メールマガジン労働情報 No.1583

■□――【メールマガジン労働情報/No.1583】

「住居確保給付金」の支給対象を拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年4月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「住居確保給付金」の支給対象を拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】2020年2月の現金給与総額、前年同月比0.7%増/毎勤統計確報値 ほか
【労使】緊急的に新規採用に取り組んでいる企業を紹介/東商 ほか
【動向】派遣社員の新型コロナウイルスによる失業は16%/民間調査
【海外】新型コロナウイルス封じ込め対策に伴う初期の経済的影響分析を発表/OECD

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200422.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム
『自営業者への失業給付?─EUの試み』 研究所長 濱口 桂一郎

 現在進行中の新型コロナウイルス感染症は経済の様々な部門に大きな影響を
与えつつあるが、その中で特にホットな議論となっているのが、とりわけ感染
クラスターの元となる危険性の高い飲食店やサービス業に対する自粛要請等
による休業に対して補償すべきではないかという論点である。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/005.html

『新型コロナウィルス感染症対策 簡易型フェイスシールドの設計図の公開と作り方』 雇用構造と政策部門 主任研究員 小野 晶子

 新型コロナウィルスの感染力はすさまじい。目の粘膜からも感染する。
医療現場では、このウィルスを防御する装具が必須なのだが、今、その不足に
直面している。医療用のマスクは恒常的に不足しているが、それだけでなく
使い捨て出来る割烹着スタイルのエプロン(防護服)、手袋、キャップ、
シューズカバー、ゴーグル、フェイスシールドがない。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/004.html

『新型コロナで生活破綻のリスク群に支援を』 働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛

 人類の歴史を変えてしまうかもしない、新型コロナウイルス(Covid-19)による
感染症が世界中で猛威を振るっている。2020年4月14日時点、世界193の国と地域で
確認された感染者数は185万人を超え、実に11万7千人以上の死亡者数が報告されている。
それに加え、日本を含むほとんどの国々では、感染者数と死亡者数の両方が今も
加速度的に増加しており、感染のピークアウトが見通せない状況にある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/003.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さま、企業の皆さまのために
用意されている雇用・労働に関する支援策について一覧の形で整理しました。
経済的な支援も含めて広くご紹介しています。支援策のご活用などにお役立てください。
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・
就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、
雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◆新型コロナ対策に関する諸外国の動向

 イギリス、ドイツ、フランス、アメリカにおける緊急対策を俯瞰するための
一覧表を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html#date20200403

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館休館のお知らせ(5月6日まで)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月16日(木曜)から5月6日(水曜)までの間、
休館いたします。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200416/index.html

☆刊行物等の納期延期(5月6日以降)についてのお知らせ

 政府による緊急事態宣言の発令及びこれに基づく東京都知事の通勤縮小の要請を踏まえ、
当機構では2020年4月8日(水曜)より原則、在宅勤務(テレワーク)を行っております。
そのため、当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定となります。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

☆事務職員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「第3回日本人の就業実態に関する総合調査(2018年調査)」結果を記者発表

 JILPTは22日、「第3回日本人の就業実態に関する総合調査(2018年調査)」を
記者発表しました。同調査によると、ここ4年間ですべての性・年代の就業率が
高まり、中でも30代女性では約7ポイント伸びていることが分かりました。
また、現在無職の30代男性で、一度も就業経験が「ない」割合が4割超を占める
ことも分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200422.pdf

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【行政】
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●「住居確保給付金」の支給対象を拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、20日から住居確保給付金の支給対象を拡大すると公表した。
対象者を「離職・廃業から2年以内の方」の他に、「休業等により収入が減少し、
離職等と同程度の状況にある方」も加える。同給付金は、就職に向けた活動を
することなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
ご案内には、給付要件チェックリスト、よくあるお問い合わせも紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
(住居確保給付金のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf

●小学校等休業対応助成金、雇用調整助成金の解説動画を公開/厚労省等

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金について、
概要から手続きまでを解説した動画を公開した。また、雇用調整助成金については、
21日から全国社会保険労務士連合会が解説動画を公開している。
(小学校等休業対応助成金)
https://www.youtube.com/watch?v=Rqt8wxPs1pE
(雇用調整助成金)
https://www.youtube.com/channel/UCK2vO47SpMmenSDfcHT0jrw

●持続化給付金に関するお知らせを動画で公表/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる持続化給付金を支給する予定でいる。同給付金
に関するお知らせや、よくあるお問い合わせをまとめて動画として公表している。
給付額は、最大で法人200万円、個人事業者100万円。申請に必要な事項の詳細等
については、4月最終週を目途に確定・公表するとしている。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
(持続化給付金に関するお知らせ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

