メールマガジン労働情報 No.1575

■□――【メールマガジン労働情報/No.1575】

「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設/厚労省 ほか

―2020年3月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設/厚労省 ほか
【統計】正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査 ほか
【労使】単純平均4,703円、1.94%/国民春闘共闘委員会・第2回賃上げ集計 ほか
【動向】新型コロナウイルス等の影響を受け、中小企業の景況は悪化/民間調査 ほか
【海外】コロナウイルスの影響により、世界全体で約2,500万人が職を失う恐れ/ILO推計 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200325.html

【JILPTからのお知らせ】

☆『労働関係法規集2020年版』を刊行します! 3月26日(木)より販売開始

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2020年版では「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」等の
改正の他、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」を新規収録しています。
【B6判変型 1,046頁 定価:1,500円+税】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年4月号発売中!
 [特集]平成の労働市場

 本号の特集では、15のトピックを取り上げ、平成の30年余りに日本の労働市場で
観察された特徴的な事象や変化を、平成の時代を通じて現在に至るまで第一線で
活躍されている研究者の方々に解説していただきました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年4月号発売中!
 「働き方をめぐる新たな動き」

 企業の間で、働き方をめぐる新たな動きが広がっています。4月からは、
「パートタイム・有期雇用労働法」や「改正労働者派遣法」が施行されます。
また、仕事と育児・介護等の両立の実現の取り組みや、デジタル新技術の導入に伴う
働き方見直しの工夫も目立つようになりました。当機構が実施したパートタイム・
有期契約労働者の働き方に関わる調査や働き方改革の事例などから、働く人を
取り巻く最新の動向を見ていきます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/04/index.html

☆第106回労働政策フォーラム「女性のキャリア形成を考える―就業形態・継続就業をめぐる課題と展望―」
(2019年11月5日開催)の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20191105/houkoku/index.html

◇2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

 「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【ご回答はこちらから】
https://inq18.smp.ne.jp/q/khrebbK3fy0C6BxUD66EYkGF/2020mmenquete

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.222『労働力需給の推計―全国推計(2018年度版)を踏まえた都道府県別試算―』

 地域の労働経済の分析に寄与することを目的として、労働力需給推計
(2018年度全国版)の結果を基にして、都道府県別の労働力人口及び
就業者数等のシミュレーションを行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/222.html

◇資料シリーズ No.227『職業情報提供サイト(日本版O-NET)のインプットデータ開発に関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/227.html

◇ディスカッションペーパー 20-02『イギリス労働法政策におけるGood Work Plan― Good Work Planに至る背景とその具体的内容』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-02.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2020年4月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・干場 弓子著『楽しくなければ仕事じゃない』東洋経済新報社
・青樹 明子著『中国人が上司になる日』日本経済新聞出版社
・佐藤 博樹編著『ダイバーシティ経営と人材マネジメント』勁草書房
・海老原 嗣生著『年金不安の正体』筑摩書房
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202004/index.html

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【行政】
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●「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設/厚労省

 厚生労働省は、19日、「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設した。
同サイトでは、約500の職業を「適性」「知識」「スキル」などの観点から分析し、
分かりやすい解説文と数値データを提供するとともに、それぞれの職業を具体的に
イメージできる動画や写真を掲載している。職業情報の「見える化」を実現する
ことで、職業を客観的に知ることができ、求職者等の就職活動や企業の採用活動
などに役立てられるという。
https://shigoto.mhlw.go.jp
(厚生労働省の記者発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10257.html
(日本版O-NETに関連するJILPTの研究成果)
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/227.html

●職場における感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は23日、経済4団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、
全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)に対して、職場における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請した。要請は、
労務管理上の留意事項として企業等に周知を図っていることについての趣旨を
改めて伝え、傘下団体・企業などの協力を求めることを目的として実施。
要請内容のポイントは次のとおり。
(1)パート労働者、派遣労働者、有期契約労働者にも法令上求められる
休業手当の支払いや年次有給休暇が必要、(2)年休は労働者の請求する
時季に与えるのが原則、(3)厚生労働省では休業手当等の助成や小学校
休業等対応の助成を行っている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10371.html
(要請)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000611178.pdf

●外国人労働者を対象とした感染症に関する情報をやさしい日本語版で紹介/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、外国人労働者を対象として、新型コロナウイルス感染症に
関する情報をやさしい日本語で紹介している。「休業手当」や「年次有給休暇」
に関する情報の他、よくある質問Q&Aも掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00002.html
(Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/000609916.pdf
(各国語による感染症に関する情報)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11_00001.html

