メールマガジン労働情報 No.1572

■□――【メールマガジン労働情報/No.1572】

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を創設/厚労省 ほか

―2020年3月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を創設/厚労省 ほか
【統計】10~12月期のGDP実質成長率、年率7.1%減/2次速報値 ほか
【労使】賃上げ要求、平均8,985円(3.09%)/連合の要求集計 ほか
【動向】新型コロナウイルス、企業の6割以上が業績に「マイナスの影響」/民間調査 ほか
【海外】2月の米雇用、27万3,000人増 失業率は3.5%に低下

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200311.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

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【行政】
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●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を創設/厚労省

 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を
創設し、9日に詳細を公表した。同助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る
小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で
休ませる企業に対して助成する仕組み。2月27日から3月31日において、労働
基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の休暇を取得させた場合、対象
労働者に支払った賃金の全額を助成するもので、上限は1日1人当たり8,330円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10059.html
(助成金の詳細)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf

●「障害者雇用職場改善好事例」を募集/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、障害者雇用において
雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、他の事業所のモデルとなる好事例を4月1日
から募集する。募集テーマは、「障害者の健康に配慮し安心・安全に働けるように
取り組んだ職場改善好事例」。募集期間は5月20日まで。9月に表彰式(厚生労働大臣賞
及び優秀賞)を行う予定。
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/kaizen.html

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【統計】
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●10~12月期のGDP実質成長率、年率7.1%減/2次速報値

 内閣府は9日、2019年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比1.8%減、
年率換算で7.1%減。1次速報値から下方修正。雇用者報酬は、前年同期比で
名目1.6%増、実質0.6%増で、1次速報値(名目1.7%増、実質0.7%増)を
下方改定。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
(ポイント解説)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/pdf/qepoint1942.pdf

●2月の街角景況感、前月差14.5ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は9日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた
2月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差14.5ポイント低下の27.4。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DI、
いずれも低下した。先行き判断DI(同)は、同17.2ポイント低下の24.6。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい
状況となっている。先行きについては、一段と厳しい状況になるとみている」
としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0309watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0309watcher/menu.html

●景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き/1月景気動向指数

 内閣府は6日、2020年1月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は94.7で、前月比0.3ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇。
「耐久消費財出荷指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」などがプラスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202001psummary.pdf

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【労使】
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●賃上げ要求、平均8,985円(3.09%)/連合の要求集計

 連合は5日、2020春季生活闘争の要求集計結果(3月2日午前10時時点)を
発表した。すでに要求を提出した組合は3,421組合。このうち平均賃金方式で要求を
提出し、金額が集計できる2,970組合の要求は、組合員加重平均で8,985円・3.09%
(前年比289円・0.07ポイント減)。うち300人未満の中小組合1,949組合の要求水準は
8,141円・3.22%(同280円・0.16ポイント減)。有期・短時間・契約等労働者の時給の
要求賃上げ額は、組合員数加重平均で時給40.99円(同2.94円増)、月給では7,042円
(同881円・3.31%増)。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/yokyu/press.pdf

●約7割の企業が、新型コロナウイルス感染症対応として、テレワークや在宅勤務を推奨/経団連調査

 経団連は9日、会員企業に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を発表した。感染症への対応
としてテレワークや在宅勤務については、「実施している・実施予定」(68.6%)、
「検討中」(19.3%)、「実施する予定はない」(12.1%)。時差出勤は、「実施している・
実施予定」(93.5%)、子供の学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを
取りやすい環境の整備は、「実施している・実施予定」(86.7%)がそれぞれ最多。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/018.pdf

●「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を公表/日商

 日本商工会議所は6日、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援
に関する緊急提言」を発表した。特別貸付制度の創設など資金繰り支援、政府等の
要請に伴い影響を受ける事業者への支援などの事業環境の整備など。雇用・労働対策
では、雇用維持に向けた雇用調整助成金の受給要件の緩和、テレワークの活用推進、
柔軟な働き方の導入促進、中小企業の新卒採用活動に対する支援、時間外労働の
上限規制への柔軟な対応など。内閣総理大臣、厚生労働大臣等に提出し、働きかけて
いくとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0306140630.html
(緊急提言)
https://www.jcci.or.jp/chusho/20200306kinkyuuteigen.pdf

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【動向】
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●新型コロナウイルス、企業の6割以上が業績に「マイナスの影響」/民間調査

 帝国データバンクは6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と回答
した企業は63.4%、「影響はない」は16.9%。マイナスの影響があると回答した企業
を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3%で
最多。続いて、「再生資源卸売」(87.5%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(87.1%)、
「飲食店」(80.9%)など。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200304.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200304.pdf

●新型コロナウイルス、学生の8割以上が就職活動に「影響がある」/民間調査

 マイナビは6日、2021年卒業予定の大学生を対象とした「新型コロナウイルス
感染拡大に対する就職活動実態調査」結果を発表した。感染拡大が自身の
就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9%。学生が企業の
採用担当者に求めることは、主に「迅速な情報伝達」、「リアルな企業理解の
機会の提供」、「感染症対策への配慮」、「選考期間への配慮」などとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/03/post_22614.html

●震災関連倒産は、9年間で2,021件/民間調査

 帝国データバンクは5日、「東日本大震災関連倒産」(9年間累計)の動向調査
結果を発表した。震災発生から9年間で判明した関連倒産は、累計2,021件、
負債総額は1兆7,048億600万円。地域別では、「関東」が973件(構成比48.1%)で
最多、続いて「東北」(419件、同20.7%)、「中部」(224件、同11.1%)など。
業種別では、「サービス業」447件(構成比22.1%)が最多、次いで「製造業」416件
(同20.6%)、「卸売業」408件(同20.2%)など。業種細分類別では、「ホテル・
旅館経営」(125件、9年目は6件)が最多。風評被害などによる客室稼働率の低下
などが大きく影響した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200302.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200302.pdf

●倒産件数、6カ月連続で前年同月増/民間調査

 東京商工リサーチは9日、2月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は651件
(前年同月588件)で、6カ月連続で前年同月を上回り、2月としては2016年以来、
4年ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。
「人手不足」関連倒産は40件(同24件)で、うち「後継者難」が31件(同17件)。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202002.html

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【海外】
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●2月の米雇用、27万3,000人増 失業率は3.5%に低下

 米労働省が6日発表した2月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の
就業者数は季節調整済みで前月から27万3,000人増加した。伸びは前月(27万3,000人、
改定)に続き、好調の目安とされる20万人を上回った。失業率は3.5%と2カ月ぶりに
低下し、労働市場の底堅さを示した。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200311.html