メールマガジン労働情報 No.1585

■□――【メールマガジン労働情報/No.1585】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2020年5月1日発行――――――――――――――□■

 本号は特別号として、JILPTの最近の研究成果等をテーマ別にご紹介します。
皆様の業務等にご活用いただければ幸いです。
 なお、5月6日(水曜)の配信はお休みしますので、次回の配信は5月8日(金曜)となります。

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200501.html

※特別号バックナンバー[No.1554]も併せてご活用ください。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/mm1554.html

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■新型コロナウイルス感染症関連情報 緊急コラム■
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内するとともに、
研究員による緊急コラムを随時、掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◇「韓国の新型コロナ問題への対応―雇用・労働政策を中心に―」 副統括研究員 呉 学殊(5月1日)

 韓国では、4月15日、国会議員総選挙が行われた。3月11日、WHOによるパンデミック
宣言が出されてから、世界各国が国政選挙や選挙運動を延期するなどの措置をとる中で
異例であった。実行されたのは、民主主義を守るべきであるという正当な主張だけではなく、
感染症が広がらない形で総選挙を行うことができるという自信の表れでもあった。感染症
対策のために、投票者間の距離の確保、検温、マスク着用・ビニール手袋着用の投票、
高熱者の分離投票など、ありとあらゆる措置をとった。結果的に総選挙は無事に終わり
恐れていた感染拡大もおこらなかった。投票率も66.2%と2000年以降最高値を記録した。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/007.html

◇「新型コロナ対策としての家賃補助の対象拡大」 研究所長 濱口 桂一郎(4月30日)

 今回の新型コロナウイルス感染症に対しては、政府の各部門を挙げて様々な対策が
講じられつつあり、その中には雇用労働政策の観点から興味深いものがいくつも
あることは、4月14日付のコラムでも紹介したところである。そこでは、雇用調整
助成金の要件緩和と対象拡大、テレワークの推進と並んで、子どもの通う学校の
休校に伴い親である労働者の休暇取得を支援するための小学校休業等対応助成金を
取り上げ、そこにフリーランス労働対策の(意図せざる)出発を見出した。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/006.html

◇「自営業者への失業給付?─EUの試み」 研究所長 濱口 桂一郎(4月21日)

 現在進行中の新型コロナウイルス感染症は経済の様々な部門に大きな影響を
与えつつあるが、その中で特にホットな議論となっているのが、とりわけ感染
クラスターの元となる危険性の高い飲食店やサービス業に対する自粛要請等
による休業に対して補償すべきではないかという論点である。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/005.html

◇「簡易型フェイスシールドの設計図の公開と作り方」 主任研究員 小野 晶子(4月20日)

 新型コロナウィルスの感染力はすさまじい。目の粘膜からも感染する。
医療現場では、このウィルスを防御する装具が必須なのだが、今、その不足に
直面している。医療用のマスクは恒常的に不足しているが、それだけでなく
使い捨て出来る割烹着スタイルのエプロン(防護服)、手袋、キャップ、
シューズカバー、ゴーグル、フェイスシールドがない。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/004.html

◇「新型コロナで生活破綻のリスク群に支援を」 主任研究員 周 燕飛(4月17日)

 人類の歴史を変えてしまうかもしない、新型コロナウイルス(Covid-19)による
感染症が世界中で猛威を振るっている。2020年4月14日時点、世界193の国と地域で
確認された感染者数は185万人を超え、実に11万7千人以上の死亡者数が報告されている。
それに加え、日本を含むほとんどの国々では、感染者数と死亡者数の両方が今も
加速度的に増加しており、感染のピークアウトが見通せない状況にある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/003.html

◇「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」 研究所長 濱口 桂一郎(4月14日)

 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。
いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革
推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、
2020年4月から中小零細企業にも適用された。労働政策上の大きなエポックに
なるはずであった2020年度は、しかしながら、2020年初めから世界的に急速に
蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策が続々と
打ち出される中で始まることとなった。本稿では新型コロナウイルス感染症への
緊急対策として打ち出されてきている政策を分析することを通じて、今後の
労働政策の方向性を考えてみたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/002.html

◇「労働市場を守れるか─欧州各国の緊急雇用対策」 副所長 天瀬 光二(3月27日)

