メールマガジン労働情報 No.1574

■□――【メールマガジン労働情報/No.1574】

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表/厚労省 ほか

―2020年3月18日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表/厚労省 ほか
【統計】機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の1月実績は前月比2.9%増/内閣府 ほか
【労使】パート時給の引き上げ額が過去最高の水準に/連合 ほか
【動向】共働き家庭の30代男性、平日の家事分担は、自分3割:妻7割が最多/民間調査 ほか
【海外】操業短縮手当の支給要件を緩和へ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援/ドイツ ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200318.html

【JILPTからのお知らせ】

☆「メールマガジン労働情報」は3月20日(金)の配信をお休みします。
次回の配信は3月25日(水)です。

◇2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

 「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇資料シリーズ No.227『職業情報提供サイト(日本版O-NET)のインプットデータ開発に関する研究』

 訪問等調査とWeb就業者調査等により、約500の職業情報の収集等を行いました。
職業情報は、主に文章で職業を記述した「職業解説」と、職業に求められる
スキルレベルや知識の重要度等を職業間で比較可能な数値で示した「数値情報」
から構成されます。本資料シリーズはそれらの職業情報の内容、収集の経緯等
について現時点でのとりまとめを行ったものです。収集した職業情報は
厚生労働省が開発・運営する日本版O-NETで活用されます。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/227.html

◇ディスカッションペーパー 20-02『イギリス労働法政策におけるGood Work Plan― Good Work Planに至る背景とその具体的内容』

 プラットフォームを介在させた働き方の出現、人工知能などによる技術革新、
非典型雇用の増加といった社会的変容を経験する中、各国は様々な労働法政策を
展開させつつあります。本研究では、イギリス政府による政策文書である
「Good Work Plan」(2018年12月)を素材とし、同国における労働(雇用)
法政策を論じています。「Good Work Plan」が如何なる背景のもと、
どのようなことを念頭に策定されたものなのか明らかにしつつ、同文書が
提案する具体的な労働法政策について紹介します。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-02.html

◇調査シリーズ No.195『「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」
および「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/195.html

◇資料シリーズ No.226『ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング―
企業領域におけるキャリア・プランニングツールとしての機能を中心として』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/226.html

◇資料シリーズ No.221『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2
(第2回若者の能力開発と職場への定着に関する調査 ヒアリング調査)』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/221.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第34回】
 貯蓄行動と年齢・世代
      調査部統計解析担当 調査員 岩田 敏英
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 当機構では昨年、厚生労働省からの要請をうけて、財形貯蓄制度の利用状況等
に関する調査を行った。調査結果の詳細は調査シリーズNo.195『「企業における
退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」および
「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」』をご覧いただきたいが、
このコラムでは調査結果の一部を示すとともに、今回の調査では「わからなかったこと」
について議論したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/034_200313.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表/厚労省

 厚生労働省は16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
を公表した。同ガイドラインは、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の
実現に向けて、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたもの。
事業者に求められる取組として、「実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組む
よう努める」、労働者に求められる取組として、「自己の健康を守るための努力の
重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める」としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html
(ガイドライン概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000608124.pdf

●卒業・修了予定者等の就職・採用活動や、内定者に対する特段の配慮を要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は内閣官房等関係省庁とともに13日、新型コロナウイルス感染症
への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度
卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮について、日本経済団体連合会、
経済同友会、日本商工会議所等の8団体に要請したと公表した。要請事項は、
2019年度卒業・修了予定等の内定者について、「採用内定の取消しを防止するため、
最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じること」など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10193.html
(要請事項等)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2020nendosotu/hairyo_yousei.html

●小学校等の臨時休業に対して保護者を支援するコールセンターを設置/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえなくなった保護者を対象とした助成金等に関する
問い合わせを受け付ける「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」
を設置したと発表した。連絡先は、0120-60-3999、受付時間は9時から21時まで
(土日・祝日含む)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10164.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●機械受注統計調査報告 民需(船舶・電力を除く)の1月実績は前月比2.9%増/内閣府

 内閣府は16日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の2020年1月実績(季節調整値)は、前月比2.9%増の
8,394億円となった。このうち、製造業は同4.6%増の3,803億円、非製造業(除く船舶・
電力)は同1.7%減の4,607億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2001juchu.html

●1月の生産指数、前月比1.0%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は17日、1月の「鉱工業(生産・出荷・在庫)指数」確報値を公表した。
生産指数(季節調整済)は99.8で前月比1.0%の上昇。業種別にみると、自動車工業、
食料品・たばこ工業、輸送機械工業(除.自動車工業)等が上昇。出荷は前月比
0.6%上昇、在庫は同1.6%上昇、在庫率は同1.6%低下。速報と比べて、生産、出荷、
在庫は上方修正、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202001kj.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●パート時給の引き上げ額が過去最高の水準に/連合

