メールマガジン労働情報 No.1586

■□――【メールマガジン労働情報/No.1586】

雇用調整助成金の特例措置を実施/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連 ほか

―2020年5月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金の特例措置を実施/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.1%増/3月毎勤統計 ほか
【海外】「コロナ禍」で失業保険申請件数が急増/アメリカ ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200508.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本と各国の雇用動向と雇用・労働対策」

 新型コロナウイルス感染症により、日本の社会全体が甚大な影響を受けており、
経済活動の停滞・抑制を通じて雇用・就業面に大きな影響を及ぼすことが懸念
されています。本レポートでは、現在の経済・雇用情勢や雇用・労働対策の特徴、
これまでの動きについて、リーマンショック時の動きとも比較しながら整理・紹介
するとともに、各国における対策の動向を概観し、雇用情勢の国際比較などを
行っています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/200508pt-report.pdf

☆緊急コラム
「9月入学と就職」 人材育成部門 主任研究員 堀 有喜衣(5月8日)

 9月入学が注目を集めている。9月入学の社会的影響は多岐にわたるが、
学校教育についての議論が中心となっており、就職との関連については
現在のところあまり考察されていないように見受けられる。これまで9月入学
によって就職が変わるかのような報道も見られているが、筆者は9月入学
それ自体によって現在の新卒採用の基本的なあり方は変わらず、雇用が悪化
する時期においては課題が大きくなる可能性が高いと推測する。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/009.html

「労働政策対象としての学生アルバイト」 研究所長 濱口 桂一郎(5月7日)

 去る5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、
4月7日に宣言した緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長することを
宣言した。その後の記者会見においては、中小企業や自営業者への持続化給付金の
入金が始まる旨を告げるとともに、「加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の
軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への
支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じて
いきます」と3つの政策を予告した。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/008.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向のほか、政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報
をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆国内労働情報 第1四半期見通しに新型コロナウイルスの影響
(地域シンクタンク・モニター定例調査)
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/05/048-057.pdf

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#date20200403

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年5月号発売中!
 [特集]東京圏一極集中による労働市場への影響

 人口の東京圏一極集中が問題になって久しいですが、その傾向はさらに強く
なっているようです。なぜ東京圏への人口流入が止まらないのでしょうか。
都市経済学の研究の進展によって、都市における賃金プレミアムの存在が
確認され、賃金プレミアムを生じさせるメカニズムも明らかにされつつ
あります。本特集号では、東京圏への一方的な人口流動によって東京圏と
地方で生じる様々な労働・教育の問題を検討し、有効な解決策を探ります。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/05/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年5月号発売中!
 「若手人材の確保と定着に向けて」

 学生の就職意欲の多様化や、就職しても早期離職や転職を繰り返す人が
見られることが課題になっています。学生の意欲を高める就職支援や、
確保した人材の定着・活躍のためには、どういった施策が求められる
のでしょうか。若者の就職支援や離職状況を研究している研究員と、大学、
ハローワーク、企業において若年層の就職に取り組む現場の専門家が登壇した
当機構の労働政策フォーラムの議論などから、若手人材の確保・定着に向けて
必要な取り組みを考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/05/index.html

☆労働図書館休館のお知らせ(当面の間)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働図書館を休館しております。
再開時期等は別途お知らせします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力を
お願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200428/index.html

☆刊行物等の納期延期(6月1日以降)についてのお知らせ

 当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定と
ご案内していましたが、現時点では、6月1日(月曜)以降の発送予定として
おります。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

☆事務職員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2020年5月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・友原 章典著『移民の経済学』中央公論新社
・北野 唯我著『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』ダイヤモンド社
・権丈 英子著『ちょっと気になる「働き方」の話』勁草書房
・サンドラ・シャール著『「女工哀史」を再考する』京都大学学術出版会
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202005/index.html

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【行政】
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●雇用調整助成金の特例措置を実施/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連

 厚生労働省は1日、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行うと公表した。
具体的には、(1)中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の
要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とする、(2)(1)に
該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を
超える部分の助成率を特例的に100%とする。4月8日以降の休業等に遡及して
適用するとしている。また、6日には雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化の
概要を公表した。詳細は後日発表するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf
(雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化、概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

●妊娠中の女性労働者の感染症に関する母性健康管理措置を適用/厚労省 新型コロナウィルス感染症関連

 厚生労働省は7日、男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)を改正し、
妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する
措置を設けたと公表した。妊娠中の女性労働者が、健康診査等に基づき、感染の
おそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、
主治医等から感染のおそれが低い作業への転換や出勤の制限(在宅勤務・休業)
などの指導を受けた場合、事業主は、指導に基づいて必要な措置を講じなければ
ならないとしている。5月7日から来年1月31日まで適用される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000628246.pdf

