メールマガジン労働情報 No.1587

■□――【メールマガジン労働情報/No.1587】

「雇用調整助成金FAQ」を公開/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連 ほか

―2020年5月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「雇用調整助成金FAQ」を公開/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連 ほか
【統計】景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/3月景気動向指数 ほか
【労使】メーデー、初のWEB開催/連合系メーデー ほか
【動向】国内景気、急速な悪化が継続/民間調査
【海外】米失業率、戦後最悪14% 新型コロナで雇用2,050万人減/4月 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200513.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策」

 新型コロナウイルス感染症により、日本の社会全体が甚大な影響を受けており、
経済活動の停滞・抑制を通じて雇用・就業面に大きな影響を及ぼすことが懸念
されています。本レポートでは、現在の経済・雇用情勢や雇用・労働対策の特徴、
これまでの動きについて、リーマンショック時の動きとも比較しながら整理・紹介
するとともに、各国における対策の動向を概観し、雇用情勢の国際比較などを
行っています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

☆緊急コラム
「9月入学と就職」 人材育成部門 主任研究員 堀 有喜衣(5月8日)

 9月入学が注目を集めている。9月入学の社会的影響は多岐にわたるが、
学校教育についての議論が中心となっており、就職との関連については
現在のところあまり考察されていないように見受けられる。これまで9月入学
によって就職が変わるかのような報道も見られているが、筆者は9月入学
それ自体によって現在の新卒採用の基本的なあり方は変わらず、雇用が悪化
する時期においては課題が大きくなる可能性が高いと推測する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/009.html

「労働政策対象としての学生アルバイト」 研究所長 濱口 桂一郎(5月7日)

 去る5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、
4月7日に宣言した緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長することを
宣言した。その後の記者会見においては、中小企業や自営業者への持続化給付金の
入金が始まる旨を告げるとともに、「加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の
軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への
支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じて
いきます」と3つの政策を予告した。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/008.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向のほか、政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報
をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆2021年度採用 事務職員の募集について(応募要領及び試験方法の見直し)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、5月12日付で応募要領及び試験方法を
見直し、応募の締切を6月30日(火曜)(当日必着)へ延長しました。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆2020年度採用 任期付研究員の募集について

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

☆労働図書館休館のお知らせ(当面の間)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しております。
再開時期等は別途お知らせします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200428/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定と
ご案内していましたが、現時点では、6月1日(月曜)以降の発送予定として
おります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年5月号発売中!
 [特集]東京圏一極集中による労働市場への影響
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年5月号発売中!
 「若手人材の確保と定着に向けて」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/05/index.html

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【行政】

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●「雇用調整助成金FAQ」を公開/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連

 厚生労働省は、よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」
(5月11日時点版)を公開している。制度全般、事業主の要件、対象となる労働者、
助成内容、休業、休業手当、手続きの流れなどについて紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

●持続化給付金の申請受付サイトを開設/経産省 新型コロナウィルス感染症関連

 経済産業省は、持続化給付金の申請受付サイトを公開している。申請は
HPからの電子申請を基本としているが、電子申請を行うことが困難な方のために、
「申請サポート会場」(要事前予約)を開設している。同給付金の制度内容・
対象者要件、申請方法・必要書類などについても紹介されている。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
(持続化給付金に関するお知らせ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
(申請サポート会場)
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200511003/20200511003.html

●「経済・物価情勢の展望(2020年4月)」を発表/日銀

 日本銀行は4月28日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の
展望(2020年4月)」を発表した。「経済は、当面、内外における新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響から厳しい状態が続くとみられる。また、物価についても、消費者物価
(除く生鮮食品)の前年比は、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて
弱含むとみられる」が、「感染症拡大の影響が、世界的にみて、本年後半にかけて和らいで
いくことを想定している」としつつ、先行きについて「不透明感がきわめて強い」などと
している。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2004b.pdf

●「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性的マイノリティに関する取組事例~」を作成/厚労省

 厚生労働省は8日、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~
性的マイノリティに関する取組事例~」を公表した。性的指向・性自認に関する
企業の実際の取組事例等を調査し、紹介したもの。企業が職場における性的
マイノリティに取り組む意義や、採用・雇用管理、福利厚生などについて企業で
実施している取組のポイント、実例が多数盛り込まれている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11040.html
(取組事例の概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000630002.pdf

●2020年度「全国労働衛生週間」のスローガンを募集/厚労省

 厚生労働省は1日、2020年度「全国労働衛生週間」のスローガンの募集を始めた。
採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で
活用される。募集期間は5月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20200501-01.html

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【統計】
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●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/3月景気動向指数

