メールマガジン労働情報 No.1571

■□――【メールマガジン労働情報/No.1571】

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ほか

―2020年3月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比1.5%増/1月毎勤統計 ほか
【動向】新型コロナウイルスの影響により、国内景気は大幅に悪化/民間調査 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200306.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

 「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 20-01『生産性の上昇が労働需要に与えるマクロ影響評価(3)―
カスケード型CES関数の応用―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-01.html

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【行政】
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●「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

 政府は3日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する
法律案」を閣議決定した。法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、
在職中の年金受給者(60歳から64歳)に対する老齢厚生年金調整額の見直し
(28万円を47万円へ)、年金受給開始年齢の上限の引き上げ(70歳を75歳へ)、
確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。
施行期日は2022年4月。
(法律案概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
(法律案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf
(国会提出法律案)
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

●改正職業安定法、改正健康増進法の施行について/厚労省

 厚生労働省は、改正職業安定法(求人不受理)、改正健康増進法(受動喫煙防止)
の施行に関するリーフレットを紹介している。改正職業安定法では、職業紹介事業者は、
一定の労働関係法令違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが
可能となる。施行日は3月30日。また、改正健康増進法では、労働者の募集や求人
申し込みをする際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」
の明示義務が課される。施行日は4月1日。
(改正職業安定法(求人不受理)に関するリーフレット)
https://www.jcci.or.jp/fujyuri.pdf
(受動喫煙防止に向けた取組に関するリーフレット)
https://www.jcci.or.jp/smoking.pdf

●関連業種、医療機関・検査機関向け「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省

 厚生労働省は、関連業種(食品等取扱い事業者、集客施設運営者等)、医療機関・
検査機関を対象とした「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表している。
内容は随時更新。
(関連業種向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html
(医療機関・検査機関向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html

●「新型コロナウイルスに伴う教育訓練給付制度に関するQ&A」を公表/厚労省

 厚労省は、「新型コロナウイルスに伴う教育訓練給付制度に関するQ&A」を
公表している。通学制の場合の通信やオンラインの活用、修了認定基準の取扱、
受講講座の中止に伴う他の講座への転校等の扱いなどが紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09927.html

●「転職者の状況」を公表/総務省

 総務省は2月21日、労働力調査の詳細集計の結果を基に「転職者の状況」を
公表した。2019年の転職者数は351万人で過去最多。男性は165万人、
女性は186万人で02年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移。
離職理由は、「より良い条件の仕事を探すため」が13年以降増加傾向にあり、
19年は127万人で02年以降で過去最多。雇用形態間の移動では、「非正規雇用
から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を
8年連続で超過した。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/topics/topi1230.html

●「健康経営銘柄2020」に40社を選定/経産省

 経済産業省は2日、「健康経営銘柄2020」に40社を選定したと公表した。
同省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定している。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200302002/20200302002.html

●65歳超雇用推進マニュアル「65歳超雇用推進事例集」を作成/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、65歳超雇用推進
マニュアル「65歳超雇用推進事例集」を取りまとめたと発表した。65歳以上への
定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、定年廃止、再就職受入れなどに関して
制度を見直す手順や企業事例などを紹介している。
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比1.5%増/1月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2020年1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模
5人以上)を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.5%増の27万6,520円。
うち一般労働者が同1.6%増の36万450円、パートタイム労働者が同2.2%増の
9万7,039円。パートタイム労働者比率は31.87%で同0.06ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201p/dl/pdf2001p.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0201p/0201p.html

●被保護世帯は163万7,003世帯、前年同月比で減少/12月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2019年12月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は207万1,253人で、前年同月比2万4,501人減少。
被保護世帯は163万7,003世帯で、同1,863世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が
89万6,335世帯(前年同月比1万4,421増)で最多(構成割合55.0%)。障害者・
傷病者世帯計は40万8,668世帯(同5,210減)、母子世帯は8万1,051世帯
(同5,773減)。同日には、2018年度確定値の結果も公表した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/12.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/12-01.pdf
(2018年度確報値)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/kakutei.html
(2018年度確報値、報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/h30gaiyo.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質3.9%減/1月家計調査報告

 総務省は6日、2020年1月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質3.9%減の28万7,173円。うち教育は
同13.1%減、家具・家事用品は同11.7%減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり同2.1%増の48万4,697円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【動向】
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●新型コロナウイルスの影響により、国内景気は大幅に悪化/民間調査

 帝国データバンクは4日、「TDB景気動向調査(全国)」(2月調査)結果を
発表した。2月の景気DIは前月比3.2ポイント減の38.7で、5カ月連続の悪化。
国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に
悪化した。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、
緩やかな後退が続くとみられるとしている。業界別では、10業界すべてが悪化した。
新型コロナウイルスの影響がさまざまな業界に波及、川下の消費関連企業から
川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がったとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200301.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202003_jp.pdf

●大学生の広報活動開始前のインターンシップ応募率は約9割/民間調査

 マイナビは4日、2021年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「大学生
広報活動開始前の活動調査」結果を発表した。広報活動が開始される3月以前の
行動を調査したもの。インターンシップの応募率は92.4%(前年比3.7ポイント増)、
参加率は85.3%(同5.4ポイント増)で、いずれも過去最高。インターンシップの
参加目的は、「特定の企業のことをよく知るため」(58.4%)、「特定の企業が
自分に合うかを確かめるため」(46.1%)、「視野を広げるため(43.1%)など。
https://www.mynavi.jp/news/2020/03/post_22556.html