●障害者雇用調整金等の支給申請の特例について/JEED 新型コロナウィルス感染症関連

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、障害者雇用調整金
について、感染症防止対応のため在宅勤務等により必要なデータが揃わず支給
申請書の作成が困難な場合には、5月15日までに可能な範囲で記載した支給申請書に
申立書を添付のうえ提出し、6月30日までに必要事項の全てを記載し改めて提出
するようお願いしている。また、障害者雇用納付金の申告・納付期限については
6月30日まで延長する予定としている。
http://www.jeed.or.jp/disability/korona_chouseikin_extension0501.html

●労働保険の年度更新期間を8月31日まで延長/厚労省

 厚生労働省は6日、今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナ
ウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日から7月10日までの40日の期間を
6月1日から8月31日までに延長すると公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11167.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000627605.pdf

●「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表/厚労省

 厚生労働省は1日、2019年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」に
おける重点監督の実施結果を公表した。重点監督を実施した8,904事業場のうち、
法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場を違反内容別に見ると、「違法な
時間外労働」3,602事業場(全体の40.5%)、「過重労働による健康障害防止措置
が未実施」1,832事業場(全体の20.6%)、「賃金不払残業」654事業所(7.3%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11060.html

●4月総括判断、「極めて厳しい状況にある」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は4月27日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
2020年1月判断と比べた4月判断の地域経済の動向は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、全地域で「下方修正」。全局総括判断は、「新型コロナウイルス感染症
の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて
厳しい状況にある」。雇用情勢は「改善のテンポが緩やかになっている」、「新型
コロナウイルス感染症の影響がみられる」などとし、全地域で「下方修正」。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202001/index.html

●コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援/入管庁

 新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の
停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年4月に制度開始1年を迎えた「特定技能」の
在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。
出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を
打ち出したが、効果は見通せていない。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20200508.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.1%増/3月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2020年3月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.1%増の28万1,812円。うち一般労働者が
同0.2%減の36万6,441円、パートタイム労働者が同1.1%減の9万6,467円。パートタイム
労働者比率は31.27%で同0.49ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203p/dl/pdf2003p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0203p/0203p.html

●3月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

 総務省は4月28日、2020年3月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月比0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は176万人(前年同月比2万人増)で、2カ月連続の増加。
就業者数は6,700万人(同13万人増)、雇用者数は6,009万人(同61万人増)で、
ともに87カ月連続の増加。また、同日には2020年1~3月期平均と2019年度平均
結果も公表した。
(2020年3月)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(2020年3月・概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
(2020年1~3月期平均)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
(2020年1~3月期平均・概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/pdf/gaiyou.pdf
(2019年度平均)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.html
(2019年度平均・概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf

●3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年3月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、前月比0.06ポイント低下。新規求人
(原数値)は、前年同月比で12.1%減。産業別では、製造業(22.8%減)、
宿泊業・飲食サービス業(19.9%減)、サービス業(他に分類されないもの)
(18.1%減)、生活関連サービス業・娯楽業(16.6%減)、卸売業・小売業
(15.0%減)などで減少した。また、同日発表された2019年度平均の有効求人
倍率は1.55倍で、前年度比0.07ポイント低下。なお、20年1月から求人票の
記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことから、
求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに留意が必要
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00034.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000623942.pdf

●消費者マインドの基調判断、「急速に悪化している」に下方修正/4月消費動向調査

 内閣府は4月30日、2020年4月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から9.3ポイント
低下して21.6。4カ月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目全てが
前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「悪化している」から
「急速に悪化している」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●基調判断「生産は低下している」へ下方修正/3月鉱工業指数

 経済産業省は4月30日、2020年3月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は95.8で、前月比3.7%の低下。業種別では
自動車工業、生産用機械工業、無機・有機化学工業等が低下し、輸送機械工業
(除.自動車工業)、パルプ・紙・紙加工品工業が上昇した。出荷は同5.0%の
低下、在庫は同1.9%の上昇、在庫率は同8.5%の上昇。基調判断は「生産は一進一退
ながら弱含み」から「生産は低下している」へ下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202003sj.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽「コロナ禍」で失業保険申請件数が急増

 連邦労働省が4月23日に発表した同月第2週(12~18日)の新規失業保険
申請件数(季節調整値、速報値)は442万7,000件で、前週の523万7,000件より
81万件減少したものの、記録的な高水準が続いている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/04/usa_01.html

<韓国>
▽韓国の非正規労働者の規模と特徴

 韓国労働研究院(KLI)は2020年1月、「2019年の非正規職の規模と特徴:
2019年8月『経済活動人口調査部調査』を中心に」と題するレポートを発表した。
それによると、2019年8月時点の非正規労働者数は748万人で、前年比87万人
増加した。正規労働者と比べた非正規労働者の相対賃金は68.9の水準であった。
平均時給が最低賃金水準に満たない労働者数は339万人で、前年比28万人(16.5%)
増加した。(JILPT調査部)
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/04/korea_02.html