メールマガジン労働情報 No.1577

■□――【メールマガジン労働情報/No.1577】

業況判断DI、全産業・規模で大幅に低下/日銀3月短観 ほか

―2020年4月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金の特例措置を更に拡大、小学校休業等対応助成金・支援金の期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】業況判断DI、全産業・規模で大幅に低下/日銀3月短観 ほか
【労使】新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策について緊急提言/連合 ほか
【動向】在宅勤務で良かったこと「感染リスク」「通勤ストレス」減少が6割強/民間調査 ほか
【海外】「フレキシブルな就業」につく労働者への支援/中国

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200401.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを開設しました。

 JILPTホームページでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

☆緊急コラム
『労働市場を守れるか──欧州各国の緊急雇用対策』 研究所副所長 天瀬 光二

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で
猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは
人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に
世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。
感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が
多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まり
つつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった
土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景を
あまり目にしたことがない。今のところこの状況がいつ収束するかの見通しは
立っていない。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html

【JILPTからのお知らせ】

☆労働図書館の来館サービス休止のお知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月30日(月曜)から4月3日(金曜)までの間、
労働図書館における来館サービス(図書閲覧、閲覧席の利用等)を一時休止いたします。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200327/index.html

◇『労働関係法規集2020年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2020年版では「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の
改正の他、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を新規収録しています。
【B6判変型 1,046頁 定価:1,500円+税、3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.204『再家族化する介護と仕事の両立』

 2017年1月に施行された育児・介護休業法における仕事と介護の両立支援制度の
改定を踏まえて、介護離職や家族介護者の就業実態を調査しました。その結果、
有配偶者は要介護者との関係、家族・親族による相談、私生活を話せる職場の
雰囲気が就業継続見込みに影響しているが、一方で、無配偶者は仕事の時間に
合った介護サービスや、自分以外に同じ仕事を担当する人の有無が就業継続
見込みに影響していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0204.html

◇調査シリーズ No.201『フリースクール・サポート校等における進路指導・キャリアガイダンスに関する調査結果』

 従来型の学校になじめずに不登校となった生徒の進路として存在する
フリースクールやサポート校等の施設において、特に高校生に相当する年代
(中学卒業後の15~19歳)の生徒に対する、キャリア支援や進路指導等の実態を
調査しました。その結果、フリースクール等では「進路指導」や「進路相談」が
必ずしも明示的には実施されておらず、実施率は高校よりも低いことが明らかに
なりました。また、進路決定に関して生徒が持ちやすい課題や問題点については、
情報や条件の偏り、進路意識や意欲の低下であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/201.html

◇調査シリーズ No.200『家族の介護と就業に関する調査』

 2017年1月に施行された育児・介護休業法における仕事と介護の両立支援制度の
改定を踏まえて、介護離職や家族介護者の就業実態を調査しました。その結果、
介護期間中の離職率を両立支援制度の有無別に比較すると、介護休業制度が
「ある」場合は「なし・わからない」に比べて、介護期間が3年を超えても離職率が
高くならず、また、勤務先の制度において介護休業を分割取得できる場合は特に
離職率が低いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/200.html

◇調査シリーズ No.196『女性活躍と両立支援に関する調査』

 女性活躍推進法(2016年施行)と育児・介護休業法(2017年施行)の企業・従業員
への浸透状況を把握し、今後の女性労働政策の課題を検討するためにアンケート調査を
実施しました。現在の日本企業における女性活躍状況として、女性の採用に課題のある産業、
女性の登用に課題がある産業、女性登用が十分に進んでいる産業、女性比率も女性管理職
比率も中程度であり長時間労働の問題が女性活躍を阻害している産業の4つのグループ
に区分して分析を行っています。
調査結果は、女性活躍推進法2019年改正の基礎資料として活用されました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/196.html

