メールマガジン労働情報 No.1578

■□――【メールマガジン労働情報/No.1578】

賃金請求権の消滅時効に関する改正労働基準法のリーフレット等を公表/厚労省 ほか

―2020年4月3日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】賃金請求権の消滅時効に関する改正労働基準法のリーフレット等を公表/厚労省 ほか
【統計】男女間賃金格差は過去最小の74.3/2019年「賃金構造基本統計調査」 ほか
【労使】2021年度入社対象者の採用選考への対応について提言/経団連 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【動向】新型コロナウイルスの影響により、8割の企業が「業績にマイナス」/民間調査
【企業】業務時間中の全社禁煙を実施/アクサダイレクト生命保険

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200403.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを更新しました。

 JILPTホームページでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
最新の情報を追加し、ページを更新しました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

☆海外労働情報 フォーカス

 ▽新型コロナ対策に関する諸外国の動向(JILPT調査部)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や雇用に深刻な影響が出始めている。
そこで、JILPT調査部では、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカにおける緊急対策を
俯瞰するための一覧表を作成した。なお、本資料は、医療対策および景気刺激策等の全
施策を網羅するものではなく、「雇用に関する施策」を中心に収集したものである。
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/index.html

☆緊急コラム
『労働市場を守れるか──欧州各国の緊急雇用対策』 副所長 天瀬 光二

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で
猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは
人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に
世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。
感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が
多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まり
つつある。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館の来館サービス休止期間延長のお知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月30日(月曜)から労働図書館
における来館サービス(図書閲覧、閲覧席の利用等)を一時休止しています。
その期間を4月17日(金)まで延長しました。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200327/index.html

◇『労働関係法規集2020年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2020年版では「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の
改正の他、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を新規収録しています。
【B6判変型 1,046頁 定価:1,500円+税、3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ 199『60代の雇用・生活調査』

 高年齢者雇用確保措置の実施状況や高齢者の就業・生活に関する実態を
把握するため、60代の個人を対象とした調査を行いました。その結果、
前回調査(2014年調査)に比べて、60代の高齢者に占める就業者の割合が上昇し、
65歳以降も働きたいとする高齢者が増加したことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/199.html
(記者発表資料)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331c.pdf

◇調査シリーズ 198『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』

 企業の高年齢者の雇用状況や雇用管理、今後の意向に関する実態について
把握するため、企業を対象とした調査を行いました。その結果、65歳以降の
高年齢者で希望者全員が働くことができる企業は2割となり、前回調査
(2015年調査)よりも増加していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html
(記者発表資料)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331b.pdf

◇調査シリーズ 197『人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査』

 定年退職後の生活意識、働き方やキャリア、ボランティアや社会貢献活動への
取組みなどについて、大企業の正社員を対象とした調査を行いました。
その結果、ボランティアや社会貢献活動は、家族、友人、仕事、地域の
つながりから誘われる傾向があること、年齢の高い層、ボランティアや
社会貢献活動の経験がある人、仕事の満足度が高い人ほど、今後の
ボランティア参加希望の割合が高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/197.html
(記者発表資料)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331a.pdf

◇資料シリーズ 231『中国のプラットフォーム就労関連裁判例の整理と分析』

 中国のプラットフォーム就労関連の裁判例を取りまとめ、これらの裁判例の
論理構成上の特徴や傾向を分析し、中国のプラットフォーム・エコノミー事業の
展開や労働関係認定を巡る状況を明らかにしました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/231.html

◇資料シリーズ 225『現代ドイツ労働法令集1―個別的労働関係法―』
 ドイツにおける個別的労働関係法の分野に属する諸法令(解雇制限法、
最低賃金法 、労働時間法、労働安全法等)の日本語訳を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/225.html

◇資料シリーズ 224『パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析』

 重要な政策課題であるパワーハラスメントに関連する主な裁判例について
収集し、具体的にどのような紛争が存在し、また如何に判断がなされているのか
分析を行いました。分析結果は、労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において、
資料として活用されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/224.html

◇ディスカッションペーパー 20-04『労働協約を通じた派遣労働者の賃金決定―スウェーデンの事例から』

 スウェーデンにおける派遣労働者の賃金決定のルールについて、労使が自主的に
設定したルールを明らかにするとともに、そのルールが派遣労働者の活用に
もたらしている影響について考察しています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-04.html

◇ディスカッションペーパー 20-03『副業の保有と転職、賃金の関係―パネルデータを用いた実証分析―』

 「日本家計パネル調査」を用いて、副業の保有とその後の転職、本業の賃金率
との関係について分析しました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-03.html

◇JILPTにおける2018年度(平成30年度)調査研究成果をベースとした『政策論点レポート』

 当機構が2018年度に取りまとめた調査研究成果から示唆される政策課題や
政策方向といった政策的インプリケーションについて、現時点における
問題意識から整理・提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2018/index.html

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【行政】
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●賃金請求権の消滅時効に関する改正労働基準法のリーフレット等を公表/厚労省

