メールマガジン労働情報 No.1582

■□――【メールマガジン労働情報/No.1582】

「緊急経済対策の効果」などについて議論/経済財政諮問会議 ほか

―2020年4月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「緊急経済対策の効果」などについて議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】65歳以上人口割合28.4%、過去最高/総務省人口推計
【動向】感染症予防の対策、「在宅勤務」「イベント自粛」は2割弱にとどまる/民間調査
【海外】危機時には使用者団体と労働者団体との共同努力と連帯が重要/ILO新刊 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200417.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆緊急コラム
『新型コロナで生活破綻のリスク群に支援を』 働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛

 人類の歴史を変えてしまうかもしない、新型コロナウイルス(Covid-19)による
感染症が世界中で猛威を振るっている。2020年4月14日時点、世界193の国と地域で
確認された感染者数は185万人を超え、実に11万7千人以上の死亡者数が報告されている。
それに加え、日本を含むほとんどの国々では、感染者数と死亡者数の両方が今も
加速度的に増加しており、感染のピークアウトが見通せない状況にある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/003.html

『新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来』 研究所長 濱口 桂一郎

 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。
いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革
推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、
2020年4月から中小零細企業にも適用された。労働政策上の大きなエポックに
なるはずであった2020年度は、しかしながら、2020年初めから世界的に急速に
蔓延しパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症への緊急対策が続々と
打ち出される中で始まることとなった。本稿では新型コロナウイルス感染症への
緊急対策として打ち出されてきている政策を分析することを通じて、今後の
労働政策の方向性を考えてみたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/002.html

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

◆政府による支援策メニューの一覧

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さま、企業の皆さまのために
用意されている雇用・労働に関する支援策について一覧の形で整理しました。
経済的な支援も含めて広くご紹介しています。支援策のご活用などにお役立てください。
(働く皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/worker.html
(企業の皆さまへの支援策)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/support/company.html

◆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・
就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、
雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館休館のお知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月30日(月曜)から5月6日(水曜)まで、
労働図書館における来館サービスを一時休止する旨、お知らせしていましたが、
4月16日(木曜)から5月6日(水曜)までの間は、休館することに変更いたしました。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200416/index.html

☆刊行物等の納期延期(5月6日以降)についてのお知らせ

 政府による緊急事態宣言の発令及びこれに基づく東京都知事の通勤縮小の要請を踏まえ、
当機構では2020年4月8日(水曜)より原則、在宅勤務(テレワーク)を行っております。
そのため、当機構刊行物のご注文(当機構への直接のご注文、書店・大学生協でのご注文・
インターネット書店でのご注文)につきましては、5月6日以降の発送予定となります。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
https://www.jil.go.jp/publication/ordering.html

☆事務職員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇海外労働情報20-03『第17回北東アジア労働フォーラム報告書 労働時間とワーク・ライフ・バランス』
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2020/20-03_f.html

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【行政】
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●「緊急経済対策の効果」などについて議論/経済財政諮問会議

 政府は15日、2020年「第5回経済財政諮問会議」を開催した。議事は
「緊急経済対策の効果について」など。緊急経済対策による経済効果
(雇用・事業を守る効果)として、「融資・保証による中小企業等への
資金繰り支援」、「納税の猶予制度の特例等」を示しており、これらの施策は、
資金繰りに影響を受けるすべての事業者を支援し、事業の継続・雇用の
維持を強力に支えるセーフティネット効果があるとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/agenda.html
(緊急経済対策の経済効果試算)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/shiryo_01.pdf
(雇用を守るために)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/shiryo_02.pdf

●小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は15日から、小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の
申請受付を開始した。同省のHPでは、制度の概要や申請書の記載方法等を解説した
動画も掲載されている。申請期限は9月30日まで。3月以前の休暇分についても、
期限を同日まで延長。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html
(助成金HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
(支援金HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

●妊娠中の女性労働者等への配慮について要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は15日、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会
連合会、全国中小企業団体中央会)及び労働団体(日本労働組合総連合会)に対して、
妊娠中の女性労働者等への配慮について要請した。今回の要請は、1日に同省から
各団体に要請した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた
妊娠中の女性労働者等への配慮について」の内容に加え、企業向けのリーフレットも
活用し、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、
各企業における取組が促進されるよう、改めて協力を求めたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10856.html
リーフレット(企業の皆さまへ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000620757.pdf
リーフレット(企業の方が活用できる助成金制度)
https://www.mhlw.go.jp/content/000621003.pdf
リーフレット(妊婦の方々へ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000621866.pdf

●在宅勤務等の推進について中小企業団体に要請/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は13日、中小企業団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会)に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請した。
また、中小企業向けに提供する支援策や、中小企業・小規模事業者が直ちに
取り組める内容をまとめたパンフレットも紹介されている。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html
(中小・小規模事業者向けパンフレット)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-2.pdf

●「雇用調整助成金(簡易版)」ガイドブックを公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、「雇用調整助成金(簡易版)」ガイドブックを公表している。
緊急対応期間(4月1日~6月30日)に休業を実施した場合の雇用調整助成金の
支給要件や助成額、申請方法等を記載したもの。様式記載例も紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf

●「業務改善助成金」の申請受付を開始/厚労省

 厚生労働省は14日から、「業務改善助成金」の申請受付を開始したと発表した。
同助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内の最低賃金の
引上げを図るための制度で、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、
最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成するもの。
今年度の申請締切は、来年1月29日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

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【統計】
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●65歳以上人口割合28.4%、過去最高/総務省人口推計

 総務省は14日、2019年10月1日現在の人口推計を公表した。総人口は
1億2,616万7,000人で、前年比27万6,000人(0.22%)減で、減少は9年連続。
65歳以上人口は3,588万5,000人(同30万7,000人増)、割合は28.4%となり
過去最高。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html

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【動向】
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●感染症予防の対策、「在宅勤務」「イベント自粛」は2割弱にとどまる/民間調査

 連合総研は14日、第39回勤労者短観「新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告」
を発表した。雇用や収入に関わる影響があった人は37.4%。職場での感染症予防の
対策は、「マスク・アルコール消毒用品の使用・配備」(55.0%)、「咳や発熱
などの症状がある人への適切な対応」(37.3%)、「イベントや集会、会議、
懇談会などの中止・自粛」(33.6%)など。一方で「在宅勤務・テレワーク」は
18.3%、「時差出勤」は18.1%にとどまった。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/04/141333.html
(報告書)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/「新型コロナウイルス感染症関連」調査結果.pdf

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【海外】
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●危機時には使用者団体と労働者団体との共同努力と連帯が重要/ILO新刊

 ILOは9日、新刊書「紛争と災害の管理:労使団体間の協力体制の探究」を刊行した。
新刊書では、「コロナウイルスの世界的大流行が仕事の世界に与える影響に効果的に
対応するには、使用者団体と労働者団体との共同努力と連帯が決定的に重要」としている。
社会的パートナーである労使が取った、時に自然な共同活動が自然災害や人災の
幾つかの最悪の結果を緩和し、回復速度を高め、将来的な危機に対処する強靱性を
強めるのを助けた具体的な事例も紹介されている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_741695/lang--ja/index.htm

●米経済、急激に縮小 雇用削減さらに深刻化/FRB報告

 米連邦準備制度理事会(FRB)が15日発表した全米12地区の連銀景況報告
(ベージュブック)によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、米経済が
「急激かつ深刻に」縮小していることが明らかになった。企業は今後数カ月、
景気がさらに悪化するとみており、雇用削減が一段と進む恐れがある。
(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200417.html