メールマガジン労働情報 No.1573

■□――【メールマガジン労働情報/No.1573】

「少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進」について議論/経済財政諮問会議 ほか

―2020年3月13日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進」について議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】1~3月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査 ほか
【労使】大手組合の賃上げ獲得額は前年を292円下回る/金属労協ヤマ場の回答結果 ほか
【動向】2020年度の業界展望、「雨天」が7分野増加/民間調査 ほか
【企業】新卒社員を役割に応じた報酬水準で処遇する新たな仕組みを導入/日本電気
【海外】「世界の雇用情勢―若者編2020年版」を刊行/ILO

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200313.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

 「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇調査シリーズ No.195『「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」
および「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」』

 我が国における高齢化や職業生活が長期化する中、JILPTでは企業等における
退職金制度の実態や勤労者財産形成促進制度の利用状況等について、現状を詳しく
把握するための調査を実施しました。企業調査では、従業員規模が大きいほど、
離職率が低い企業ほど導入が進んでおり、一方、従業員調査では、40歳から
60歳にかけての正規雇用社員で、高齢なほど利用経験が高い傾向にあり、
35歳以降では退職・転職経験がある人ほど利用経験が低い傾向にあることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/195.html

◇資料シリーズ No.226『ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング―
企業領域におけるキャリア・プランニングツールとしての機能を中心として』

 厚生労働省が2015年より推進している新ジョブ・カードについて、キャリア・
プランニングツールとしての機能を広くアピールしていくために、ジョブ・カードの
キャリア・プランニングツールとしての活用について総合的に明らかにするとともに、
ジョブ・カード制度を含むキャリア形成支援施策及び企業領域のキャリア形成支援の
今後の可能性について検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/226.html

◇資料シリーズ No.221『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2
(第2回若者の能力開発と職場への定着に関する調査 ヒアリング調査)』

 JILPTでは、若者が学校卒業後初めての正社員勤務先を離職した背景と離職後の
キャリア形成状況を把握するため、2016年と2018年の2回、若者を対象とする
アンケート調査を実施しました。さらに18年調査では、調査回答者の中から
「初めての正社員勤務先」を勤続3年以内に離職した「早期離職者」を30人選び、
ヒアリング調査を実施しました。本報告はこのヒアリング調査の結果をとりまとめた
ものです
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/221.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTリサーチアイ 第34回】
 貯蓄行動と年齢・世代
      調査部統計解析担当 調査員 岩田 敏英
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 当機構では昨年、厚生労働省からの要請をうけて、財形貯蓄制度の利用状況等
に関する調査を行った。調査結果の詳細は調査シリーズNo.195『「企業における
退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」および
「勤労者の財産形成に関する調査(従業員調査)」』をご覧いただきたいが、
このコラムでは調査結果の一部を示すとともに、今回の調査では「わからなかったこと」
について議論したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/034_200313.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進」について議論/経済財政諮問会議

 政府は10日、2020年「第2回経済財政諮問会議」を開催した。議事は
「少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進」。抜本的少子化対策
に向けた対応の方向性として、「子育てに関する給付と負担の在り方、雇用と
人材育成の仕組み、地域における共助の仕組み等、官民で総合的かつ戦略的に
対応し、あらゆる手段を総動員すべき」としている。首相は、新型コロナウイルス
感染症問題では「雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要」とし、
「無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度による休暇取得支援や
雇用調整助成金の大幅な拡充」などの対策を挙げた。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/10keisimn.html
(会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html
(抜本的少子化対策の推進に向けて)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/shiryo_06-1.pdf

●生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付を実施/厚労省新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少が
あった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金
及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置を設けると公表した。
緊急小口資金の特例措置は、据置期間を「2月以内」から「1年以内」に、
償還期限を「12月以内」から「2年以内」にするなど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10106.html
(個人向け緊急小口資金等の特例)
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●1~3月期の景況判断、大企業・中堅企業・中小企業いずれも「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」(2020年1~3月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス10.1%ポイントで
19年10~12月期以降2期連続の「下降」超。化学工業、金属製品製造業、サービス業、
卸売業の影響が大きかった。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。
雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも
「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c201904.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