 厚生労働省は、4月1日施行の改正労働基準法について、リーフレットやQ&Aを
公表している。改正内容は、4月1日以降に支払われる賃金については、消滅時効期間を
2年から5年に延長しつつ、当分の間は3年とし、賃金台帳などの保存期間も原則5年、
当分の間3年とする。退職金請求権の消滅時効5年に変更はない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html
(改正の内容についてのリーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
(改正労働基準法等に関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

●職場における感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会)及び労働団体(日本労働組合総連合会)に対して、職場における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について
要請を行った。要請内容は、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、
多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備などの
配慮がなされるよう協力を求めることなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html

●日本郵便元社員に労災認定 自殺「職場ストレス原因」

 日本郵便の社員だった男性=当時(51)=が2010年に自殺したのは、職場の
ストレスで精神疾患を発症したことが原因として、埼玉労働局は1日までに、
さいたま労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定した。遺族が同日、
記者会見して明らかにした。認定は3月30日付。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20200403.html

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【統計】
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●男女間賃金格差は過去最小の74.3/2019年「賃金構造基本統計調査」

 厚生労働省は3月31日、2019年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。
一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、男女計30万7,700円
(前年比0.5%増)、男性33万8,000円(同0.1%増)、女性25万1,000円(同1.4%増)。
男女間賃金格差(男性=100)は、過去最小の74.3(前年比1.0ポイントの縮小)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/13.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/14.pdf

●被保護世帯は163万5,695世帯、前年同月比で減少/1月被保護者調査

 厚生労働省は1日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年1月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は206万8,398人で、前年同月比2万4,934人減少。
被保護世帯は163万5,695世帯で、同1,915世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万6,033世帯(前年同月比1万3,900増)で最多(構成割合55.0%)。障害者・
傷病者世帯計は40万8,167世帯(同5,186減)、母子世帯は8万826世帯(同5,837減)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/01.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/01-01.pdf

●外資系企業、2019年3月末の常時従業者数55.2万人/外資系企業動向調査

 経済産業省は3月31日、2019年「外資系企業動向調査(2018年度実績)」の
結果を公表した。19年3月末の集計企業数は3,287社で前年度比0.6%増加。
常時従業者数は55.2万人で前年度比同1.8%増加。内訳は、製造業が20.0万人で
同0.9%増加、非製造業は35.2万人で同3.5%増加。母国籍別にみると、
ヨーロッパ系企業1,421社(シェア43.2%、前年度比0.1%ポイント増加)、
アジア系企業900社(同27.4%、前年度同)、アメリカ系企業760社
(同23.1%、前年度同)など。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/result_53s.html
(ポイント)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/pdf/2019gaikyou.pdf

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【労使】
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●2021年度入社対象者の採用選考への対応について提言/経団連 新型コロナウイルス感染症関連

 経団連の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は3月31日、新型コロナウイルス
感染症の状況を踏まえ、企業、大学、学生に対して、産学が連携しつつ、2021年度入社
対象者の採用選考への対応について特段の配慮を行うこととする提言を発表した。
企業に対しては、「学生の不安を和らげ、幅広い情報と十分な採用機会を提供する
観点から、現行の採用選考日程を基本としつつ弾力的な採用選考活動を実施する」
ことなどを要望している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/029.html

●大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底を要請/連合 新型コロナウイルス感染症関連

 連合は1日、3月31日付の政府の要請をふまえ、「新型コロナウイルス感染症
の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底」を発表した。
職場での取り組み要請のポイントとして、「職場内での感染防止行動の徹底」
「通勤・外勤時の感染防止行動の徹底」「労働者の労務管理上の対応」をあげている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/covid19/request_from_mhlw.html
(チェックリスト)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/data/covid19_checklist.pdf

●「2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表/経団連・東京経協

 経団連と東京経営者協会は3月30日、「2019年夏季・冬季賞与・一時金調査」
結果を発表した。非管理職は夏季75万9,177円(対前年増減率0.2%増)、
冬季74万1,472円(同0.3%減)、管理職は夏季155万2,583円(同0.2%減)、
冬季142万4,541円(同0.2%減)。非管理職の夏季を除いて2018年から若干減少
したものの、高水準の支給額を維持しているとしている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/030.pdf

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【動向】
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●新型コロナウイルスの影響により、8割の企業が「業績にマイナス」/民間調査

 帝国データバンクは1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、
「マイナスの影響がある」(80.3%)、「影響はない」(9.0%)、「プラスの影響がある」
(2.1%)など。「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「家具類小売」(100.0%)
が最多、次いで「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)など。
一方、「プラスの影響がある」では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」
(20.4%)が最多。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200316.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200316.pdf

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【企業】
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●業務時間中の全社禁煙を実施/アクサダイレクト生命保険

 アクサダイレクト生命保険は4月1日、同日より従業員の健康増進を目的として、
業務時間中の全社禁煙を実施すると発表した。正社員・出向社員・契約社員を
対象とし、社内だけでなく取引先への訪問など会社を離れる際も禁煙の対象となる。
当面は毎週水曜日を禁煙日として、本年末までに週5日の全面禁煙に段階移行する。
また、実施にあたっては、健康保険組合が提供するオンライン禁煙プログラム
を活用するとともに、禁煙にかかる費用補助も行うとしている。
https://www.axa-direct-life.co.jp/news/2020/news_200401.html