◇資料シリーズ No.230『職業レディネス・テストの改訂に関する研究―大学生等の就職支援のための尺度の開発―』

「職業レディネス・テスト」について、中学校、高等学校を中心に進路や職業選択
への準備度を測る検査として広く活用されてきました。最近では大学等の高等教育課程の
在学者や30歳代前半程度までの若年層への適用のニーズが増えてきたことから、
現行版の検査が想定している対象者を広げ、大学生等の若年者に対する就職支援に
活用できるような尺度を新規に追加するための調査を実施し、新規追加尺度の構成
と信頼性の検討を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/230.html

◇資料シリーズ No.229『日本企業のグローバル戦略に関する研究(2)』

 日本企業が現在、どのような認識からいかなるグローバル戦略を選択し、
その際、どういった課題を抱えているのかを調査しました。その結果、
将来の経営を安定的に継続することができる人材と、まったく新しい
イノベーションを生み出すことが可能となる人材の双方を育成することが
重要であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/229.html

◇資料シリーズ No.228『職業分類作業部会報告2―厚生労働省編職業分類・分類項目表の見直し―』

 現行の厚生労働省編職業分類は改定から8年以上が経過し、この間の産業構造、
職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識と職業分類との乖離が生じている
分野もみられます。また、統計上の整合性を保つ観点から日本標準職業分類の体系に
準拠して作成されているため、求人・求職のマッチングに最適化されていないなどの
課題が生じています。このため、同分類の次期改定のあり方について4年計画で研究を
行っており、3年目にあたる本年度は、主に分類項目表の見直し作業を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/228.html

◇資料シリーズ No.223『過重負荷による労災認定事案の研究 その1』

 過労死・過労自殺等の業務上災害が、なぜ、どのようにして発生するのかを、
労働や職場の視点、すなわち職務遂行や職場管理等の社会科学的視点から
明らかにすることを目的に、労災認定事案の資料の分析を行いました。
本研究は、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究
センターとの共同研究の成果です。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/223.html

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【行政】
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●雇用調整助成金の特例措置を更に拡大、小学校休業等対応助成金・支援金の期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚労省は3月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、4月1日から
6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置の更なる
拡大を行うと公表した。雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象とし、
助成率は「中小2/3、大企業1/2」から「中小4/5、大企業2/3」
に引き上げるなど、リーマンショック時を上回る特例措置となっている。
また、31日には感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の期限を6月
30日まで延長することも公表した。
(雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html
(雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大・別紙)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf
(小学校休業等対応助成金・支援金の延長)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

●新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応について労使団体に要請/厚労省

 厚生労働省は3月31日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
(令和2年3月28日)や昨今の状況を踏まえて、日本経済団体連合会、日本商工
会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に
対して、大規模な感染拡大の防止に向けた職場における対応を要請した。感染拡大
防止等に向けた対策では、換気の徹底などの職場内感染防止行動の徹底、時差通勤
などの通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底、在宅勤務・テレワークの活用などを
あげている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html

●2018年度の派遣労働者数は約168万人/厚労省集計

 厚生労働省は3月31日、「労働者派遣事業報告書」(2018年度報告)集計結果
を公表した。派遣労働者数は約168万人(対前年度比4.4%減)。無期雇用派遣労働者
51万815人(同13.5%増)、有期雇用派遣労働者117万1,716人(同10.6%減)。
派遣労働者の賃金(8時間換算・平均)は1万4,888円(同7.6%増)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00006.html

●「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を作成/厚労省

 厚生労働省は3月30日、企業を対象とした「勤務間インターバル制度導入・
運用マニュアル(全業種版・IT業種版)」を公表した。同制度は、1日の勤務終了後、
翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する
仕組み。マニュアルでは、同制度を導入している企業の実例を多数盛り込み、
制度を導入・運用する際のポイント等をまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10566.html
(マニュアル・全業種版)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/00.pdf
(マニュアル・IT業種版)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/01.pdf

