■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１５８４】
経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「極めて厳しい状況にある」に下方修正／４月・月例経済報告 ほか
―2020年4月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「極めて厳しい状況にある」に下方修正／４月・月例経済報告 ほか
【統計】３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％上昇／全国消費者物価指数 ほか
【労使】テレワークや在宅勤務者の割合、「８割以上」が最多／経団連調査
【動向】２０２０年度の賃上げ予定企業は７２％／民間調査 ほか
【海外】コロナウィルスに対するＩＬＯ活動を集めたポータルサイトを公開／ＩＬＯ
【法令】労働関係法令一覧（２０２０年３月公布分）
【イベント】連合３０周年企画 第１７回「私の提言」を募集／教育文化協会
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200424.html
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
☆緊急コラム
『自営業者への失業給付？─ＥＵの試み』 研究所長 濱口 桂一郎
現在進行中の新型コロナウイルス感染症は経済の様々な部門に大きな影響を
与えつつあるが、その中で特にホットな議論となっているのが、とりわけ感染
クラスターの元となる危険性の高い飲食店やサービス業に対する自粛要請等
による休業に対して補償すべきではないかという論点である。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/005.html
『新型コロナウィルス感染症対策 簡易型フェイスシールドの設計図の公開と作り方』 雇用構造と政策部門 主任研究員 小野 晶子
新型コロナウィルスの感染力はすさまじい。目の粘膜からも感染する。
医療現場では、このウィルスを防御する装具が必須なのだが、今、その不足に
直面している。医療用のマスクは恒常的に不足しているが、それだけでなく
使い捨て出来る割烹着スタイルのエプロン（防護服）、手袋、キャップ、
シューズカバー、ゴーグル、フェイスシールドがない。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/004.html
☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
◆政府による支援策メニューの一覧
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さま、企業の皆さまのために
用意されている雇用・労働に関する支援策について一覧の形で整理しました。
経済的な支援も含めて広くご紹介しています。支援策のご活用などにお役立てください。
（働く皆さまへの支援策）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
（企業の皆さまへの支援策）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html
◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）
新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・
就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、
雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html
◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向
イギリス、ドイツ、フランス、アメリカにおける緊急対策を俯瞰するための
一覧表を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#date20200403
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆「メールマガジン労働情報」は４月29日（水）の配信をお休みします。
次回５月１日（金）は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を配信します。
☆「メールマガジン労働情報」読者アンケート調査の結果について
読者アンケート調査の結果をとりまとめました。ご協力いただきありがとうございました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/enquete/index.html
☆労働図書館休館のお知らせ（５月６日まで）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月16日（木曜）から５月６日（水曜）までの間、
休館いたします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200416/index.html
☆刊行物等の納期延期（５月６日以降）についてのお知らせ
当機構では2020年４月８日（水曜）より原則、在宅勤務（テレワーク）を行っております。
当機構刊行物のご注文（当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・インターネット
書店でのご注文）につきましては、５月６日以降の発送予定となります。ご不便をおかけしますが、
ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html
☆事務職員の募集について（２０２１年度採用）
労働政策研究・研修機構では、2021年４月１日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html
☆任期付研究員の募集について（２０２０年度採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年５月29日（金曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html
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【行政】
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●経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「極めて厳しい状況にある」に下方修正／４月・月例経済報告
政府は23日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と、
下方修正した。個別の判断では、「感染症の影響」として、雇用情勢は「足下では
弱い動きがみられる」、輸出は「このところ減少している」、生産は「減少している」、
企業収益と個人消費は「急速に減少している」など、下方修正が相次いだ。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0423getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/04kaigi.pdf
●「Ｇ２０臨時労働雇用大臣会合」を開催／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
23日、加藤厚生労働大臣が出席し、G20臨時労働雇用大臣会合（ビデオ会議）
が開催された。会合では、COVID-19感染症が労働市場に与える影響とその効果的な
対応をテーマとして、各国内の取組や国際協力について意見交換が行われ、
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関するG20労働雇用大臣声明」が採択された。
同声明の主なポイントは、「失業、収入減少のリスクからの労働者、特に脆弱な
層への最大限の保護」、「必要なすべての労働者への強固で柔軟な社会保障の提供」、
「中小零細企業を含む事業者の支援による雇用の維持」、「労使対話及び政労使の
協力による対処」など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10993.html
●「業種別支援策リーフレット」を作成／経産省 新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省は23日、感染症により影響を受ける事業者を対象とした
