メールマガジン労働情報 No.1569

■□――【メールマガジン労働情報/No.1569】

1月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか

―2020年2月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例」を公表/中小企業庁 ほか
【統計】1月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査 ほか
【動向】給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上/民間調査 ほか
【企業】70歳まで定年前と変わらない処遇の「再雇用制度」を導入/TIS ほか
【海外】新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う労働者保護/中国 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200228.html

【JILPTからのお知らせ】

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 [学界展望]労働法理論の現在
 [特集]産業としての就職活動
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/02-03/index.html

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 「女性の活躍促進」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/03/index.html

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https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【行政】
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●「中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例」を公表/中小企業庁

 中小企業庁は26日、「中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例」
を公表した。時間外労働の改善や、有給休暇取得の促進などの働き方改革が
「魅力ある職場づくり」につながるとして、人手不足に直面する中小企業・
小規模事業者が働き方の見直しを含む職場環境の改善に取り組んでいる
事例を紹介している
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200226jinzai.html
(中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200226jinzai.pdf

●介護のための所定労働時間の短縮措置等を紹介/厚労省

 厚生労働省は、HP上で仕事と介護の両立のための制度について紹介している。
育児・介護休業法では、事業主は、常時介護が必要な家族を介護している労働者
に対して、連続する3年間以上の期間において、フレックスタイム制、始業・
就業時間の繰上げ・繰下げ等の所定労働時間の短縮等の措置を講じなければ
ならない、同措置は2回以上の利用ができる措置としなければならない
としている。
(介護のための所定労働時間の短縮措置等、81~82ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355376.pdf
(常時介護を必要とする状態、42~43ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

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【統計】
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●1月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査

 総務省は28日、2020年1月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月比0.2ポイント上昇。完全失業者数は
159万人(前年同月比7万人減)で、3カ月連続の減少。就業者数は6,687万人
(前年同月比59万人増)、雇用者数は6,017万人(同64万人増)で、ともに85カ月
連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●1月の有効求人倍率1.49倍、前月比0.08ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年1月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.49倍で、前月比0.08ポイント低下。正社員有効求人倍率
(季節調整値)は1.07倍となり、同0.06ポイント低下。都道府県別でみると、
就業地別の最高は福井県の2.03倍、最低は青森県の1.23倍、受理地別の最高は
東京都の1.96倍、最低は神奈川県の1.08倍。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00030.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000600488.pdf

●「生産は一進一退ながら弱含み」に修正/1月鉱工業指数

 経済産業省は28日、2020年1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は99.6で、前月比0.8%の上昇。
2か月連続の上昇となったものの、水準はいまだ低く、先行きは再び低下も
見込まれるとしている。基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」に修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202001sj.pdf

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【動向】
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●給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上/民間調査

 日本政策金融公庫は26日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。
2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業は52.9%で、前年調査比
7.9ポイントの低下。「適正」は39.1%、「過剰」は8.0%。正社員の給与水準を
前年から「上昇」させた企業は54.3%で、同3.1ポイント低下したが、3年連続で
半数以上となった。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(28.8%)が最多、次いで
「採用が困難」(23.8%)、最低賃金の動向(19.6%)など。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_200226.pdf

●約5割が「働き方改革で労働生産性は向上しないと思う」/民間調査

 エン・ジャパンは26日、35歳以上を対象とした「働き方改革で得たもの・
失ったもの」についてのアンケート調査結果を発表した。「現在の勤務先は
働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は75%。働き方改革で得たものは
「プライベートの時間」、「休日・休暇」、「健康的な生活」など。一方で、
失ったものは「収入」、「仕事へのやりがい」、「本業に集中できる時間」など。
働き方改革によって労働生産性は向上するか聞いたところ、「向上しないと思う」
(54%)が「向上すると思う」(26%)を上回った。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/21540.html

●70%がテレワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている/民間調査

 リクルート住まいカンパニーは25日、「テレワーク(リモートワーク)に関する
意識・実態調査」結果を発表した。会社員・公務員に対して、テレワークの導入
について聞いたところ、「実施中」(17%)、「導入を考えている/興味がある」
(28%)、「導入に興味がない/導入は困難」(55%)。テレワークの実施理由は、
「通勤時間の減少」(29%)が最多、次いで「仕事の集中度向上」(14%)、
「家事と仕事の両立」(13%)など。
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2020/02/70.html
(詳細)
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/1c89c428b47ca0906f27259f7f648242_1.pdf

●2019年度冲永賞の授賞図書・論文を発表/労働問題リサーチセンター

 労働問題の図書・論文を対象とする2019年度の「第34回冲永賞」(公財・労働問題
リサーチセンター主催)の授賞図書に、島田陽一氏(早稲田大学教授)・菊池馨実氏
(早稲田大学教授)・竹内(奥野)寿氏(早稲田大学教授)の『戦後労働立法史』と、
仲修平氏(東京大学助教)の『岐路に立つ自営業―専門職の拡大と行方』が選ばれた。
また授賞論文には、河野奈月氏(明治学院大学専任講師)の『労働関係における
個人情報の利用と保護―米仏における採用を巡る情報収集規制を中心に』が選ばれた。
https://www.lrc.gr.jp/recognize

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【企業】
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●70歳まで定年前と変わらない処遇の「再雇用制度」を導入/TIS

 TIS株式会社は26日、70歳まで定年前と変わらない処遇となる「再雇用制度」を
2020年4月に導入すると発表した。一定の条件を満たした社員について、基本給・
賞与、人事評価および勤務制度などの処遇を、65歳の定年以降も正社員と同様
とするもの。雇用形態は1年単位で雇用を継続する有期雇用。同社では、
今後5年で合計50名を超える社員が同制度の対象となる予定だとしている。
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20200226_1.html

●新しい採用方式「ワンチーム採用」を開始/ショーケース

 株式会社ショーケースは1月29日、「ワンチーム採用」の選考受付を同日より
開始すると発表した。「ワンチーム採用」とは、新卒採用選考会にサークル、
クラスメイト、友人など3名1チームでエントリーする新しい採用方式。
選考会当日に発表するテーマに対して、チームでビジネスアイデアを準備して、
プレゼンテーションを行う。選考のポイントは、「チームワーク力」と「アウ
トプット力」の2点を評価するとしている。
https://www.showcase-tv.com/pressrelease/20200129oneteam/

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う労働者保護

 新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国で、雇用安定など国有企業・
民間企業を含めた一連の労働政策が発表された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/02/china_01.html

<OECD>
▽年金制度の持続可能性―図表で見る年金2019年版

 経済協力開発機構(OECD)は2019年11月、『図表で見る年金2019年版
(Pensions at a Glance 2019)』を公表した。当該報告書は、2017年9月~
2019年9月の間にOECD諸国で法制化された年金関連制度について検討・分析
したものである。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/02/oecd_02.html