メールマガジン労働情報 No.1576

■□――【メールマガジン労働情報/No.1576】

経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にある」に下方修正/3月・月例経済報告 ほか

―2020年3月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にある」に下方修正/3月・月例経済報告 ほか
【統計】今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業は、上場企業、中堅・中小企業ともに前年度より減少/内閣府調査 ほか
【動向】パワハラ対策の実施内容、「相談窓口の設置」がトップ/民間調査 ほか
【海外】全国規模のゼネスト―労働法改革に抗議/インド
【法令】労働関係法令一覧(2020年2月公布分)
【イベント】清瀬地区、登戸地区の研究施設を一般公開/労働安全衛生総合研究所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200327.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを開設しました。

 JILPTホームページでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のページを開設し、
政府や労使団体等が提供している雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

☆労働図書館の来館サービス休止のお知らせ

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月30日(月曜)から4月3日(金曜)までの間、
労働図書館における来館サービス(図書閲覧、閲覧席の利用等)を一時休止いたします。
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
https://www.jil.go.jp/lib/info/20200327/index.html

☆任期付研究員の募集について(2020年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2020年5月29日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/07.html

◇『労働関係法規集2020年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2020年版では「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の
改正の他、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を新規収録しています。
【B6判変型 1,046頁 定価:1,500円+税、3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年4月号発売中!
 [特集]平成の労働市場
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年4月号発売中!
 「働き方をめぐる新たな動き」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/04/index.html

☆2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

 「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【ご回答はこちらから】
https://inq18.smp.ne.jp/q/5kUUG3K6fODD6Bxqif6EYkGF/2020mmenquete

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【緊急コラム】
 『労働市場を守れるか──欧州各国の緊急雇用対策』
            研究所副所長 天瀬 光二
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 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で
猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは
人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に
世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。
感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が
多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まり
つつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった
土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景を
あまり目にしたことがない。今のところこの状況がいつ収束するかの見通しは
立っていない。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.222『労働力需給の推計―全国推計(2018年度版)を踏まえた都道府県別試算―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/222.html

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【行政】
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●経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にある」に下方修正/3月・月例経済報告

 3月の「月例経済報告」が26日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いて
いるものの、緩やかに回復している」から「景気は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」に下方修正。
個別の業況判断では、雇用情勢を「改善している」から「改善してきたが、感染症の
影響がみられる」へ、業況判断を「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」
から「感染症の影響により、悪化している」へ、個人消費を「持ち直している」から
「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」へ、それぞれ変更する
などした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0326getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/03kaigi.pdf

●4月実施予定の主な制度変更を紹介/厚労省

 厚生労働省は25日、本年4月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、
特に国民生活に影響を与える事項について公表した。雇用・労働関係では、
「労災保険の介護(補償)給付額の改定」、「時間外労働の上限規制(中小企業)」、
「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)(大企業)」、
「同一労働同一賃金(労働者派遣法)」の4事項が紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html
(労災保険の介護(補償)給付額の改定)
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000611472.pdf
(時間外労働の上限規制(中小企業))
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
(同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)(大企業))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
同一労働同一賃金(労働者派遣法)
https://www.mhlw.go.jp/content/000473039.pdf

●行政機関が提供する感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供/総務省・経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 総務省と経産省は23日、新型コロナウイルス感染症対策として、各府省及び
地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な
検索サービスの提供を開始したと発表した。利用者に対して、支援制度情報を
見つけやすく、わかりやすい形で提供することとしている。地方公共団体の情報
についても、情報収集体制の整理ができた段階で希望する地方公共団体からの
情報登録とオープンデータ化していく予定。
(総務省Webサイト)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000243.html
(経産省Webサイト)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html

●2020年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施/厚労省

 厚生労働省は25日、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、
5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」
を実施すると公表した。併せて公表された2019年の「職場における熱中症による
死傷者の状況(速報値)」によると、死傷者数は790人(対前年比388人減)、
うち死亡者数は26人(同2人減)。死傷者数を業種別に見ると、製造業が最多で、
過去10年で初めて建設業より多くなったとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10430.html
(職場における熱中症による死傷災害の発生状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000612135.pdf

●障害者が働く際の合理的配慮の提供に関するポイント・事例を動画で紹介/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、障害者が働く際の
合理的配慮の提供について、実際に取り組んでいる事例を障害種別ごとに紹介・
解説した動画の配信を開始した。雇用障害者への合理的配慮の提供に関する
基本的なポイントのほか、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、
発達障害者への合理的配慮の提供事例を紹介している。DVDの無料貸出も行っている。
http://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/gouritekihairyo.html