●感染症で影響を受ける事業者向けの支援策をパンフレットで紹介/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策を
パンフレットにまとめて公開している。雇用関連では、雇用調整助成金の特例措置、
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などを紹介。資金繰り支援では、
フリーランスを含む事業者への無利子・無担保融資などを紹介している。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

●大卒予定者の就職内定率92.3%、調査開始以降同時期で過去最高/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は18日、2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2020年2月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は92.3%
(前年同期比0.4ポイント増)で、調査開始以降、同時期での過去最高。両省では、
新卒応援ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携による
新卒者等の就職支援などを行っているとしている。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09156.html
(文科省Webサイト)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00002.htm

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【統計】
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●正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

 厚生労働省は19日、「労働経済動向調査」(2020年2月)結果を公表した。
正社員等雇用判断DIは2月1日現在、「調査産業計」で4ポイントと増加見込
とする事業所割合が多い。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は
38ポイントと35期連続、パートタイム労働者は27ポイントと42期連続して、それぞれ
不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2002/dl/siryo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2002/

●2020年3月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計

 総務省は23日、人口推計の2020年3月概算値及び2019年10月確定値を公表した。
20年3月1日現在の総人口(概算値)は1億2,595万人で、前年同月比30万人
(0.23%)の減少。19年10月1日現在の総人口(確定値)は1億2,616万7,000人で、
同27万6,000人(0.22%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万人(0.86%)
増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●基調判断「悪化を示している」で据え置き/1月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は24日、2020年1月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント上昇の95.2(速報値は94.7)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●単純平均4,703円、1.94%/国民春闘共闘委員会・第2回賃上げ集計

 全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小田川義和全労連議長)
は3月23日、2020春闘の第2回賃上げ集計を公表した。それによると、19日までに527組合が
回答を引き出し、有額回答のあった336組合の単純平均は4,703円、率で1.94%。
加重平均では5,208円、1.91%となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200325.html

●中小組合の賃上げが額・率ともに全体を上回る/連合・第2回集計

 連合は19日、「2020春季生活闘争・第2回回答集計結果」(19日午前10時時点)
を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額(加重平均)は5,880円、
率では1.94%(昨年同期比595円減・0.19ポイント減)、うち300人未満の中小組合は

5,163円・2.03%(同20円減・0.01ポイント増)。この時期に、中小組合の賃上げ率が
全体を上回るのは、2012闘争以来8年ぶり。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/no2/press_20200319.pdf

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【動向】
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●新型コロナウイルス等の影響を受け、中小企業の景況は悪化/民間調査

 東京商工会議所は18日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査
(2020年1~3月期)結果を発表した。業況DI(前年同期比・全業種)は
前期(2019年10~12月期)比マイナス7.3ポイントのマイナス26.7。
東日本大震災発生以降では2011年10~12月期のマイナス32.2に次ぐ水準。
新型コロナウイルスに関連する影響を受けたとの声が全業種から聞かれたほか、
消費税引上げによる個人消費低迷や、人手不足による受注機会損失との声も
聞かれたとしている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021587
(集計結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1021617

●8割超が「管理職になりたくない」と回答/民間調査

 マンパワーグループは16日、役職についていない正社員20代~50代の男女を
対象として、「今後、管理職になりたいか」などに関する調査結果を発表した。
「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、8割超が「なりたくない」と
回答。年代別に見ると、年代が高くなるにつれて「なりたくない」という回答割合が
増えた。管理職になりたくない理由は、「責任の重い仕事をしたくない」(51.2%)
が最多、次いで「報酬面でのメリットが少ない」(40.4%)、「業務負荷が高い」
(40.4%)など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20200316.html

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【海外】
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●コロナウイルスの影響により、世界全体で約2,500万人が職を失う恐れ/ILO推計

 ILOは20日、資料「コロナウイルス(COVID-19)と仕事の世界:影響と対応」
を発表した。同資料では、この大流行による経済・労働危機が失業者数を
世界全体で約2,500万人増加させる可能性を示す仮推計を行った。また、国際的に
調整を図った大規模な緊急措置(職場の労働者保護、景気・雇用刺激策、仕事・
所得支援策)の実施を提案している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_739052/lang--ja/index.htm

●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽移民と出生率の高さの関係について

 2017年のフランスの期間合計特殊出生率は1.88であり、平均が1.59のEU加盟国
の中で最も高い水準にある。出生率の高さが移民によって支えられているという
指摘がある一方で、国立人口調査研究所(Ined)の研究結果によると、非移民が
フランスの出生率の高さを支えているとの指摘がある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/france_01.html