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【統計】
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●業況判断DI、全産業・規模で大幅に低下/日銀3月短観

 日本銀行は1日、3月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、全産業・規模計でマイナス4で前回調査から
8ポイント低下した。規模別・産業別に見ると、中堅企業・非製造業が14ポイント低下、
大企業・非製造業が12ポイント低下など、全産業・規模で大幅に低下した。
雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値)は
マイナス28(全産業全規模合計)で、前回調査(12月)から3ポイント上昇した。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03a.htm/
(概要)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2003.pdf

●2月の完全失業率2.4%で前月と同率/労働力調査

 総務省は3月31日、2020年2月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月と同率。完全失業者数は
159万人(前年同月比3万人増)で、4カ月ぶりの増加。就業者数は6,691万人
(同35万人増)、雇用者数は6,026万人(同64万人増)で、ともに86カ月
連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年2月の
有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、前月比0.04ポイント低下。正社員
有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍となり、同0.02ポイント低下。都道府県別
でみると、就業地別の最高は福井県の1.99倍、最低は高知県の1.21倍、受理地別の
最高は東京都の1.96倍、最低は神奈川県の1.06倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00032.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000611087.pdf

●「生産は一進一退ながら弱含み」で据え置き/2月鉱工業指数

 経済産業省は3月31日、2020年2月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は100.2で、前月比0.4%の上昇。3か月連続の
上昇となったものの、3月は大幅な低下の見込みだとしている。基調判断は
「生産は一進一退ながら弱含み」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202002sj.pdf

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【労使】
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●新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策についての緊急提言/連合

 連合は3月27日、「新型コロナウイルス感染症拡大に対する総合的対策
についての緊急提言」を発表した。働く者や生活者の立場から、経済・雇用・
生活の安心・安定の確保に向けた対策を緊急提言として取りまとめたもの。
雇用対策としては、「雇用維持の支援」「雇止め・内定取り消しの防止」
「雇用のセーフティネットの強化」「労働時間・安全衛生」の4項目。
政策当局等に訴えていくとともに、それを担保する補正予算の可及的速やかな
編成を求めるとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/covid19/covid19_rengo_proposal.html

●新型コロナウイルス対策に関する緊急提言/経団連

 経団連は3月30日、「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」を発表した。
当面の危機対策として、「雇用の維持・事業継続」、「デジタル化」(テレワーク等)、
「税制支援」などを求め、経済界の取り組みでは、「雇用を守り、柔軟な働き方を拡げる」
ことなどをあげている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/031.html

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【動向】
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●在宅勤務で良かったこと「感染リスク」「通勤ストレス」減少が6割強/民間調査

 BIGLOBEは3月26日、在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務を
している人を対象とした「在宅勤務に関する意識調査」結果を発表した。在宅勤務
をしてよかったと思うことは(複数回答)、「ウイルス感染リスクを防げる」
(63.8%)が最多。次いで「通勤ストレスがなく時間を活用できる」(63.7%)など。
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2020/03/200326-1

●企業の26.2%で「全面禁煙」を実施/民間調査

 帝国データバンクは3月24日、「企業における喫煙に関する意識調査」結果を
発表した。自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、「完全分煙」
が53.9%(2017年調査比2.3ポイント減)で最多、次いで「全面禁煙」が26.2%
(同4.1ポイント増)など。4月に予定されている改正健康増進法や条例の施行
によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9%。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200311.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200311.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽「フレキシブルな就業」につく労働者への支援

 2019年12月、国務院常務会議において李克強総理が、雇用安定に向けた社会保険の
企業負担低減や障害者・失業者への就業支援等について述べたほか、「フレキシブルな
就業」への支持を改めて表明した。近年、中国政府は、「フレキシブルな就業」への
支援を目的とした、雇用体制、社会保障のあり方、就職支援サービスなどを提言しており、
地方政府の取り組みも進んでいる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/china_01.html