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で
猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは
人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に
世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。
感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が
多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まり
つつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった
土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景を
あまり目にしたことがない。今のところこの状況がいつ収束するかの見通しは
立っていない。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html

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■高齢者雇用、年金法政策■
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◇調査シリーズ No.199『60代の雇用・生活調査』(2020年3月)

 高年齢者雇用確保措置の実施状況や高齢者の就業・生活に関する実態を把握
するため、60代の個人を対象とした調査を行いました。その結果、前回調査
(2014年調査)に比べて、60代の高齢者に占める就業者の割合が上昇し、
65歳以降も働きたいとする高齢者が増加したことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/199.html

 ▽記者発表
  『60代の雇用・生活調査』結果(2020年3月)
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331c.pdf

◇調査シリーズ No.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年3月)

 企業の高年齢者の雇用状況や雇用管理、今後の意向に関する実態について
把握するため、企業を対象とした調査を行いました。その結果、65歳以降の
高年齢者で希望者全員が働くことができる企業は2割となり、前回調査
(2015年調査)よりも増加していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html

 ▽記者発表
  『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』(2020年3月)
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331b.pdf

◇労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』(2020年1月)

 年金制度改正の主たる論点である短時間労働者への適用拡大や受給開始時期の
選択幅拡大等について、関連事項も含めて歴史的にその経緯の詳細を跡づけ、
年金法政策と労働法政策との関連性を明らかにしました。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2020/013.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2019年5月号
  特集「高齢者雇用の環境整備」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/05/index.html

 ☆労働政策フォーラム 2019年1月
  「高齢者の多様な就労のあり方─OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ─」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20190123/index.html

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■職業情報・職業分類■
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◇資料シリーズ No.227『職業情報提供サイト(日本版O-NET)のインプットデータ開発に関する研究』(2020年3月)

 訪問等調査とWeb就業者調査等により、約500の職業情報の収集等を行いました。
職業情報は、主に文章で職業を記述した「職業解説」と、職業に求められる
スキルレベルや知識の重要度等を職業間で比較可能な数値で示した「数値情報」
から構成されます。本資料シリーズはそれらの職業情報の内容、収集の経緯等
について現時点でのとりまとめを行ったものです。収集した職業情報は厚生労働省が
開発・運営する日本版O-NETで活用されます。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/227.html

 ▽関連の成果
  資料シリーズ No.203『仕事の世界の見える化に向けて―職業情報提供サイト(日本版O-NET)の基本構想に関する研究―』(2019年5月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/203.html

◇資料シリーズ No.228『職業分類作業部会報告2―厚生労働省編職業分類・分類項目表の見直し―』(2020年3月)

 現行の厚生労働省編職業分類は改定から8年以上が経過し、この間の産業構造、
職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と職業分類との乖離が生じている
分野もみられます。また、統計上の整合性を保つ観点から日本標準職業分類の体系に
準拠して作成されているため、求人・求職のマッチングに最適化されていないなどの
課題が生じています。このため、同分類の次期改定のあり方について4年計画で
研究を行っており、3年目にあたる本年度は、主に分類項目表の見直し作業を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/228.html

 ▽関連の成果
  資料シリーズ No.213『職業分類作業部会報告1―小分類項目の見直し―』(2019年3月)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/213.html

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■パワーハラスメント■
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◇資料シリーズ No.224『パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析』(2020年3月)

 重要な政策課題であるパワーハラスメントに関連する主な裁判例について収集し、
具体的にどのような紛争が存在し、また如何に判断がなされているのか分析を
行いました。分析結果は、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において、
資料として活用されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/224.html

◇資料シリーズ No.216『職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果』(2019年6月)

 現在、社会問題化しているパワーハラスメント、カスタマーハラスメントについて、
ヒアリング調査、書面調査により、職場のパワーハラスメントの具体例の収集・分析
を行いました。パワーハラスメントについては、企業活動に対する阻害要因、経営に
対する重大なリスク要因と認識されており、多くの企業で取り組みが進められている
ことなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/216.html

 ▽日本労働研究雑誌 2019年11月号
  特集「ハラスメント」
  https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/11/index.html

 ▽ビジネス・レーバー・トレンド 2019年10月号
  特集「職場のハラスメント対策」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/10/index.html

 ☆労働政策フォーラム 2020年1月
  「職場のパワーハラスメントを考える─予防と解決に向けて─」
  https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200110/index.html