 内閣府は12日、2020年3月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は90.5で、前月比4.9ポイント下降し、2カ月連続の下降。
「有効求人倍率(除学卒)」、「投資財出荷指数(除輸送機械)」などが
マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202003psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質6.0%減/3月家計調査報告

 総務省は8日、2020年3月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質6.0%減の
29万2,214円。うち被服及び履物は同26.1%減、教養娯楽は同20.6%減で
マイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.5%増の49万589円。
なお、同日には2020年1~3月期平均結果も公表した。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
(1~3月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki

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【労使】
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●メーデー、初のWEB開催/連合系メーデー

 連合系の第91回メーデー中央大会は、当初は4月29日に東京・代々木公園で
開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染防止を勘案し、初めて
オンラインでメッセージ配信を行うWEB開催とした。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200513a.html

●式典の映像を動画配信/全労連系メーデー

 全労連などでつくる実行委員会の中央メーデーは5月1日、新型コロナウイルス
の感染拡大を受けて、当初予定していた屋外での式典やデモ行進を取りやめ、
主催者あいさつなどの映像を動画配信サイトで公開する形に切り替えた。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200513b.html

●国や自治体が責任持つ支援体制の確立を/全労協系メーデー

 全労協などでつくる第91回日比谷メーデー実行委員会は5月1日、規模を縮小して
都内で式典を開いた。新型コロナウイルスの影響で、会場を従来の日比谷野外音楽堂
から全水道会館に変更。出席者を各組織一人に限定して、式典の様子をネットで
LIVE配信した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200513c.html

●平均賃上げ、5,683円(1.93%)、昨年比534円(0.17%)減/連合・第5回集計

 連合は11日、「2020春季生活闘争・第5回回答集計結果」(7日午前10時時点)
を発表した。定昇込み5,683円・1.93%(3,123組合、加重平均)で、昨年同時期を
534円・0.17ポイント下回った。中小組合は4,725円・1.91%で、同200円・0.08ポイント
下回った
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/no5/press_20200511.pdf

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【動向】
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●国内景気、急速な悪化が継続/民間調査

 帝国データバンクは8日、TDB景気動向調査(2020年4月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり7カ月連続で悪化し、前月に続いて
過去最大の下落幅を更新した。国内景気は、「経済が収縮するなかで企業活動が
制約され、急速な悪化が続いた」とし、今後については、「新型コロナウイルスの
収束など不確実性が強く、景気後退が続くと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200501.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202005_jp.pdf

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【海外】
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●米失業率、戦後最悪14% 新型コロナで雇用2,050万人減/4月

 米労働省が8日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、
失業率は14.7%と前月の4.4%から急上昇し、戦後最悪となった。
景気動向を反映する非農業部門の就業者数は2,050万人減り、1939年の
集計開始以来で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大の
影響で、米経済が深刻な不況に陥っていることを浮き彫りにした。
(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200513.html

●COVID-19と仕事の世界(日本語版)を発表/ILO

 ILOは8日、資料「新型コロナウイルスと仕事の世界ILOモニタリング第3版」
の日本語版を発表した。資料によると、「2020年第2四半期に予想される労働時間の
減少幅は以前の予測を遙かに上回るとの見通しを示している。閉鎖措置の長期化・
拡大を理由として更新された新たな推計では、予想される労働時間の減少は
危機開始前の2019年第4四半期比10.5%減に達しているが、これは週労働時間
48時間としたフルタイム労働者換算で3億500万人分に相当する」としている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_744235/lang--ja/index.htm

●フォーカス/JILPT

 ▽異例な時期には、異例な対策が必要 新型コロナウイルス危機への経済・雇用政策上の対応/ドイツ

 新型コロナウイルスの大流行によるショックは、ドイツの公共生活と
経済生活を突然、これまでにない規模で麻痺させた。3月22日に連邦政府は
まず2週間、人の移動を制限した後、4月20日まで制限を延長した。
これは外出禁止ではなく、接触の制限である。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/05/germany.html

 ▽賃金の8割を助成する解雇防止策を導入、緊急労働市場対策/イギリス

 新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とする大量の失業と窮状を
最小限に抑えるべく、政府は3月、一連の労働市場対策を導入した。
新型コロナウイルスによりビジネスが崩壊し数十万の失業につながるとの懸念が
企業から発せられている。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/05/uk.html

●国別労働トピック/JILPT

 ▽2020年1月以降の労働分野における主な制度改正について/ドイツ

 2020年1月以降、高齢者に対する就労支援の期間延長や失業保護の対象拡大、
専門資格を持つ外国人に対する就労制限の緩和、各種手当ての引上げ等、
様々な法改正が行われた。主に労働分野における改正を抜粋して概要を紹介する。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/05/germany_01.html