 連合(神津里季生会長)は13日、本部で記者会見を開き、9日~13日と設定した
第一先行組合の回答状況について説明した。平均賃金方式でみた定期昇給相当分込みの
賃上げ額の加重平均は5,841円(1.91%)で、昨年同時期を下回る水準となっている。
一方、短時間労働者の時給引き上げ額の加重平均は31.68円で、加重平均での集計を
開始した2015年以降で最高の水準となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200318a.html

●グループ主要6社は平均2,000円で決着/NTT

 NTTグループ各社の労使交渉は3月12日、NTT東日本、西日本、ドコモなどの
主要6社で、正社員の月例賃金を前年と同水準の平均2,000円改善することで
決着した。賃金改善は7年連続。一方、組合側が求めていた、60歳以上の
フルタイム雇用への300万円以上の年収保証は議論を継続する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200318b.html

●報告書「Society 5.0時代を切り拓く人材の育成」を発表/経団連

 経団連は17日、報告書「Society 5.0時代を切り拓く人材の育成」を発表した。
報告書は、先進的な企業事例やアンケート調査結果等を踏まえ、Society 5.0時代の
人材育成のあり方について取りまとめたもの。報告書では、「Society 5.0は、
デジタル化に対応した「人間を中心とした創造社会」」であり、「その実現は、
企業と働き手が継続的に新しい価値を社会に提供し、成長を積み重ねることで
可能となる」とし、「これまで以上に産学がベクトルをあわせて協同していく
ことが不可欠」だとしている。昨年実施した「人材育成に関するアンケート調査」
結果も紹介されている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/021.html
(概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/021_gaiyo.pdf

●景気の現状、「後退している」が大幅に上昇/経済同友会

 経済同友会は13日、経営トップ等を対象に実施した2020年3月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「後退している」が2.0%から
28.3%へ大幅に上昇。同友会景気判断指数はマイナス6.4からマイナス45.2に低下した。
雇用については、同友会雇用判断指数が、前回のマイナス26.7からマイナス19.0に
上昇し、人手不足感が低下したとしている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200313a.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●共働き家庭の30代男性、平日の家事分担は、自分3割:妻7割が最多/民間調査

 アデコは16日、共働き家庭で子育て中の30代の男性会社員、子育て中の男性会社員
を部下に持つ50代の男性管理職を対象とした「仕事や家事・育児分担に関する意識調査」
結果を発表した。30代の男性会社員は、子どもの出生後に家事分担量を増やすなど、
7割が協力的だが、平日の家事分担は、自分3割:妻7割が最多。6割以上が妻の負担
の方が大きいと回答。一方、50代男性管理職では18.6%が家事を全くしないと回答。
30代とは家事参画に大きな差がみられた。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0316

●新型コロナウイルスの影響による採用の課題、「採用スケジュールの見直し」が最多/民間調査

 リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は13日、「2021年卒採用活動
プロセスの見直しの現状に関する調査」結果を発表した。新型コロナウイルスの
影響による採用課題(複数回答)は、「採用スケジュールの見直し」(76.6%)
が最多、次いで「採用活動で使用する施設等」(43.8%)、「学生への採用情報の
周知」(41.9%)など。また、約3割が、新型コロナウイルスによる影響を受けて
「Webを活用した自社説明会・セミナー」の実施を決定したとしている。
https://data.recruitcareer.co.jp/study_report_article/research20200313001/
(報道発表資料)
https://data.recruitcareer.co.jp/wp-content/uploads/2020/03/research_20200313_1.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽操業短縮手当の支給要件を緩和へ―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援

 ドイツ政府は3月9日、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で操業短縮を
余儀なくされた企業や従業員を支援するため、操業短縮手当の支給要件の緩和を決めた。
3月10日の閣議決定後、議会の審議を経て、4月上旬の施行を目指す。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/germany_01.html

●海外での事業拡大先、中国が後退し、ベトナムが迫る/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月27日、「2019年度日本企業の海外事業展開に
関するアンケート調査」結果を発表した。今後3年程度の海外進出(新規投資、
既存拠点の拡充)方針について、「海外進出の拡大を図る」企業は56.4%で、
前年度(57.1%)からほぼ横ばい。今後、海外で事業拡大を図る国・地域(複数回答)
について、中国を挙げた企業の比率は48.1%で、前年度(55.4%)から大幅に後退した
一方で、次点のベトナムは41.0%、前年度(35.5%)から上昇し初めて4割を超えた。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/ead10b5386ccd1e5.html