●介護サービス受給者440万7,200人/介護給付費等実態統計(11月)

 厚生労働省は10日、「介護給付費等実態統計月報」(2019年11月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス78万4,200人、介護サービス
440万7,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,700円、
介護サービス19万9,100円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/dl/201911_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/11.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●大手組合の賃上げ獲得額は前年を292円下回る/金属労協ヤマ場の回答結果

 2020春闘は3月11日、集中回答日を迎えた。自動車総連、電機連合、JAM、
基幹労連、全電線の5産別で構成する金属労協(JCM、高倉明議長)がまとめた
大手組合の最新の回答集計によると、賃上げを獲得した44組合の回答額の平均は
1,060円で、昨年を292円下回っている。11日にネット会見を開いた金属労協の
高倉議長は、「景気の底割れを回避するという労使の役割を一定程度、
果たすことができた」などと評価した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200313a.html

●多くが昨年を下回る改善分、トヨタは正社員の改善分獲得ならず/自動車総連の主要組合のヤマ場回答

 トヨタや日産などを含む自動車総連(高倉明会長)の大手主要12組合は11日、
一斉に賃上げなどに関する回答を会社側から受け取った。賃金改善分の回答は
ヤマハ発動機では昨年を上回ったが、多くの組合は昨年水準を下回り、
トヨタでは正社員の賃金改善分については獲得できなかった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200313b.html

●回答額にばらつき、日立労組は1,500円の水準引き上げを獲得/電機連合・中闘組合の妥結状況

 大手電機メーカーの労働組合で構成する電機連合(野中孝泰委員長)の
中央闘争組合13組織は11日、「開発・設計職基幹労働者」(30歳相当)の
賃金水準引き上げについて、闘争行動に入るかどうかの判断基準とする
歯止め基準の「1,000円以上」を満たす回答をそれぞれ会社から引き出した。
回答金額はばらつき、日立労組などは1,500円を獲得する一方、富士通労組
などは1,000円での決着となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200313c.html

●大手先行組合の賃金改善分の回答は1,000円かやや昨年を下回る水準/JAMの大手主要組合の回答状況

 機械・金属関連の労働組合が加盟する産別労組のJAM(安河内賢弘会長)では
12日までに、コマツや島津など大手で構成する「先行グループ」の各単組が
回答を引き出した。先行グループが獲得した賃金改善分はおおむね1,000円か、
それをやや下回る水準となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200313d.html

●鉄鋼総合は賃金改善見送り、総合重工は1,000円の賃金改善/基幹労連傘下の大手組合

 基幹労連(神田健一委員長)に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、鉄鋼総合3社が
賃金改善を見送る一方、総合重工は2020年度で1,000円の賃金改善の回答を受けた。
非鉄総合では、2020年度について住友金属鉱山の労組が1,500円、三菱マテリアルの
労組も600円の賃金改善を獲得した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200313e.html

●正社員の賃上げ回答は昨年を超える水準/UAゼンセンのヤマ場回答

 繊維、化学、小売・流通や食品などの業界をカバーするUAゼンセン(松浦昭彦会長)
では、12日午前10時時点で、正社員組合員は113組合、パートタイム組合員は73組合、
契約社員は23組合が妥結した。正社員組合員について、ベアや賃金改善分など
「賃金引き上げ分」の妥結額平均(単純)をみると2,147円(0.75%)で、
昨年同時期の水準(1,977円)を上回った。パート時給引き上げでは、制度昇給
も含めて妥結額平均が33.7円(3.29%)などとなっており、5年連続で正社員を
上回る引き上げ率となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20200313f.html

