分を国の雇用保険事業から補助する
雇用調整助成金であった。4月14日付の本コラムにおいて、それまでに実施された
要件緩和や助成率の引き上げ、支給要件の撤廃などを紹介したが、その後も世論に
背中を押される形で、知事の休業要請を受けた場合には助成率を10割とし、そうで
なくても休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を
100%にするとか、煩雑だと批判の多かった申請手続きを簡素化するなど、受給の拡大に
努めている。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/010.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向のほか、政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報
をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆2021年度採用 事務職員の募集について(応募要領及び試験方法の見直し)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、5月12日付で応募要領及び試験方法を
見直し、応募の締切を6月30日(火曜)(当日必着)へ延長しました。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆2020年度採用 任期付研究員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

☆労働図書館休館のお知らせ(当面の間)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しております。
再開時期等は別途お知らせします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200428/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定と
ご案内していましたが、現時点では、6月1日(月曜)以降の発送予定として
おります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

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【行政】
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●感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連

 厚生労働省は14日、経済団体などに対して、「新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針」に基づき、各事業者が自主的な取り組みを実施するにあたって、
事業場で働く方々の感染予防、健康管理の徹底を、傘下団体などに向け周知するよう
協力を依頼した。取組を実施するに当たり、「感染拡大を予防する新しい生活様式の定着」、
「テレワーク支援措置の活用」、「雇用調整助成金を活用した休業の実施」などに
留意していただきたいとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11306.html

●「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」について議論/未来投資会議

 政府は14日、「第38回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス
感染症拡大への対応」など。配布された「基礎資料」では、日本経済及び世界経済の
動向のほか、新たなビジネスの動向についての中で、テレワークの実施状況、
職場がテレワークを推奨・義務付けしていない理由なども紹介されている。
推奨・義務付けしていない理由は、「職場以外でできる業務内容でない」(44%)が最多、
一方で「セキュリティ上、パソコンや仕事道具を持ち帰れない」(14%)の回答も存在。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(基礎資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf

●男性社員の自殺、労災認定 「疲れたよ」の音声残す/奈良労基署

 工作機械大手「DMG森精機」(名古屋市)の男性社員=当時(24)=が2018年に
奈良市内で自殺し、奈良労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。
遺族が12日、名古屋市で記者会見して明らかにした。認定は4月16日付。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20200515.html

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【統計】
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●4月の街角景況感、前月差6.3ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は13日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
4月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差6.3ポイント低下の7.9。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、
いずれも低下した。先行き判断DI(同)は、同2.2ポイント低下の16.6。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい
状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては、厳しさが増す
とみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0513watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0513watcher/menu.html

●「21世紀出生児縦断調査」第9回(2010年出生児)結果を公表/厚労省

 厚生労働省は13日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第9回
(2019年)の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に
観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を
得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は第9回で75.0%となり、
01年出生児の第9回(63.8%)に比べて11.2ポイント高いことなどが明らかになった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/18/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/18/dl/houdou.pdf

●被保護世帯は163万2,904世帯、前年同月比で減少/2月被保護者調査

 厚生労働省は13日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年2月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は206万4,214人で、前年同月比2万5,429人減少。
被保護世帯は163万2,904世帯で、同2,611世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万3,874世帯(前年同月比1万2,929増)で最多(構成割合55.0%)。
障害者・傷病者世帯計は40万8,388世帯(同4,811減)、母子世帯は8万654世帯(同5,904減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/02.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/02-01.pdf

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【労使】
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●オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを発表/経団連

 経団連は14日、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
を発表した。ガイドラインは、個々の業界や事業場の実態に応じた感染予防対策を
行う際の基本的事項を整理したもの。テレワーク、時差出勤、週休3日制などにより
通勤頻度を減らす、2メートルを目安に一定の距離を保てる人員配置など、具体的対策
をあげている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

●雇用調整助成金の助成上限額引き上げに関する要望を発表/経団連

 経団連は12日、「雇用調整助成金の助成上限額引き上げに関する要望」を発表した。
「雇用調整助成金の対象労働者一人一日あたりの助成上限額(8,330円)の引き上げを
めぐる議論がある」としたうえで、「コロナ禍に伴う事業活動への影響は、企業規模を
問わず極めて深刻であることから、雇用維持を図るため、雇調金活用に対するニーズは
大きい」とし、「一般財源の投入による大幅な上限額の引き上げ」を求めている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/039.html

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【動向】
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●雇用調整助成金 社労士ホットラインを開設/東京都社会保険労務士会

 東京都社会保険労務士会は、「雇用調整助成金社労士ホットライン」を開設し、
雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金をはじめ、労働社会保険分野に関する
相談を電話で受け付けている。開設期間は6月30日まで(日曜・祝日は除く)、
時間は午前10時~午後4時。相談料は無料。相談ダイヤルは03-5289-8844。
https://www.tokyosr.jp/topics/2020-topics/39936/
(報道発表資料)
https://www.tokyosr.jp/wp-content/uploads/2020/04/82cf89eb85734bb846fc717df6e3c22e-1.pdf

●在宅勤務初体験者の約8割が収束後も「継続」を希望/民間調査

 日本能率協会は13日、「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネス
パーソン調査」結果を発表した。感染拡大が会社の事業に影響があったかを
尋ねたところ、全体の91.3%が「影響があった」と回答。収束後も在宅勤務
制度が欲しいと思う人の割合は、「初めて在宅勤務を実施」した人は78.1%、
「以前から在宅勤務を実施」している人は88.0%、一方で「実施したことはない」人は
48.5%と低く、対照的な結果が見られたとしている。
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3816
(報道発表資料)
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2020/05/43ca5deeb14469b9dc78bb7e5b8321e0.pdf

●4月末時点の内々定率、前年を下回り35.2%/民間調査

 マイナビは14日、来年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした
「大学生活動実態調査」結果を発表した。4月末時点の内々定率は35.2%で、
前年同月比4.1ポイント減。現在、学生が就職活動を進めるうえで不安に
思っていることは、「景気動向が不透明なため、企業の採用活動が縮小する
のではないか」(56.5%)、「説明会や選考機会に不慣れなオンラインで
参加しなければならない」(45.5%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2020/05/post_23188.html

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【海外】
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●「ILO国際労働基準とCOVID-19 よくある質問集」(日本語版)を発表/ILO

 ILOは11日、「ILO国際労働基準とCOVID-19 よくある質問集:進化する
COVID-19の発生に関連する国際労働基準の主要規定」の日本語版を発表した。
同質問集は、国際労働基準とCOVID-19に関して、よくある質問に対する回答を
まとめたもの。アウトブレイク(感染症集団発生)中に使用者が行うべきこと、
アウトブレイクに際して、労働者にはどのような権利と責任があるか、
などについて紹介されている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744331/lang--ja/index.htm
(日本語版全文)
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_744330.pdf

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【イベント】
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●「雇用調整助成金」(緊急対応期間)の申請手続きに係る個別相談会を開催/神奈川県

 神奈川県は5月19~22日の4日間、新型コロナウイルス感染症により影響を
受ける県内の中小企業の経営者等を対象に、「雇用調整助成金」(緊急対応期間)の
申請手続きに関する相談会を開催する。社会保険労務士による電話相談。参加費無料。
事前予約制(先着順)。相談は1企業1回のみ。相談時間は1企業あたり50分以内。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/ksoudan.html