メールマガジン労働情報 No.1568

■□――【メールマガジン労働情報/No.1568】

「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省 ほか

―2020年2月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省 ほか
【統計】基調判断「悪化を示している」で据え置き/12月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】ネット受注をするフリーランスとしての働き方を選んだ理由「収入を増やしたかった」が最多/連合調査 ほか
【動向】新型コロナウイルス、23%の企業が「すでに影響が出ている」/民間調査 ほか
【海外】政府が中小企業における週52時間労働制の定着に向けた補完対策を発表/韓国

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200226.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年2・3月号発売中!
 [学界展望]労働法理論の現在
 [特集]産業としての就職活動

 日本の大卒新卒採用では、就職情報サイトの運営や合同会社説明会の開催などの
「就職活動ビジネス」が一定の存在感を示しています。本号では、就職活動ビジネスの
台頭・拡大が大学や学生、企業という就職活動を取り巻く主要なアクターに及ぼす
影響について、過去からの変遷と最近の動向、それらが提起する労働問題を考察します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/02-03/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年3月号発売中!
 「女性の活躍促進」

 現在、多くの企業で女性の管理職登用やキャリアアップ支援などの取り組みが
進められています。しかし、実際には仕事と家庭の両立や育児等で一度、職場を
離れた後の復帰後の対応など、予定通りに取り組みが進んでいない企業も少なく
ありません。働く女性を取り巻く問題を解消して、活き活きと働き続けられる環境
をつくるには、どのような支援が必要なのでしょうか。当機構の労働政策フォーラム
の議論や、労働組合が実施した調査結果などを通して、女性の活躍促進のために
求められる方策を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/03/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年3・4月合併号を刊行!

 2019年12月・2020年1月合併号に続いて、日本の労働事情を海外に紹介する
観点で編集委員会が『日本労働研究雑誌』掲載論文の中から選定した論文(6本)
のうち、本号では、「日本における雇用によらない働き方をめぐる法的問題」
(鎌田耕一東洋大学名誉教授)、「日本における正社員と非正社員の賃金格差―
人事管理論からの検討」(島貫智行 一橋大学教授)、「日本における労働市場の
潜在構造と雇用形態が賃金に与える影響― Finite Mixture Modelを用いた
潜在クラス分析」(鈴木恭子 東京大学大学院)の3本の論文を特集します。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
 今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【行政】
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●「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省

 厚生労働省は、企業を対象とした「新型コロナウイルスに関するQ&A」
(2月25日時点)を公表している。「感染防止に向けた柔軟な働き方」、
「労働者を休ませる場合の措置について」などを示しているほか、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についても
紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
(雇用調整助成金の特例措置)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

●国の行政機関の障害者の採用・定着状況等を公表/厚労省

 厚生労働省は21日、国の行政機関の「障害者の採用・定着状況等特別調査」
(2019年12月31日現在)の集計結果を公表した。対象は、2018年10月23日~
2019年12月31日までに採用された障害者。採用者数5,197.0人、離職者数431.5人、
採用計画に対する進捗率116.9%。この結果、実雇用率は2.85%となり、全ての
行政機関について法定雇用率を達成したとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09514.html

●育児のための所定労働時間の短縮措置を紹介/厚労省

 厚生労働省は、HP上で仕事と育児の両立のための制度について紹介している。
育児・介護休業法では、事業主は、3歳未満の子を養育する労働者について、
労働者が希望すれば利用できる所定労働時間を短縮する措置(短時間勤務制度)
を講じなければならない、同制度は1日の労働時間を原則として6時間とする
措置を含むものでなければならないとしている。
(育児のための所定労働時間の短縮措置、78~79ページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355376.pdf

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【統計】
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●基調判断「悪化を示している」で据え置き/12月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2019年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント低下の94.1(速報値は94.7)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、12月は1.5%、1月は1.0%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2020年1月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、12月は1.5%の不足、1月は1.0%の不足。
職種別では、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、左官の不足率3.7%が
最も大きい。全国における8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」
としている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000895.html
(報道発表資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001330049.pdf

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【労使】
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●ネット受注をするフリーランスとしての働き方を選んだ理由「収入を増やしたかった」が最多/連合調査

 連合は20日、「ネット受注をするフリーランスに関する調査」結果を発表した。
同調査は、インターネット上のサービスを介して仕事を受注する働き方をしている
フリーランスを対象としたもの。仕事内容は、「データ入力作業」(29.8%)、
「文書入力、テープ起こし、反訳」(17.7%)、「添削、校正、採点」(12.2%)
など。ネット受注をするフリーランスとしての働き方を選んだ理由は、「収入を
増やしたかったから」(44.9%)、「自分のペースで働く時間を決めることが
できるから」(42.0%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200220.pdf

●「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談、12カ月連続でトップ/連合「労働相談ダイヤル」(1月)

 連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年1月分集計結果を発表した。
受付件数は954件で、前年同月比46件増。業種別では「医療・福祉」(131件・20.8%)
が3カ月連続で最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(150件・15.7%)が
12カ月連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(101件・10.6%)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202001.pdf

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【動向】
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●新型コロナウイルス、23%の企業が「すでに影響が出ている」/民間調査

 東京商工リサーチは20日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を
発表した。国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、「すでに影響が
出ている」(22.7%)、「今後影響が出る可能性がある」(43.7%)など。
「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、どのような影響が出ているか
聞いたところ、「出張の中止・延期」(39.3%)、「仕入困難」(35.9%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200220_04.html

●人手不足感が強いほど賃上げに積極的な傾向/民間調査

 帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は49.5%、過去最高を更新した2019年1月から3.5ポイント
の減少。業種別では「放送」(76.9%)、「情報サービス」(74.6%)など。
人手不足の回答別に20年度の正社員における賃金改善の具体的内容を分析したところ、
「不足計」においてベースアップを実施する見込みの企業は50.9%、賞与(一時金)
では31.1%となり、「適正」や「過剰計」を上回っている。人手不足を感じている
企業ほど、賃金改善に積極的な傾向がみられたとしている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200206.html
(詳細)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf

●2021年3月卒業予定、「内定を得た」学生は10%/民間調査

 ディスコは21日、2021年3月に卒業予定の大学3年生を対象とした「就職意識調査」
(2月1日時点)結果を発表した。インターンシップの参加経験を持つ学生は92.7%。
インターンシップへの平均参加社数は7.9社、うち就職したいと思う企業は2.4社。
本選考を「受けた」学生は47.8%(前年比7.9ポイント増)、受験社数は平均2.6社。
「内定を得た」学生は10.0%(同1.9ポイント増)。また、Uターン就職希望者は
27.4%で、理由は「出身地・地元が好き/暮らしやすい」が最多。Uターン就職を
したくない理由は「出身地・地元に魅力的な企業がない」が最多。
https://www.disc.co.jp/press_release/7475/
(詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/202002_gakuseichosa.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽政府が中小企業における週52時間労働制の定着に向けた補完対策を発表

 2020年1月から労働時間の上限を週52時間以内に制限する法律が従業員50~299人の
中小企業にも適用された。政府は2019年12月11日、「50~299人週52時間制現場定着
のための補完対策」を発表し、啓発期間付与(1年)、人材採用支援の強化及び外国人
労働者の支援、特別延長労働認可事由の拡大、業種別支援策の推進等を内容とする
中小企業向け補完対策を実施する方針を示した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/02/korea_01.html