●「2020年春季労使交渉」についてコメント/経団連・同友会

 経団連と経済同友会は、2020年春季労使交渉集中回答日の11日、会長名及び
代表幹事名でそれぞれコメントを発表した。経団連は、新型コロナウイルスの
感染拡大という困難な局面にあっても、ベースアップの実施や高水準の賞与・
一時金の支給などの回答が多くみられたことを評価。経済同友会は、感染症等の
影響で、経済の先行きに不透明感が増す中、賃上げと総合的な処遇改善の基調は
堅持された、などとしている。
▽経団連/会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2020/0311.html
▽同友会/代表幹事コメント
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2019/200310_2005.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2020年度の業界展望、「雨天」が7分野増加/民間調査

 帝国データバンクは10日、「業界天気図」動向調査(2020年度見通し)を発表した。
100業界197分野の業界動向について、20年度の業界天気図を予想し、その展望を
まとめたもの。20年度の業界展望は、「晴天」75分野(対前年度比3分野増)、
「曇り」71分野(同10分野減)、雨天51分野(同7分野増)となった。「雨天」の
7分野の増加は、近年では消費税が8%に引き上げられた翌年の15年度に次ぐ規模。
20年度のTDB業況指数見通しは48.7、製造業では40.3で、19年(49.2)から大幅に
悪化し、「リーマン・ショック級の業況悪化も予想される」としている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200306.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200306.pdf

●「早期・希望退職」、1~2月で19社が募集/民間調査

 東京商工リサーチは11日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況
を発表した。2020年1~2月に希望・早期退職者を募集した上場企業は19社
(前年同期比10社増)、2カ月で2019年1年間(36件)の半分となった。
業種別では、小売と食料品が各3社で最多。募集人数は合計4,374人。19社の業績は、
直近の本決算で最終赤字が6社、13社が黒字(構成比68.4%)。「黒字リストラ」
といわれる業績堅調企業の人員削減だけでなく、業績不振企業の退職者募集も
増勢に転じる可能性があるとみている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200311_01.html

●女性管理職30%を目指す「2020年 30%」達成率、外資系企業は日系企業の2倍/民間調査

 エンワールド・ジャパンは9日、企業の人事・採用担当者を対象とした
「女性管理職」についてのアンケート結果を発表した。女性活躍推進について
「2020年 30%」目標を知っているか聞いたところ、6割弱が「知っている」
と回答。目標を「すでに達成している」企業のうち、「日系企業」は8%、
「外資系企業」は17%。従業員数が少ない企業ほど「すでに達成している」
割合が高いとしている。
https://www.enworld.com/blog/2020/03/women-in-managerial-positions

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●新卒社員を役割に応じた報酬水準で処遇する新たな仕組みを導入/日本電気

 日本電気は11日、2021年4月入社の新卒採用から、新卒社員を役割に応じた
報酬水準で処遇する新たな仕組みを導入すると発表した。「データサイエンス」
「サイバーセキュリティ」などの分野における、一部の経験者採用のポジション
について、学歴・職歴を問わない形で募集し、学生のスキルと入社後の役割を
マッチングし、成立する場合はキャリア採用ポジションの格付けで採用、
職務ベースで月収を設定するとしている。
https://jpn.nec.com/press/202003/20200311_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「世界の雇用情勢―若者編2020年版」を刊行/ILO

 ILOは9日、新刊書「世界の雇用情勢―若者編2020年版」を刊行した。
報告書では、就業も就学も訓練受講もしていないニート状態の若者が、2016年の
2億5,900万人から19年には推定2億6,700万人に増え、この傾向は今後も続き、
21年には2億7,300万人に達すると予想している。この状況は、「個人の長期的な
展望を損なうだけでなく、最終的に各国の社会開発・経済発展を徐々に衰えさせる
可能性に注意を喚起している」とし、「若者に手を差し伸べるために必要な柔軟な
手法と、影響力を生むために必要な強い政策と行動をいかに調和させるか」が課題
だとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_738044/lang--ja/index.htm