メールマガジン労働情報 No.1570

■□――【メールマガジン労働情報/No.1570】

労働者向け「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省 ほか

―2020年3月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】労働者向け「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」に下方修正/2月消費動向調査 ほか
【労使】2月の業況DI、新型コロナウイルス流行の影響等により大幅に悪化/日商LOBO調査
【動向】企業の6割が、同一労働同一賃金への対応進める/民間調査 ほか
【海外】コロナウイルスの伝播により、世界経済は金融危機以来最も深刻な脅威に直面している/OECD ほか
【法令】労働関係法令一覧(2020年1月公布分)

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200304.html

【JILPTからのお知らせ】

◇2021年度 事務職員の募集について

労働政策研究・研修機構では、2021年4月1日採用の事務職員を募集しています。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

 「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 20-01『生産性の上昇が労働需要に与えるマクロ影響評価(3)―
カスケード型CES関数の応用―』

 本研究では、カスケード型CES関数の生産者行動モデルと多要素CES関数の
消費者行動モデルから成る一般均衡モデルにおいて労働サービス価格を内生化し、
外生的な生産性ショックが労働需要(労働サービス投入)に与える影響を
シミュレーションによって評価しました。労働サービス価格が外生であった
ディスカッションペーパー19-03の結果と比較すると、外生的な生産性の上昇
によって労働サービス投入が減少する影響の大きな部門構成に変化はありませんが、
労働サービス価格による労働力需給の調整によってその影響が小さくなることが
示されました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-01.html

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【行政】
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●労働者向け「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省

 厚生労働省は、労働者を対象とした「新型コロナウイルスに関するQ&A」
を公表している。休業手当、年次有給休暇、特別休暇や感染防止に向けた柔軟な
働き方(テレワーク、時差通勤)のほか、保育園の臨時休園や小学校の臨時休業
に伴う保護者の休暇取得支援などを示している。
(Q&A、労働者向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
(Q&A、企業向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

●新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲を拡大/厚労省

 厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、雇用調整
助成金の特例措置の対象事業主の範囲を拡大すると発表した。「日本・中国間の
人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や
客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主」としていたものを、
「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と変更。これにより、
「日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の
停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる」としている。
休業等の初日が、2020年1月24日から7月23日までの場合に適用する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

●新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例コースを新設/厚労省

 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを
導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等
改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを設け、
申請受付を開始すると発表した。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

●新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を公表/経産省

 経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている
中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動する
と発表した。この措置により、売上高等が減少している中小企業について、
一般保証とは別枠で融資額の100%の保証が利用可能となるとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
(セーフティネット保証4号の概要)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf
(パンフレット、事業者の皆様へ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

●「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定/厚労省、文科省、経産省

 厚生労働省は2月28日、文部科学省及び経済産業省とともに「外国人留学生の
採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定したと発表した。ハンドブックは、
企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や、採用後の柔軟な人材育成・
待遇等を実践する際に押さえておくべき12項目のチェックリストや企業事例を
整理したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09808.html

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【統計】
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●消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」に下方修正/2月消費動向調査

 内閣府は3日、2020年2月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント
低下して38.4。5か月ぶりに前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月
から低下した。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」
から「足踏みがみられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●要介護(要支援)認定者数668.9万人/12月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は2日、「介護保険事業状況報告」(2019年12月暫定版)を公表した。
2019年12月末現在、要介護(要支援)認定者数は668.9万人で、うち男性211.2万人、
女性457.7万人。第1号被保険者(3,544万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1912a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1912.html

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【労使】
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●2月の業況DI、新型コロナウイルス流行の影響等により大幅に悪化/日商LOBO調査

 日本商工会議所は2月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。2月の業況DI(全産業合計)はマイナス32.6で、前月比5.8ポイント
の低下。新型コロナウイルス流行の影響が大きく、観光需要の落ち込みや国内客の
客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、生産や物流に影響が及んでいる
製造業や卸売業の業況感が悪化した。根強い消費者の節約志向や深刻な人手不足、
人件費の上昇、世界経済の先行き不透明感が依然として広く業況の押し下げ要因
となっており、中小企業の業況改善に向けた動きには遅れが見られるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0228110000.html

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【動向】
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●企業の6割が、同一労働同一賃金への対応進める/民間調査

 帝国データバンクは2月27日、「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」
結果を発表した。自社における同一労働同一賃金への対応状況について、「対応あり」
(「既に対応済み」「現在対応中」「これから対応する予定」の合計)とする企業は
59.2%、「対応していない(できない)」とする企業は13.9%。「対応あり」とする
企業を規模別にみると、「大企業」が63.3%、「中小企業」が58.1%、「小規模企業」が
48.3%。業界別では、「運輸・倉庫」が72.3%で最多、次いで、「サービス」(67.5%)、
「製造」(61.2%)など。一方で、「農・林・水産」、「不動産」は4割台となり、
同一労働同一賃金への対応に業界間での違いが顕著に表れたとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200207.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200207.pdf

●上場企業の9割が、暖冬により「マイナスの影響がある」/民間調査

 東京商工リサーチは2月26日、上場企業を対象とした「暖冬」の影響・対応調査
結果を発表した。「暖冬」関連による影響や対応について情報開示した上場企業は
159社で、うち暖冬により「マイナスの影響がある」と回答したのは144社
(構成比90.5%)。159社のうち、30社(同18.8%)が業績予想を修正
(見込みを含む)し、28社が下方修正、2社が上方修正(同)としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200226_02.html

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【海外】
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●コロナウイルスの伝播により、世界経済は金融危機以来最も深刻な脅威に直面している/OECD

 OECDは2日、「エコノミック・アウトルック」の中間報告書を発表した。
報告書では、世界経済はコロナウイルスのために金融危機以来最も深刻な危機に
直面しているとしている。また、コロナウイルスが総じて抑え込まれるという
最良シナリオの場合でも、世界経済成長は2020年上半期は大幅に鈍化すると予測。
一方で、広くアジア太平洋地域と先進諸国全体で、中国で起きているような
感染拡大が見られると、2020年の世界経済の成長率は1.5%まで下落する可能性が
あるとしている。報告書では、「雇用を保護するために柔軟な働き方を採用すべきだ」
と述べている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/global-economy-faces-gravest-threat-since-the-crisis-as-coronavirus-spreads-japanese-version.htm

●中国景況感、過去最低 新型コロナで悪化鮮明/2月

 中国国家統計局が29日発表した2月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は
前月比14.3ポイント低下の35.7となり、過去最低を記録した。リーマン・ショック
直後の2008年11月(38.8)を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大による
国内景気の深刻な悪化が鮮明になった。(北京時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200304.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年1月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202001.html