メールマガジン労働情報 No.1567

■□――【メールマガジン労働情報/No.1567】

経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/2月・月例経済報告 ほか

―2020年2月21日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/2月・月例経済報告 ほか
【統計】2019年12月の現金給与総額、前年同月比0.2%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】パンフレット「外国人材活躍解説BOOK」を作成/日商・東商
【動向】中小企業の約4割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり/民間調査 ほか
【イベント】「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200221.html

【JILPTからのお知らせ】

☆読者アンケートご協力のお願い

◇「メールマガジン労働情報」の読者アンケートにご協力をお願いいたします。
 今後の編集の参考とさせていただきますので、ぜひご意見・ご感想をお寄せください。
【URLはメルマガ本文に記載】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●経済の基調判断、「緩やかに回復」を維持/2月・月例経済報告

 2月の「月例経済報告」が20日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、
「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いて
いるものの、緩やかに回復している」で据え置き。個別の業況判断では、生産を
「一段と弱含んでいる」から「引き続き弱含んでいる」へ、貿易・サービス収支を
「おおむね均衡している」から「黒字となっている」へ、輸入を「おおむね横ばい
となっている」から「このところ弱含んでいる」へ、倒産を「おおむね横ばい
となっている」から「このところ増加がみられる」へ、それぞれ変更した。
雇用情勢は「改善している」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0220getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/02kaigi.pdf

●介護サービスの生産性向上について検討/全世代型社会保障検討会議

 政府は19日、「第6回全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は「介護
サービスの生産性向上について」。介護分野の人手不足や介護サービス需要の
伸びに対応するため、テクノロジーを活用して介護サービスの質と生産性の向上
を進めるべき、との方向性を示した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou.html
(介護サービスの生産性向上に関する論点)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou2.pdf

●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施/厚労省

 厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症による日中間の人の往来の急減
の影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が
総売上高等の一定割合(10%)以上の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例を実施
すると発表した。観光客減少の影響を受ける旅館・ホテル、観光バス会社、旅行会社
などを想定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2019年12月の現金給与総額、前年同月比0.2%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は21日、2019年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.2%減の56万4,886円。就業形態別では、一般労働者が同0.3%増の77万6,212円、
パートタイム労働者が同0.6%増の11万226円。なお、一般労働者の所定内給与は、
同0.6%増の31万5,308円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.9%増の
1,180円となった。また、同時に公表された同調査の2019年分結果確報によると、
19年の平均現金給与総額は前年比0.3%減の32万2,612円。
(19年12月確報・概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112r/dl/pdf0112r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0112r/0112r.html
(19年確報・概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/dl/pdf01cr.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cr/01cr.html

●2020年3月高校卒業予定者の就職内定率、92.0%/文科省調査

 文部科学省は19日、「2020年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2019年
12月末現在)」を公表した。就職内定率は92.0%で、前年同期から0.1ポイント上昇。
12月末時点における就職内定率としては、10年連続で前年同期を上回った。
男女別では男子92.8%(同0.1ポイント増)、女子90.7%(同0.2ポイント増)。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00135.html

●2020年2月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年2月概算値及び2019年9月確定値を公表した。
20年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,601万人で、前年同月比30万人
(0.24%)の減少。19年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,613万1,000人で、
同28万5,000人(0.23%)減。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万2,000人
(0.88%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
(統計表)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202002.pdf

●1月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2020年1月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は102.0で、前年同月比0.8%の上昇。前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●パンフレット「外国人材活躍解説BOOK」を作成/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は17日、新たな在留資格「特定技能」を
解説するパンフレット「外国人材活躍解説BOOK」を作成したと発表した。
同パンフレットは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、
「特定技能」の概要や受入れの手続き、各種支援策や相談窓口等の情報に加え、
外国人材の定着・活躍に向けた社内の受入れ態勢構築やコミュニケーションの
ポイント等について解説したもの。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0217140000.html
(パンフレット)
https://www.jcci.or.jp/sangyo2/for%20website%20foreign%20worker%20guide%20book.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●中小企業の約4割が米中貿易摩擦によるマイナスの影響あり/民間調査

 日本政策金融公庫は17日、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」
結果を発表した。米中貿易摩擦による業況へのマイナスの影響が「大いにある」
と回答した企業割合は11.8%で、前回調査(2019年10月)比2.1ポイントの低下。
「少しある」を合わせた「影響あり」の割合は42.3%で、同1.2ポイントの増加。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_200217.pdf

●「同一労働同一賃金」の導入、大企業の7割以上で対応方針が決定せず/民間調査

 アデコは10日、大企業の人事担当者を対象とした「同一労働同一賃金導入準備の
進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」結果を発表した。「同一労働同一賃金」
の導入についての対応方針が決まっているか聞いたところ、「決まっていない」(72.6%)、
「決まっている」(27.4%)。導入後の見込みについて、非正社員では基本給と賞与は、
「増える」がそれぞれ60.8%、36.2%で最多。一方、休暇、諸手当、退職金は、
「変わらない」がそれぞれ62.8%、44.1%、32.7%で最多。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0210

●3割強が「働き方改革がうまくいっている」/民間調査

 株式会社ワーク・ライフバランスは19日、「企業の働き方改革に関する
実態調査」結果を発表した。働き方改革がうまくいっているか聞いたところ、
「うまくいっている」(33.9%)、「うまくいかなくて悩んでいる」(32.0%)。
働き方改革がうまくいっていない理由は、「数字追求型となり、現実的でない
目標値を設定しているから」(46.1%)、「働き方改革=残業削減と認識し、
残業削減以外の施策をしていないから」(37.3%)など。
https://work-life-b.co.jp/20200219.html

●派遣社員、6割が転職を意識/民間調査

 ディップは18日、「派遣社員の就業実態」調査結果を発表した。「派遣会社」
に対する満足度は、「満足」(45.6%)、「不満足」(21.7%)など。満足だと
感じるポイントは「派遣会社と派遣先企業との関係性が良好である」が最多。
転職意向者は約6割、転職理由は「仕事のやりがいや楽しさがないため」、
「給与の不十分さ」、「昇給や評価が不十分なため」など。
https://www.dip-net.co.jp/news/1268

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
同センター(飯田橋)で毎月開催している。3月は5、10、12、17、24日に開催。
東京2020大会に向けたテレワークの取組事例、テレワーク導入時の労務管理、
テレワーク活用による障害者雇用のポイント、スムーズビズ推進表彰企業の
テレワーク実践事例などについて説明する。国や都の助成金等の支援事業の
案内も行う。参加無料。先着順。要事前予約。
https://tokyo-telework.jp/seminarevent