●事業者への支援策のパンフレットを公表/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、感染症で影響を受ける事業者への支援策のパンフレットを
公表している。内容は、「資金繰り支援」「設備投資・販路開拓支援」
「経営環境の整備」など。資金繰り支援については、政府系金融機関による
融資・保証のメニューが紹介されている。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
(パンフレット)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
(資金繰り支援内容一覧)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

●労災保険制度の見直しについて議論/厚労省検討会

 厚生労働省は21日、第4回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
を開催した。議題は、「業務による心理的負荷評価表の見直しについて」、
「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)」など。
労働施策総合推進法により今年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化
されることを踏まえ、パワーハラスメントに係る出来事の心理的負荷評価表への追加、
心理的負荷の強度を判断する具体例の追加・修正などについて検討している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10930.html
(主要論点)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000623090.pdf
(報告書案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000623092.pdf

●「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は15日、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する
報告書」を公表した。同報告書では、キャリアコンサルティングの普及促進と
それを支えるキャリアコンサルタントの実践力等の資質向上などについて
提言している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10820.html
(報告書概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/000621253.pdf

●テレワーク導入モデル体験事業のご案内/東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークの導入を
検討している都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークを体験できる機器を
無償貸与することにより、テレワークのメリット・効果を体感できる機会を
提供している。貸与期間は1カ月間。操作方法等の不明点は、電話、メール等
により相談可能。先着順。WEBにて申込受付中。申込期限は7月31日。
https://tokyo-telework.jp/lp/try2020/index.html

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【統計】
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●2020年2月の現金給与総額、前年同月比0.7%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は21日、2020年2月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.7%増の26万6,706円。就業形態別では、一般労働者が同0.7%増の34万5,982円、
パートタイム労働者が同1.2%増の9万6,325円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.4%増の31万2,711円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.8%増の
1,189円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202r/dl/pdf2002r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202r/0202r.html

●2020年4月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年4月概算値及び2019年11月確定値を公表した。
20年4月1日現在の総人口(概算値)は1億2,596万人で、前年同月比30万人
(0.24%)の減少。19年11月1日現在の総人口(確定値)は1億2,616万1,000人で、
同29万2,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万3,000人
(0.88%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●2月の生産指数、前月比0.3%低下/鉱工業指数

 経済産業省は17日、2月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は99.5で前月比0.3%の低下。出荷は前月比1.0%上昇、
在庫は同1.7%低下、在庫率は同2.3%低下。速報と比べて、生産、出荷は変わらず、
在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202002kj.pdf

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【労使】
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●緊急的に新規採用に取り組んでいる企業を紹介/東商

 東京商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、求職活動を
続けている今春卒業された方をはじめ、就職を希望している方などのために、
会員企業の採用情報を紹介する「採用情報緊急掲示板」を開設している。業種による
検索が可能で、職種・雇用形態が確認できるほか、採用企業の連絡先が掲示されている。
また、求人を行う会員企業は、同掲示板から採用情報の登録が可能。
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/saiyo/

●感染拡大防止のため、労使によるメッセージを発信/連合、経団連

 連合の神津会長と経団連の中西会長は20日、ウェブ会談を行い、新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向けて、企業と働き手の行動変容を働きかけていく必要があるとの認識で
一致し、それぞれメッセージを発信した。
(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1603
(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/035.html

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【動向】
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●派遣社員の新型コロナウイルスによる失業は16%/民間調査

 ディップは14日、アルバイト・パート・派遣社員を対象とした「新型コロナウイルス
による仕事への影響調査」結果を発表した。新型コロナウイルスにより失業した経験
があると回答した人は16%。「就業に影響が出ている」は61.8%、「休業」または
「シフト減」は4割弱、「シフト減」の人の8割弱で給与が減ったと回答。
テレワーク・在宅ワークを利用している人は9.0%、一方、正社員は17.9%で、
約10ポイント差があるとしている。
https://www.dip-net.co.jp/news/1371

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<OECD>
▽新型コロナウイルス封じ込め対策に伴う初期の経済的影響分析を発表

 経済協力開発機構(OECD)は2020年3月、新型コロナウイルスに関する
G20首脳テレビ会議のために、新たな国際経済の展望「経済活動における
コロナウイルス封じ込め対策の初期的な打撃の評価(Evaluating the initial impact of COVID-19 containment measures on economic activity)」を
発表した。この発表をもとに、アンヘル・グリアOECD事務総長はG20首脳に対し、
より強固な経済財政政策を求める声明を発表した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/04/oecd_02.html