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【統計】
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●今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業は、上場企業、中堅・中小企業ともに前年度より減少/内閣府調査

 内閣府経済社会総合研究所は26日、2019年度「企業行動に関するアンケート調査」
結果を公表した。「今後3年間」(2020~22年度平均)に雇用者を増やす見通しの
企業の割合は、上場企業で65.3%(前年度調査69.3%)、一方で、中堅・中小企業
では57.6%(同58.7%)となり、いずれも前年に比べて減少した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
(結果概要:上場企業)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r1ank/r1ank_houdou1.pdf
(結果概要:中堅・中小企業)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r1ank/r1ank_houdou2.pdf

●建設労働需給、1月は1.0%、2月は0.7%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2020年2月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、1月は1.0%の不足、2月は0.7%の不足。
職種別では、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、左官の不足率2.4%が
最も大きい。全国における8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」
としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000902.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001334784.pdf

●海外現地法人の従業者数、3期連続の減少/経産省

 経済産業省は25日、2019年10~12月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。
12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は431.1万人で、前年同期比2.0%減となり、
3期連続の減少。売上高は同3.4%減で4期連続の減少、設備投資額は同6.3%減で
2期ぶりの減少。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200325001/20200325001.html
(結果の概要)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200325001/20200325001-3.pdf

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【動向】
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●パワハラ対策の実施内容、「相談窓口の設置」がトップ/民間調査

 エン・ジャパンは24日、企業の人事担当者を対象とした「パワハラ対策」
についてのアンケート調査結果を発表した。パワハラ対策の実施有無について、
60%が「行なっている」と回答。具体的な実施内容(複数回答)は、「社内に
相談窓口を設置」(72%)、「就業規則に罰則規定を設ける」(57%)、
「管理職向けの研修・講習会の実施」(46%)など。改正労働施策総合推進法
(大企業2020年6月施行、中小企業2022年4月施行)については、77%が
「知っている」と回答。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21843.html

●新型コロナウイルスにより、上場企業の多くが業績面でマイナスの影響を受けた/東京商工リサーチ

 東京商工リサーチは19日、上場企業を対象とした「新型コロナウイルス影響」
調査結果を発表した。新型コロナウイルスに関する業績への影響や対応策などを
情報開示した657社のうち、422社が影響に言及した。うち151社(構成比35.7%)が、
新型コロナウイルスは、業績などへのマイナス要因、業績予想の修正要因になった
としている。従業員などに感染者が出たことを公表した企業は56社。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200319_03.html

●入社式「予定どおり」は42%、一方で「変更を検討中」と「取りやめ」も計36%/民間調査

 労務行政研究所は24日、4月入社の新入社員がいる会社の人事労務・総務
担当者を対象とした「新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への
影響調査」結果を発表した。入社式について、「例年どおり集合形式で実施」
(42.0%)が最多、次いで「実施形態の変更を検討中」(26.1%)、「実施を
取りやめる」(10.2%)など。
https://www.value-press.com/pressrelease/238613
(報道発表)
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077766.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<インド>
▽全国規模のゼネスト―労働法改革に抗議

 モディ政権は、44もの多岐におよぶ労働関連法(Labour Act)を4つの法典
(Code)に統合する労働法改革を進めている。労働組合側は経営者優遇だとして、
2019年1月と8月にはINTUC(インド全国労働組合会議)やAITUC(全インド
労働組合会議)といった10の中央労働組合が全国規模のストライキを行った。
抗議行動は、2020年1月8日に実施され、2億~2億5,000万人(労組側試算)
が参加するゼネラルストライキに発展した。主要労組がすべて参加する全国規模の
ストライキは、モディ政権が2014年に成立して以後、4回目となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/india_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年2月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202002.html

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【イベント】
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●清瀬地区、登戸地区の研究施設を一般公開/労働安全衛生総合研究所

 労働安全衛生総合研究所は6月17日、18日の両日、2つの研究施設を一般公開する。
内容は、研究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示など。
参加無料。4月15日、16日に予定していた公開を延期したもの。
 清瀬地区(東京都清瀬市):働く人の「安全」に関する研究施設 6月17日
 登戸地区(神奈川県川崎市):働く人の「健康」に関する研究施設 6月18日
https://www.jniosh.johas.go.jp/announce/2020/open2020/index.html