メールマガジン労働情報 No.1579

■□――【メールマガジン労働情報/No.1579】

景況感D.I. 現在も1年後も「悪化」/日銀生活意識調査 ほか

―2020年4月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化」などについて議論/未来投資会議 ほか
【統計】景況感D.I. 現在も1年後も「悪化」/日銀生活意識調査 ほか
【労使】有期・短時間・契約等労働者の賃上げ、時給・月給ともに昨年同時期を上回る/連合・第3回回答集計
【動向】国内景気、過去最大の下落「東日本大震災」後の水準まで低下/民間調査
【企業】治療と仕事の両立支援策として「先進医療補償制度」を導入/東京メトロ
【海外】男性の育児休業の取得、過去最高の35.8%/ドイツ

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200408.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを更新しました。

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
最新の情報を追加し、更新しました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

☆新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・
就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、
当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに
掲載していくこととしました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館の来館サービス休止期間延長のお知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月30日(月曜)から労働図書館
における来館サービス(図書閲覧、閲覧席の利用等)を一時休止しています。
その期間を5月6日(水曜)まで延長しました。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200327/index.html

◇『労働関係法規集2020年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2020年版では「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の
改正の他、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を新規収録しています。
【B6判変型 1,046頁 定価:1,500円+税、3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.199『60代の雇用・生活調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/199.html
(記者発表資料)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331c.pdf

◇調査シリーズ No.198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html
(記者発表資料)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331b.pdf

◇調査シリーズ No.197『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/197.html
(記者発表資料)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331a.pdf

◇資料シリーズ No.231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/231.html

◇資料シリーズ No.225『現代ドイツ労働法令集1―個別的労働関係法―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/225.html

◇資料シリーズ No.224『パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/224.html

◇ディスカッションペーパー 20-04『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-04.html

◇ディスカッションペーパー 20-03『副業の保有と転職、賃金の関係―パネルデータを用いた実証分析―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-03.html

◇JILPTにおける2018年度(平成30年度)調査研究成果をベースとした『政策論点レポート』
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2018/index.html

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【行政】
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●「新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化」などについて議論/未来投資会議

 政府は3日、「第37回未来投資会議」を開催した。議題は「新型コロナウイルス
感染症に関する対策の具体化」など。配布された「基礎資料」では、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大が経済に及ぼす影響や、主要国の経済対策の概要が紹介されている。
また、雇用の維持と事業の継続を目的として、中小・小規模事業者が事業を持続するための
給付金制度の創設、雇用調整助成金の拡充などが、論点として議論された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
(基礎資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai37/siryou1.pdf
(論点メモ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai37/siryou2.pdf

●「令和2年度地方労働行政運営方針」を策定/厚生労働省

 厚生労働省は1日、「令和2年度地方労働行政運営方針」を公表した。
各都道府県労働局はこれを踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・
対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図る。
(1)新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応、(2)働き方改革による
労働環境の整備、生産性向上の推進、(3)就職氷河期世代、女性、高齢者等
の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化、を課題としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10642.html
(運営方針(概要))
https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/000617483.pdf

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【統計】
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●景況感D.I. 現在も1年後も「悪化」/日銀生活意識調査

 日本銀行は7日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識
に関するアンケート調査」(第81回、2020年3月調査)結果を公表した。
現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス36.3で、
前回調査(19年12月)から6.5ポイント悪化。1年後についてはマイナス42.2で
9.6ポイント悪化。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」
が最多、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から」、「商店街、繁華街などの
混み具合をみて」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2004.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2004.pdf

●消費者マインドの基調判断、「悪化している」に下方修正/3月消費動向調査

 内閣府は6日、2020年3月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から7.4ポイント低下して30.9。
3カ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全てが前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●現金給与総額、前年同月比1.0%増/2月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2020年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.0%増の26万7,175円。うち一般労働者が
同0.7%増の34万6,079円、パートタイム労働者が同1.1%増の9万6,252円。パートタイム
労働者比率は31.58%で同0.31ポイント下落。なお、同日には1月の同調査結果確報も公表された。
(2月分・概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202p/dl/pdf2002p.pdf
(2月分・統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0202p/0202p.html
(1月分・概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201r/dl/pdf2001r.pdf
(1月分・統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201r/0201r.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/2月景気動向指数

 内閣府は7日、2020年2月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は95.8で、前月比0.6ポイント上昇し、2カ月連続の上昇。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「商業販売額(小売業)」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202002psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減/2月家計調査報告

 総務省は7日、2020年2月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の
27万1,735円。うち被服及び履物は同7.7%減、光熱・水道は同6.0%減で
マイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.7%増の53万7,666円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●有期・短時間・契約等労働者の賃上げ、時給・月給ともに昨年同時期を上回る/連合・第3回回答集計

 連合は6日、2020春季生活闘争の第3回回答集計結果(4月2日午後5時時点)
を発表した。平均賃金方式での定昇相当込み賃上げ額・率(加重平均)は、
5,761円・1.94%(昨年同時期比651円減・0.21ポイント減)。有期・短時間・
契約等労働者の賃上げ額(同)は、時給28.87円(同2.00円増)、月給6,157円
(同1,760円増)で、ともに昨年同時期を上回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/no3/press_20200406.pdf

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【動向】
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●国内景気、過去最大の下落「東日本大震災」後の水準まで低下/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2020年3月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6カ月連続で悪化し、2014年4月
(同4.2ポイント減)を超える過去最大の下落幅となった。国内景気は、後退局面
のなかで新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録。今後は、
海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200402.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202004_jp.pdf

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【企業】
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●治療と仕事の両立支援策として「先進医療補償制度」を導入/東京メトロ

 東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は3月31日、公的医療保険制度の適用外で、
患者の負担が大きい先進医療の治療費について、民間保険を活用して全額を
会社が負担する「先進医療補償制度」を2020年4月に導入することを発表した。
治療と仕事の両立支援を通じて社員が安心して働き続けることのできる環境の
構築を目指すとしている。給付金額は1人あたり・1年通算で500万円が限度。
https://www.tokyometro.jp/news/2020/206951.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽男性の育児休業の取得、過去最高の35.8%

 2019年の連邦統計局資料によると、2015年生まれの子の父親が育児休業を
取得した割合は過去最高35.8%であった。前回より1.6ポイント上昇し、
3人に1人以上の父親が取得していた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/04/germany_01.html