メールマガジン労働情報 No.1580

■□――【メールマガジン労働情報/No.1580】

景気判断、11年ぶりに全ての地域で引き下げ/日銀地域経済報告 ほか

―2020年4月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】景気判断、11年ぶりに全ての地域で引き下げ/日銀地域経済報告 ほか
【労使】賃上げ獲得額は前年を下回るも、4年連続で中小が大手を上回る/金属労協 ほか
【動向】テレワークを実施している企業は26.0%/民間調査 ほか
【海外】デジタル時代の子どもたちの職業願望/OECD

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200410.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを更新しました。

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

☆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・
就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、
当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに
掲載しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館の来館サービス休止期間延長のお知らせ(再延長、5月6日まで)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月30日(月曜)から5月6日(水曜)まで、
労働図書館における来館サービス(図書閲覧、閲覧席の利用等)を一時休止しています。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200327/index.html

◇『労働関係法規集2020年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2020年版では「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の
改正の他、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を新規収録しています。
【B6判変型 1,046頁 定価:1,500円+税、3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集しています。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

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【行政】
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●都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、緊急事態宣言を受けた外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の
観点から、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの利用者に対して、
電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを
通じた情報収集を積極的に活用するようにお願いしている。電子申請(申請・届出等の
手続案内)の方法についても紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10746.html
(電子申請)
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

●中小・小規模事業者等を対象に「持続化給付金」に関する相談を開始/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は8日、感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に、
これまでの資金繰りに関する相談に加え、中小企業 金融・給付金相談窓口において
「持続化給付金」の相談を受け付けることを公表した。同給付金は、特に厳しい
状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く
使えるもの。制度の具体的な内容や条件については、詳細が決まり次第公表すると
している。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

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【統計】
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●景気判断、11年ぶりに全ての地域で引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は9日、4月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、前回(1月時点)と比べて、
全9地域で景気の総括判断を引き下げ、「弱い動き」または「下押し圧力が
強い状態」などとしている。全地域の総括判断引き下げは2009年1月以来
11年ぶり。雇用・所得情勢は、各地域により「回復」、「増加基調」、「改善」
などとする一方、北海道や近畿等では新型コロナウィルス拡大の影響がみられる
としている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer200409.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer200409.pdf

●3月の街角景況感、前月差13.2ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
3月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差13.2ポイント低下の14.2。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、
いずれも低下した。先行き判断DI(同)は、同5.8ポイント低下の18.8。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい
状況にある。先行きについては、一段と厳しさが増すとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0408watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0408watcher/menu.html

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【労使】
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●賃上げ獲得額は前年を下回るも、4年連続で中小が大手を上回る/金属労協

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協
(JCM、高倉明議長)は4月2日、Web会見を開き、3月31日までの賃上げ回答状況を
公表した。ベースアップや賃金改善などの賃上げ額の平均は前年を下回る1,198円で、
2015年以降で2番目に低い獲得水準となったものの、299人以下の組合の平均額は
1,331円と4年連続で1,000人以上の組合を上回った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200410a.html

●パートの賃上げ率、5年連続で正社員を上回る/UAゼンセン

 繊維、化学、小売・流通や食品などの業界をカバーし、組合員の半数以上を
パートタイマーが占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は4月3日、2020年労働条件
闘争の4月1日時点での妥結集約状況を発表した。正社員組合員のベースアップ
などの賃金引き上げ分の単純平均は1,862円(0.70%)と、前年同時期よりも
300円以上高くなっている。パートの賃上げ率は5年連続で正社員を上回った。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200410b.html

●新型コロナウイルスをめぐる緊急集中労働相談を実施/連合

 連合(神津里季生会長)は4月1日、3月30~31日に実施した「新型コロナウイルス
に関する緊急集中労働相談」の集計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、
採用内定の取り消しや解雇、契約解除で困っている人などからの相談が寄せられた。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200410c.html

●新型コロナウイルス対策の雇用形態間格差是正を/全国ユニオン

 全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン、鈴木剛会長)は先ごろ、
雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し同一労働同一賃金の実現に向けて
策定された「同一労働同一賃金ガイドライン」に、「新型コロナウイルス対策は
念頭にされていない」としてホットラインを開設。全国から99件の相談を受け付けた。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200410d.html

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【動向】
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●テレワークを実施している企業は26.0%/民間調査

 東京商工会議所は8日、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する
アンケート」調査結果を発表した。テレワークを「実施している」企業は26.0%、
「実施検討中」は19.5%。時差出勤は56.5%、休暇取得奨励は46.3%。テレワーク
実施を検討するにあたっての課題は、現在テレワークを実施していない企業では、
「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、「社内体制の整備」「パソコン等ハ
ードの整備」「セキュリティ確保」など。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021764
(詳細)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1021763

●賃金不払いや休業・休暇に関わる相談が/日本労働弁護団

 日本労働弁護団は4月5日に「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」
を実施し、翌6日に東京における相談結果をとりまとめた。賃金不払いや休業・休暇に
関わるものなど121件の相談が届いた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200410e.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<OECD>
▽デジタル時代の子どもたちの職業願望

 経済協力開発機構(OECD)は2020年1月、国際学習到達度調査(PISA)に
参加した国の15歳の子どもが持つ将来の職業願望についてまとめた報告書
「将来の夢:10代の若者のキャリアへの期待と仕事の未来」を公表した。
10代におけるキャリア志向は、将来の就労に影響を与える重要な要素である。
本報告書は、生徒の職業に対する意識についての多面的な分析から、労働市場の
需要を明確に示すことが生徒の職業選択の上で必要であることを示している。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/04/oecd_01.html