「業種別支援策リーフレット」を公開した。業種別（９業種）に作成し、
（１）持続化給付金（２）資金繰り支援（３）雇用調整助成金（４）税・
社会保険料等の猶予／減免（５）補助金等について、経営者が現在直面
している課題に対して対応できる支援策を紹介している。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
（飲食業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf
（製造業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/02_seizou_flyer.pdf
（卸売業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/03_oroshi_flyer.pdf
（小売業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/04_kouri_flyer.pdf
（宿泊業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/05_shukuhaku_flyer.pdf
（旅客運輸業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/06_ryokaku_flyer.pdf
（貨物運輸業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/07_kamotsu_flyer.pdf
（娯楽業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/08_goraku_flyer.pdf
（医療関係向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/09_iryou_flyer.pdf
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【統計】
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●３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％上昇／全国消費者物価指数
総務省は24日、2020年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.9で、前年同月比0.4％の上昇。前月と同水準（季節調整値）。
また、同日には2019年度平均も公表した。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●基調判断「悪化を示している」で据え置き／２月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は23日、2020年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント低下の95.5（速報値は95.8）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●テレワークや在宅勤務者の割合、「８割以上」が最多／経団連調査
経団連は21日、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症
拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表した。
感染症対応として、テレワークや在宅勤務を「導入している」企業は97.8％。
テレワークや在宅勤務者の割合は、「８割以上」（36.1％）、
「５割未満」（27.3％）、「７割未満～５割以上」（20.3％）、
「８割未満～７割以上」（16.3％）。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/036.pdf
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【動向】
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●２０２０年度の賃上げ予定企業は７２％／民間調査
東京商工リサーチは20日、2020年度「賃上げアンケート」調査結果を発表した。
20年度に賃上げ予定の企業は72.1％で、前年度実績から8.8ポイント下落、
過去５年で初めて８割を割り込み最低。規模別では、大企業が82.3％
（対前年度比0.8ポイント増）、中小企業は70.1％（同10.7ポイント減）
と規模間格差が拡大した。中小企業では、新型コロナウイルス感染症が、
賃上げだけでなく夏季賞与（一時金）にも影響することが懸念される
としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200420_01.html
●緊急事態宣言（７都府県）後のテレワーク実施率、１カ月で２倍以上／民間調査
パーソル総合研究所は17日、「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの
影響に関する緊急調査」結果を発表した。緊急事態宣言（７都府県）後のテレワーク
実施率は27.9％、３月半ば時点（13.2％）と比較すると、１カ月で２倍以上
となっている。テレワークを行っている人の「課題」は、「運動不足」（73.6％）、
次いで「テレワークでできない仕事がある」（60.2％）、「必要機器がない
（プリンターなど）」（47.8％）など。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html
●「副業が認められている」企業は、全体の約３割／民間調査
マンパワーグループは20日、「副業」についての調査結果を発表した。
勤務先で副業が認められているかを聞いたところ、約３割が認められている
と回答。副業をしている人に対して副業の種類を聞いたところ、「アンケート
モニター」（23.3％）が最多、次いで「商品モニター」（4.3％）、
「アフィリエイト」「事務作業（データ入力、テープ起こしなど）」（2.5％）
など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20200420.html
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【海外】
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●コロナウィルスに対するＩＬＯ活動を集めたポータルサイトを公開／ＩＬＯ
ILOは、コロナウィルスに対するILOの活動を集めた英語ポータルサイト及び
その簡易版「新型肺炎コロナウイルス（COVID－19）と仕事の世界（日本語）」を
公開している。労働者にできることとして、「労働者団体はコロナウイルス危機に
関する意思決定や政策対応に参加することによって重要な役割を演じること」、
使用者にできることとして、「就労取り決めに関するものなどの国家機関や
地域機関が提供する助言を注視し、重要な情報を職場人員に伝達」することなどが
紹介されている。
https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_738733/lang--ja/index.htm
（英語ポータルサイト）
https://www.ilo.org/global/topics/coronavirus/lang--ja/index.htm
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２０年３月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202003.html
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【イベント】
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●連合３０周年企画 第１７回「私の提言」を募集／教育文化協会
教育文化協会は連合と共催で、労働運動の前進に向けた提言を募集している。
今年は「連合30周年企画」とし、「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・
創り出す―の実現に向けて 連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに募集。
応募締切は７月27日必着。
https://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/bosyu/
